○宇土市防災会議条例

昭和38年3月23日

条例第9号

(趣旨)

第1条 この条例は,災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき,宇土市防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織について定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は,次に掲げる事務を処理する。

(1) 宇土市地域防災計画を作成し,及びその実施を推進すること。

(2) 市の地域に係る災害が発生した場合において,当該災害に関する情報を収集すること。

(3) 水防法(昭和24年法律第193号)第33条の規定による水防計画について調査審議すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか,法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は,会長及び委員をもって組織する。

2 会長は,市長をもって充てる。

3 会長は,会務を総理する。

4 会長に事故があるときは,あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は,次に掲げる者をもって充てる。

(1) 指定地方行政機関の職員のうちから市長が任命する者

(2) 熊本県知事の部内の職員のうちから市長が任命する者

(3) 熊本県警察の警察官のうちから市長が任命する者

(4) 市議会議員のうちから市長が任命する者

(5) 市副市長

(6) 市教育委員会教育長

(7) 市長がその部内の職員のうちから指名する者

(8) 宇城広域連合消防本部消防長

(9) 市消防団長

(10) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから市長が任命する者

(11) 自主防災組織等を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者

6 前項に規定する委員の総数は,30人以内とする。

7 委員(第5項第5号第6号及び第7号に掲げる者を除く。以下本項において同じ。)の任期は,2年とする。ただし,補欠の委員の任期は,その前任者の残任期間とする。

8 前項の委員は,再任されることができる。

(専門委員)

第4条 防災会議に専門の事項を調査させるため,専門委員を置くことができる。

2 専門委員は,関係地方行政機関の職員,熊本県の職員,市の職員,関係指定公共機関の職員,関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから市長が任命する。

3 専門委員は,当該専門の事項に関する調査が終了したときは,解任されるものとする。

(庶務)

第5条 防災会議の庶務は,総務部危機管理課において処理する。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか,防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は,会長が防災会議に諮って定める。

附 則

この条例は,昭和38年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(宇土市水防協議会条例の廃止)

2 宇土市水防協議会条例(昭和56年条例第10号)は,廃止する。

附 則(平成12年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第7号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第4号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第33号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第4号)

この条例は,平成27年4月1日から施行する。

宇土市防災会議条例

昭和38年3月23日 条例第9号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第15類 防災,消防,防犯,交通/第1章
沿革情報
昭和38年3月23日 条例第9号
平成12年3月30日 条例第9号
平成12年9月25日 条例第34号
平成13年3月23日 条例第7号
平成14年12月20日 条例第25号
平成20年12月22日 条例第35号
平成24年3月19日 条例第4号
平成24年12月19日 条例第36号
平成25年9月20日 条例第33号
平成27年3月19日 条例第4号