○宇土市幼稚園条例

昭和47年12月8日

条例第39号

(趣旨)

第1条 幼児を保育し,適当な環境を与え,その心身の発達を助長する幼稚園の設置及び管理に関して必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 本市に幼稚園を設置し,その名称及び位置は次のとおりとする。

名称

位置

宇土市立宇土幼稚園

宇土市門内町86番地

宇土市立花園幼稚園

宇土市古保里町990番地1

(管理)

第3条 幼稚園は,教育委員会が管理する。

(職員)

第4条 幼稚園に次に掲げる職員を置く。

(1) 園長

(2) 主任教諭

(3) 教諭

(4) その他の職員

2 園長は,教育委員会の命を受けて園務を掌理し,主任教諭及び教諭は,上司の命を受けて幼稚園に在籍する幼児(以下「園児」という。)を保育し,その他の職員は,上司の命を受けて業務に従事する。

3 主任教諭は,園長を補佐し,園長に事故あるとき,又は欠けたときは,その職務を代理する。

(入園の許可)

第5条 幼稚園に幼児を入園させようとする者は,規則に定める様式により教育委員会に入園願書その他必要な書類を提出して許可を受けなければならない。

(入園幼児の資格)

第6条 幼稚園に入園することのできる幼児は,本市の区域内に住所を有する満3歳から小学校就学の始期に達するまでのものとする。ただし,規則で定める場合に該当するときは,この限りでない。

(入園の制限)

第7条 前条に規定する幼児であっても次の各号のいずれかに該当するものは,入園することができない。

(1) 感染症疾患等を有し,他の園児に悪影響を及ぼすおそれのある者

(2) 心身が虚弱のため,幼稚園における保育に堪えない者

(3) 精神病弱又は悪癖を有する者

(保育料)

第8条 幼稚園の保育料は,無料とする。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか,幼稚園の管理に関し必要な事項は,教育委員会が定める。

附 則

この条例は,公布の日から施行し,第10条の保育料の減免規定は昭和47年4月1日より適用する。

附 則(昭和50年条例第20号)

この条例は,昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第18号)

この条例は,昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第6号)

この条例は,昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第2号)

この条例は,昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第13号)

この条例は,昭和58年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第27号)

この条例は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第12号)

この条例は,平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第11号)

この条例は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第6号)

この条例は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第19号)

この条例は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第7号)

この条例は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第11号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第7号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第18号)

この条例は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日から施行する。ただし,第9条の改正規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例を施行するために必要な準備行為は,この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成27年条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行し,改正後の第8条の規定は,同日以後に受けた特定教育・保育及び特別利用教育に係る保育料について適用する。

(経過措置)

2 この条例を施行するために必要な準備行為は,この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(令和元年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は,令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の宇土市幼稚園条例第8条の規定は,令和元年10月分以後の保育料について適用し,同年9月分までの保育料については,なお従前の例による。

(準備行為)

4 この条例を施行するために必要な準備行為は,この条例の施行前においても行うことができる。

宇土市幼稚園条例

昭和47年12月8日 条例第39号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第16類 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和47年12月8日 条例第39号
昭和50年3月24日 条例第20号
昭和51年3月24日 条例第18号
昭和54年3月24日 条例第6号
昭和56年3月27日 条例第2号
昭和58年3月25日 条例第13号
平成元年3月27日 条例第27号
平成5年3月25日 条例第12号
平成8年3月22日 条例第11号
平成9年3月26日 条例第6号
平成9年11月6日 条例第19号
平成11年4月1日 条例第7号
平成12年3月30日 条例第11号
平成12年9月25日 条例第34号
平成13年3月23日 条例第7号
平成16年9月27日 条例第18号
平成26年12月18日 条例第32号
平成27年12月17日 条例第38号
令和元年9月24日 条例第11号