○宇土市教育委員会事務専決規程

昭和52年4月15日

教委訓令第1号

(目的)

第1条 この規程は,教育長の権限に属する事務の処理について決裁の権限と責任の所在を明確にし,事務能率の向上を図ることを目的とする。

(専決事項)

第1条の2 教育部長専決事項は次のとおりとする。

(1) 教育委員会に所属する各課の調整に関すること。

(2) 教育委員会に所属する職員の服務に関すること。

(3) 課長の事務引継事項の確認に関すること。

(4) 軽易な事件の処理に関すること。

(5) 滞納処分(公売)に関すること。

(6) 教育委員会内職員の臨時応援に関すること。

(7) 重要な照会,回答,通知等に関すること。

第2条 課長共通専決事項は次のとおりとする。

(1) 課所属事務の事業計画に関すること。

(2) 職員の事務分担に関すること。

(3) 軽易な文書の照復に関すること。

(4) 公簿閲覧に関すること。

(5) 諸台帳の加除訂正に関すること。

(6) 使用料等の調定に関すること。

(7) 職員の宿泊を要しない九州管内の出張に関すること。

(8) 職員の休日勤務及び時間外勤務に関すること。

(9) 調査資料の蒐集に関すること。

(10) 各種の組合諸団体について軽易な事務処理に関すること。

(11) 諸証明に関すること。

(12) 所属職員の休暇(引き続き7日以上の休暇を除く。)及び欠勤の承認に関すること。

2 学校教育課長専決事項は次のとおりとする。

(1) 委員会議決事項の報告に関すること。

(2) 文書の収発配布に関すること。

(3) 公印の庁外使用に関すること。

(4) 庁用自動車の使用に関すること。

(5) 引き続き7日以上の休暇及び特別休暇の承認に関すること。

(6) 職員の身元照会に関すること。

(7) 学校施設の目的外使用(小中学校長専決事項を除く。)に関すること。

(8) 庁内取締りに関すること。

(9) 教職員の服務に関する諸承認願い(校長専決事項を除く。)に関すること。

(10) 教職免許(交付)申請書進達に関すること。

(11) 軽易な学校行事の認可に関すること。

(12) 学齢児童の就学事務に関すること。

(13) 視覚障害者,聴覚障害者等の就学事務に関すること。

(14) 学齢児童,生徒の転出入時の事務手続きに関すること。

(15) 教職員履歴書原本の加除訂正及び証明に関すること。

3 生涯活動推進課長専決事項は次のとおりとする。

(1) 社会教育に関する定例的な行事の開催及び後援に関すること。

(2) 視聴覚器材の貸出しに関すること。

(3) スポーツに関する定期的な行事の開催及び後援に関すること。

(4) 各体育施設の使用の許可に関すること。

(5) 各体育施設の使用料の徴収に関すること。

(6) 体育器材の貸出しに関すること。

4 文化課長専決事項は,次のとおりとする。

(1) 文化振興に関する定例的な行事の開催および後援に関すること。

5 図書館長専決事項は次のとおりとする。

(1) 図書館資料の貸出しに関すること。

(2) 図書館施設の使用許可に関すること。

6 公民館長専決事項は次のとおりとする。

(1) 公民館の使用に関すること。

(2) 公民館行事の許可に関すること。

7 小中学校長及び幼稚園長専決事項は次のとおりとする。

(1) 教育上参考となる映画,その他の興業等観覧に関すること。

(2) 学校,幼稚園,施設の使用許可に関すること。

(3) 物品の貸出しに関すること。

8 共同実施主任(事務主幹又は事務主任である者に限る。)の専決事項は次のとおりとする。

(1) 市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員(以下「県費負担教職員」という。)に係る熊本県職員の扶養手当に関する規則(平成2年熊本県人事委員会規則第25号)第4条の規定による扶養親族の認定及び同規則第5条の規定による扶養手当の月額等の確認に関すること。

(2) 県費負担教職員に係る熊本県職員の住居手当に関する規則(昭和49年熊本県人事委員会規則第29号)第6条の規定による住居手当の月額の決定及び改定並びに同規則第9条の規定による住居手当の月額等の確認に関すること。

