○宇土市民体育館条例

昭和55年6月19日

条例第19号

(趣旨)

第1条 この条例は,市民体育の振興及び文化の高揚を図るため,宇土市民体育館(以下「体育館」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条 体育館の名称及び位置は,次に掲げるとおりとする。

(1) 名称 宇土市民体育館

(2) 位置 宇土市旭町504番地

(休館日)

第3条 体育館の休館日は,次に掲げるとおりとする。

(1) 月曜日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは,その翌日以後の日であって当該休日に最も近い休日でない日)

(2) 12月29日から翌年1月3日まで

2 前項の規定にかかわらず,宇土市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特に必要があると認めたときは,前項の休館日を変更し,又は臨時に休館日を定めることができる。

(開館時間)

第4条 体育館の開館時間は,午前8時30分から午後9時30分までとする。ただし,教育委員会が必要と認める場合は,この限りでない。

(利用許可)

第5条 体育館を利用しようとする者は,教育委員会の許可を受けなければならない。

2 教育委員会は,前項の許可を与える場合において,管理上必要な条件を付すことができる。

(利用の制限)

第6条 教育委員会は,次の各号のいずれかに該当するときは,利用を許可してはならない。

(1) 社会の秩序を乱し,又は公益を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 建物又は備品を汚損し,又は破損するおそれがあると認めるとき。

(3) 管理上支障があると認めるとき。

(4) 集団的に,又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか,教育委員会が必要と認めるとき。

(許可の取消し等)

第7条 利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは,教育委員会は,利用の許可を取り消し,若しくは停止し,又はその利用条件を変更することができる。

(1) この条例又は条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 第5条第2項に規定する条件に違反したとき,又は前条に定める事由が発生したとき。

(3) 虚偽その他不正な手段による許可を受けたとき。

(4) 緊急やむを得ない事情により市がこれを利用する必要があるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか,教育委員会が不適当と認めるとき。

2 利用者が前項の規定による処分によって損害を受けることがあっても,市は,その責めを負わない。

(使用料)

第8条 体育館の利用者は,別表第1に定める使用料を納入しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,体育館の専用利用がない場合で,体育館競技場面積の半分以下を団体等がアマチュアスポーツの練習のため利用するときの使用料は,別表第2のとおりとする。

3 使用料は,第5条の利用許可を受けたときに納入しなければならない。ただし,市長が特別の理由があると認めるときはこの限りでない。

(目的外の使用)

第9条 体育館を地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定により,その目的外使用させる場合の使用料は,別表第1のとおりとする。

(使用料の減免)

第10条 公益上特に必要があると市長が認めたときは,使用料を減額し,又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条 既納の使用料は還付しない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,その全部又は一部を還付することができる。

(1) 天災地変その他利用者側の責めに帰し得ない事由により利用できなくなったとき。

(2) 利用の日の30日前までに利用の取消し又は変更を申し出て教育委員会が相当の事由があると認めるとき。

(3) 市の都合により利用を取り消したとき。

(利用の期間)

第12条 体育館の利用は,引き続き5日を超えてはならない。ただし,教育委員会が特別の事由があると認めるときは,この限りでない。

(利用権の譲渡の禁止)

第13条 利用者は,利用の権利を譲渡し,若しくは転貸し,又は許可を受けた目的以外に体育館を利用してはならない。

(設備の変更等禁止)

第14条 利用者は,許可なく既存の設備を変更し,若しくは設備を付加し,又は模様替えしてはならない。ただし,教育委員会が特別の事由があると認めるときは,この限りでない。

(原状回復義務)

第15条 利用者が体育館の利用を終えたとき,又は利用を停止させられたときは,直ちに原状に回復しなければならない。

2 利用者が前項の義務を履行しないときは,教育委員会がこれを執行し,その費用を利用者から徴収することができる。

(利用者の管理義務等)

第16条 利用者は,利用期間中その利用に係る施設及び設備並びに備品等を善良な管理の注意をもって管理しなければならない。

2 利用者が施設又は設備若しくは備品等を毀損し,又は滅失したときは,それによって生じた損害を市長の定めるところによって賠償しなければならない。

(施設内の物品販売)

第17条 施設内で物品販売し,又はこれに類する行為をしようとする者は,教育委員会の許可を受けなければならない。

(指定管理者による管理)

第18条 体育館の管理は,地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定により体育館の管理を指定管理者に行わせる場合は,第3条及び第4条の規定にかかわらず,当該指定管理者は,必要があると認めるときは,あらかじめ教育委員会の承認を得て,体育館の休館日を変更し,若しくは別に定め,又は開館時間を変更することができる。

3 第1項の規定により体育館の管理を指定管理者に行わせる場合は,第5条第6条第7条第12条第14条及び第15条第2項の規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

4 第1項の規定により体育館の管理を指定管理者に行わせる場合において,当該指定管理者が体育館の管理を行うこととされた期間前にされた第5条第1項(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可の申請は,当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

5 第1項の規定により体育館の管理を指定管理者に行わせる場合において,当該指定管理者が体育館の管理を行うこととされた期間前に第5条第1項(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可を受けている者は,当該指定管理者の利用の許可を受けた者とみなす。

(指定管理者が行う業務)

