○宇土市教育長の退職手当支給に関する条例

昭和47年3月27日

条例第14号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項の規定に基づき,教育長の退職手当支給に関する必要な事項を定めるものとする。

(退職手当の支給)

第2条 教育長が退職(任期満了の場合を含む。以下同じ。)し,又は死亡したときは,その者又はその遺族に退職手当を支給する。

(退職手当の額)

第3条 教育長の退職手当の額は,退職し,又は死亡した日におけるその者の給料月額に,在職月数を乗じて得た額に次に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(1) 割合 100分の15

(在職期間の計算)

第4条 前条に規定する在職月数は,その者の任命の日に属する月から退職し,又は死亡した日の属する月までの月数による。ただし,任期満了により退職した日の属する月が,任命の日の属する月に対応するときは,その前月までとする。

(支給の制限)

第5条 教育長が次の各号のいずれかに該当する場合は,その事故の生じた任期中の在職期間については,退職手当は支給しない。

(1) 懲戒免職の処分を受けた場合

(2) 禁錮以上の刑に処せられて失職した場合

2 教育長の退職に対しまだ退職手当が支給されていない場合において,その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたときは,退職手当は支給しない。ただし,禁錮以上の刑に処せられなかったときは,この限りでない。

(遺族の範囲)

第6条 第2条に規定する遺族は,次に掲げる者とする。

(1) 配偶者(届出をしないが教育長の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2) 子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹で教育長の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの

(3) 前号に掲げる者のほか,主としてその収入によって生計を維持していた親族

(4) 子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しない者

2 前項に掲げる者の退職手当を受ける順位は,同項第1号第2号第3号第4号の順序により第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては同号に掲げる順序による。

3 退職手当の支給を受けるべき順位のものが2人以上ある場合には,その人数によって等分して支給する。

(遺族からの排除)

第7条 次に掲げる者は,退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

(1) 教育長を故意に死亡させた者

(2) 教育長の死亡前に,当該教育長の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者

(退職手当の返納)

第8条 退職した者に対し退職手当の支給をした後において,その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し,禁錮以上の刑に処せられたときは,その支給した退職手当の額を返納させることができる。

2 前項の規定により退職手当を返納させる場合には,その旨を記載した書面で通知しなければならない。

(委任)

第9条 この条例に定めのあるもののほか必要な事項は,市長が定める。

附 則

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和57年条例第8号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成元年条例第43号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成16年条例第8号)

この条例は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

宇土市教育長の退職手当支給に関する条例

昭和47年3月27日 条例第14号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第16類 育/第1章 教育委員会/第4節 人事,給与
沿革情報
昭和47年3月27日 条例第14号
昭和57年3月18日 条例第8号
平成元年12月20日 条例第43号
平成12年9月25日 条例第34号
平成16年4月1日 条例第8号
平成27年3月19日 条例第14号