(3) 県費負担教職員に係る熊本県職員の通勤手当に関する規則(昭和33年熊本県人事委員会規則第9号)第4条の規定による通勤手当の額の決定及び改定並びに同規則第19条の規定による通勤手当の額等の確認に関すること。

(4) 県費負担教職員に係る熊本県職員の単身赴任手当に関する規則(平成2年熊本県人事委員会規則第2号)第8条の規定による単身赴任手当の月額の決定及び改定並びに同規則第10条の規定による単身赴任手当の月額等の確認に関すること。

(5) 県費負担教職員に係る児童手当法(昭和46年法律第73号)第17条第1項の規定により読み替えて適用される同法第7条の規定による児童手当の受給資格及び額の認定に関すること。

(6) 県費負担教職員に係る平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号)第16条第1項の規定により読み替えて適用される同法第6条の規定による子ども手当の受給資格及び額の認定に関すること。

(特例)

第3条 課長は前条の規定にかかわらず次の各号の一に該当する場合は上司の指揮を受けなければならない。

(1) 異例に属し又は先例になると認められること。

(2) 紛争あるもの又は将来その原因になると認められること。

(3) 上司の指揮により起案したこと。

(4) 上司が了知しておく必要があると認められること。

(代決)

第4条 教育長に事故があるときは,教育長職務代理者が事務を代決する。

2 教育長,教育長職務代理者ともに事故があるときは,急施を要する事務に限り,その事務の主管課長が代決することができる。

3 課長の専決事項については,課長に事故があるときは,定例かつ軽易で急施を要する事務に限りその事務の主管係長が代決することができる。

(後閲)

第5条 代決した書類はすみやかに後閲を受けなければならない。

附 則

1 この訓令は,昭和52年5月1日から施行する。

2 宇土市立各小学校,中学校及び幼稚園の長に対する事務委任規程(昭和33年教育委員会規程第5号)は廃止する。

附 則(昭和52年教委訓令第3号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和52年10月1日から適用する。

附 則(昭和53年教委訓令第3号)

この訓令は,公布の日から施行し,昭和53年5月1日から適用する。

附 則(昭和58年教委訓令第3号)

この訓令は,昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年教委訓令第3号)

1 この訓令は,昭和63年4月1日から施行する。

(宇土市教育委員会事務局文書規程の一部改正)

2 宇土市教育委員会事務局文書規程(昭和33年教委規程第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宇土市社会教育指導員服務規程の一部改正)

3 宇土市社会教育指導員服務規程(昭和47年教委訓令第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宇土市中央公民館長に対する事務委任規程の一部改正)

4 宇土市中央公民館長に対する事務委任規程(昭和32年教委規程第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宇土市新生活運動協議会設置規程の一部改正)

5 宇土市新生活運動協議会設置規程(昭和46年教委訓令第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成4年教委訓令第2号)

この訓令は,平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年教委規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は,平成6年5月1日から施行する。

附 則(平成7年教委規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は,平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成8年教委訓令第3号)

この訓令は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成11年教委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成15年教委訓令第4号)

この訓令は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年教委訓令第3号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年教委訓令第3号)

この訓令は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年教委訓令第1号)

この訓令は,平成22年6月25日から施行する。

附 則(平成24年教委訓令第1号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年教委訓令第1号)

この訓令は,平成29年4月1日から施行する。

宇土市教育委員会事務専決規程

昭和52年4月15日 教育委員会訓令第1号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第16類 育/第1章 教育委員会/第3節 決裁,公印
沿革情報
昭和52年4月15日 教育委員会訓令第1号
昭和52年10月5日 教育委員会訓令第3号
昭和53年5月26日 教育委員会訓令第3号
昭和58年3月31日 教育委員会訓令第3号
昭和63年3月31日 教育委員会訓令第3号
平成4年3月25日 教育委員会訓令第2号
平成6年4月19日 教育委員会規則第1号
平成7年6月23日 教育委員会規則第5号
平成8年3月18日 教育委員会訓令第3号
平成11年3月24日 教育委員会規則第2号
平成15年2月19日 教育委員会訓令第4号
平成19年4月19日 教育委員会訓令第3号
平成20年1月23日 教育委員会訓令第3号
平成22年6月21日 教育委員会訓令第1号
平成24年1月20日 教育委員会訓令第1号
平成29年3月22日 教育委員会訓令第1号