○私道への公共下水道設置要綱

昭和54年3月26日

訓令第2号

(目的)

第1条 この要綱は,予算の範囲内において下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域及び処理区域となる予定の区域内の道路法(昭和27年法律第180号)第3条に規定する道路(以下「公道」という。)以外の道路(以下「私道」という。)に公共下水道を設置することにより,私道に面した建築物の排水設備及び水洗便所への改良並びにこれらの普及促進を図り,もって都市環境の整備向上に資することを目的とする。

(設置条件)

第2条 この要綱による私道は,次に掲げる条件を備えたものでなければならない。

(1) 私道の両端が,公道に接続していること。

(2) 私道が,不特定多数の人の交通の用に供され,かつ,その利用について何等の制限が設けられていないこと。

(3) 私道の所有者及び権利者が,公共下水道の設置を承諾し,今後とも私道について何等の制限を設けず,かつ,その所有権等を他に譲渡するときは,その譲受人に私道敷使用貸借契約書を承継させ,又は承認させる旨の確約が得られていること。

(4) 当該公共下水道の利用者全員が,すみやかに排水設備を設置することを予定していること。

(5) 私道の所有者若しくは権利者又は当該公共下水道の利用者の原因による設置替,設置廃止等を要する場合は,市長に願い出て,その許可を受けるとともに当該設置替,設置廃止等に要する費用及び補償等は,私道の所有者若しくは権利者又は当該公共下水道の利用者の負担とすること。

2 前項第1号の規定にかかわらず私道の1端が閉鎖した私道であっても,次に掲げる条件をすべて備えたものについては,この要綱を適用する。

(1) 私道の幅員が1メートル程度以上あり,かつ,公共下水道を支障なく設置する余裕があること。

(2) 当該公共下水道の利用可能な家屋が2戸以上あること。

(3) 私道の延長が20メートル程度以上あること。

(設置申請)

第3条 私道に対する公共下水道の設置を希望する者は,代表者を定め,公共下水道設置申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 私道敷使用貸借契約書

(2) 私道位置図

(3) 公共下水道設置希望者名簿

(私道敷の使用条件)

第4条 公共下水道を設置する私道の使用条件は,私道敷使用貸借契約書に定めるところによる。

(採否の決定)

第5条 市長は,公共下水道設置の申請があったときは,ただちに調査を行ないその可否を決定し,申請人に公共下水道設置決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補則)

第6条 この要綱の施行について必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は,昭和54年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行前に施行された事業については,この要綱の規定を適用する。

附 則(平成19年訓令第6号)

1 この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第12号)

この訓令は,平成23年1月1日から施行する。

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私道への公共下水道設置要綱

昭和54年3月26日 訓令第2号

(平成23年1月1日施行)

体系情報
第12類 上下水道事業/第5章 下水道
沿革情報
昭和54年3月26日 訓令第2号
平成19年3月30日 訓令第6号
平成22年12月27日 訓令第12号