第19条 前条の規定により指定管理者に体育館の管理を行わせる場合に,当該指定管理者が行う業務は,次に掲げる業務とする。

(1) 利用の許可に関すること。

(2) 体育館の施設及び設備の維持管理に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか,体育館の管理に関し教育委員会が必要と認めること。

(利用料金)

第20条 第8条の規定にかかわらず,体育館の管理を指定管理者に行わせる場合には,前条各号に掲げる業務のほか,当該指定管理者に体育館の施設及び設備の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

2 利用料金の額は,第8条に定める額を上限として,指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

3 指定管理者は,あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により,利用料金の減免又は還付をすることができる。

(委任)

第21条 この条例の施行に関し必要な事項は,教育委員会規則で定める。

附 則

1 この条例は,昭和55年7月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第14号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和58年4月1日以降の使用分から適用する。

附 則(昭和58年条例第31号)

この条例は,昭和58年7月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第29号)

この条例は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は,平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成10年条例第23号)

この条例は,平成10年7月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第14号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成14年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成15年条例第4号)

この条例は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第2号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第51号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第23号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第30号)

(施行日)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2 この条例を施行するために必要な準備行為は,この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成25年条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し,同日以後に行われる施設の使用等に係る料金について適用する。

附 則(令和元年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は,令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行し,同日以後に使用する施設等の使用料について適用する。

別表第1(第8条,第9条関係)

宇土市民体育館使用料

1 個人使用料

(単位:円)

区分

一般

高校生以下

1時間当たりの使用料

100

50

1時間未満の場合は1時間とする。

2 専用使用料

(単位:円)

区分

施設使用料

冷暖房使用料

(1時間当たり)

午前

午後

夜間

全日

8:30~13:00

13:00~18:00

18:00~21:30

8:30~21:30

A

(1) アマチュアスポーツの催物の場合

8,370

10,470

12,560

31,420

1・2階利用

3,130

1階のみ利用

2,080

(2) その他の場合

20,950

26,180

31,420

78,560

B

(1) アマチュアスポーツの催物の場合

20,950

26,180

31,420

78,560

1・2階利用

6,270

1階のみ利用

4,170

(2) その他の場合

41,900

52,370

62,840

157,130

備考

1 区分Aは利用者が催物のために入場者から入場料等を徴収しない場合をいい,区分Bは利用者が催物のために入場者から入場料等を徴収する場合をいう。

2 土曜日,日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に利用する場合の施設使用料は,2割増とする。ただし,全面貸切りの場合に限る。

3 利用者が区分A(2)により利用する場合で,営利及び商業宣伝を目的とする催物に利用するときの施設使用料及び冷暖房使用料は,10割増とする。

4 電灯を利用した場合は,当該利用に要した費用を実費の範囲内で徴収する。ただし,区分A(1)の場合は,徴収しない。

5 前項本文の規定による徴収が市外居住者の利用に係る場合は,利用時間数に利用した電灯の数及び15円を乗じて得た額を徴収する。

6 第4条ただし書の規定による利用で,午後9時30分から翌朝午前9時までの施設使用料は,1時間当たり全日施設使用料の2割とする。

7 区分A(2)及びBの規定にかかわらず,利用準備及び後整理のために利用する日の施設使用料は,区分A(1)に定めるところによる。

8 利用者が区分B(1)により利用する場合で当該入場料等が1人当たり100円以下のときの施設使用料は,区分A(1)に定めるところによる。

9 1時間未満の端数は,1時間として計算する(冷暖房を使用する場合に限る。)。

3 附属施設の使用料

(単位:円)

区分

施設使用料

(1時間当たり)

冷暖房使用料

(1時間当たり)

小会議室

150

冷房 300

暖房 300

コミュニティルーム

250

冷房 410

暖房 410

大会議室

510

冷房 720

暖房 510

温水シャワー

5分 100

備考

1 1時間未満の端数は,1時間として計算する(温水シャワーの利用を除く。次項において同じ。)。

2 市外居住者が利用する場合の施設使用料は,10割増とする。

別表第2(第8条関係)

宇土市民体育館一部使用料

(単位:円)

種目

単位

利用者区分

使用料

(1時間当たり)

冷暖房使用料

(1時間当たり)

卓球

1台

一般

300

1・2階利用 3,130

1階のみ利用 2,080

高校生以下

150

バドミントン

1面

一般

300

高校生以下

150

バレーボール

1面

一般

410

高校生以下

200

バスケットボール,ハンドボール

1面

一般

510

高校生以下

250

体操練習

バドミントン1面分の床面積を準用し,算定する。

その他

必要に応じて定める額

備考

1 1時間未満の端数は,1時間として計算する。

2 市外居住者が利用する場合の施設使用料は,10割増とする。

宇土市民体育館条例

昭和55年6月19日 条例第19号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第16類 育/第3章 社会教育/第2節 社会体育
沿革情報
昭和55年6月19日 条例第19号
昭和58年3月25日 条例第14号
昭和58年6月27日 条例第31号
平成元年3月27日 条例第29号
平成9年3月26日 条例第8号
平成10年6月24日 条例第23号
平成12年9月25日 条例第34号
平成13年3月23日 条例第14号
平成14年12月20日 条例第34号
平成15年3月27日 条例第4号
平成18年3月7日 条例第2号
平成18年12月22日 条例第51号
平成19年7月2日 条例第23号
平成25年6月26日 条例第30号
平成25年12月20日 条例第47号
令和元年7月2日 条例第6号