○宇土市武道館条例

昭和53年3月16日

条例第5号

(設置)

第1条 本市は,武道の振興を図り,もって市民の心身の健全な発達に寄与するため,宇土市武道館(以下「武道館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 武道館の名称及び位置は,次に掲げるとおりとする。

(1) 名称 宇土市武道館

(2) 位置 宇土市旭町500番地

(業務)

第3条 武道館は,次に掲げる業務を行う。

(1) 柔道,剣道その他の武道のために施設及び設備(以下「施設等」という。)を利用させること。

(2) 前号に掲げるもののほか,武道館設置の目的を達成するため必要な事業を行うこと。

(休館日)

第4条 武道館の休館日は,次に掲げるとおりとする。

(1) 月曜日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは,その翌日以後の日であって当該休日に最も近い休日でない日)

(2) 12月29日から翌年1月3日まで

2 前項の規定にかかわらず,宇土市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は,管理上必要があるときは,前項の休館日を変更し,又は臨時に休館日を定めることができる。

(利用時間)

第5条 武道館を利用することができる時間は,午前8時30分から午後9時30分までとする。ただし,教育委員会が必要と認めるときは,この限りでない。

(利用許可)

第6条 武道館を利用しようとする者は,教育委員会の許可を受けなければならない。

2 教育委員会は,前項の許可を与える場合において,管理上必要な条件を付すことができる。

(利用の制限)

第7条 教育委員会は,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,利用を許可してはならない。

(1) 社会の秩序を乱し,又は公益を害するおそれがあるとき。

(2) 建物又は備品を汚損し,又は破損するおそれがあるとき。

(3) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,武道館の管理上教育委員会が必要と認めるとき。

(許可の取消し等)

第8条 教育委員会は,第6条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が,次の各号のいずれかに該当するときは,利用の許可を取り消し,若しくは停止し,又はその利用条件を変更することができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 第6条第2項により付した条件に違反したとき,又は前条に定める事由が発生したとき。

(3) 虚偽その他不正な手段により許可を受けたとき。

(4) 緊急やむを得ない事情により市がこれを利用する必要があるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか,武道館の管理上教育委員会が必要と認めるとき。

2 利用者が前項の規定による処分によって損害を受けることがあっても,市はその責めを負わない。

(使用料)

第9条 武道館の使用料は,別表に定める額とする。

2 前項の使用料は,前納しなければならない。ただし,市長が特別の理由があると認めたときは,この限りでない。

3 既に納入した使用料は還付しない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,その全部又は一部を還付することができる。

(1) 利用者の責めに帰さない理由により武道館を利用することができなくなったとき。

(2) 利用期間の初日の3日前までに利用の取消しを申し出たとき。

4 前項ただし書の規定により還付する利用料金の額は,利用の許可の期間に対し利用することのできない期間の割合に応じて算定するものとする。

(使用料の減免)

第10条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,使用料の全部を免除する。

(1) 市及び教育委員会が主催するとき。

(2) 市内の小学校,中学校の教育課程として指導するとき。ただし,冷暖房使用料を除く。

2 前項に規定するもののほか,市長が公共上必要と認めるときは使用料の全部又は一部を免除することができる。

(損害賠償)

第11条 利用者が故意又は重大な過失により施設等を毀損し,又は滅失したときは,それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第12条 武道館の管理は,地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により,法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

2 前項の規定により武道館の管理を指定管理者に行わせる場合は,第4条及び第5条の規定にかかわらず,当該指定管理者は,必要があると認めるときは,あらかじめ教育委員会の承認を得て,武道館の休館日を変更し,若しくは別に定め,又は開館時間を変更することができる。

3 第1項の規定により武道館の管理を指定管理者に行わせる場合は,第6条第7条及び第8条第1項の規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

4 第1項の規定により武道館の管理を指定管理者に行わせる場合において,当該指定管理者が武道館の管理を行うこととされた期間前にされた第6条第1項(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可の申請は,当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

5 第1項の規定により武道館の管理を指定管理者に行わせる場合において,当該指定管理者が武道館の管理を行うこととされた期間前に第6条第1項(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可を受けている者は,当該指定管理者の利用の許可を受けた者とみなす。

(指定管理者が行う業務)

第13条 前条の規定により指定管理者に武道館の管理を行わせる場合に,当該指定管理者が行う業務は,次に掲げる業務とする。

(1) 第3条に規定する業務

(2) 武道館の利用の許可に関する業務

(3) 武道館の施設等の維持管理に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか,武道館の管理に関し教育委員会が必要と認める業務

(利用料金)

第14条 第9条の規定にかかわらず,武道館の管理を指定管理者に行わせる場合には,前条各号に掲げる業務のほか,当該指定管理者に武道館の施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

2 利用料金の額は,第9条に定める額を上限として,指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

3 指定管理者は,あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により,利用料金の減免又は還付をすることができる。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は,教育委員会規則で定める。

附 則

この条例は,昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第12号)

この条例は,昭和53年5月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第15号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和58年4月1日以降の使用分から適用する。

附 則(昭和59年条例第16号)

この条例は,昭和59年7月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第30号)

この条例は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は,平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成12年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成15年条例第4号)

この条例は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第2号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第50号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第24号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し,同日以後に行われる施設の使用等に係る料金について適用する。

附 則(平成30年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行し,同日以後に行われる施設等の使用に係る料金について適用する。

(準備行為)

2 この条例を施行するために必要な準備行為は,この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(令和元年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は,令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行し,同日以後に使用する施設等の使用料について適用する。

別表(第9条関係)

(単位:円)

施設名

利用者区分

施設使用料

(1時間当たり)

冷暖房使用料

(1時間当たり)

剣道場

一般

300

1,010

高校生以下

150

柔道場

一般

300

高校生以下

150

備考

1 1時間未満の端数は,1時間として計算する。

2 市外の居住者の利用又は当該者を主たる対象として利用する場合の施設使用料は,10割増とする。

宇土市武道館条例

昭和53年3月16日 条例第5号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第16類 育/第3章 社会教育/第2節 社会体育
沿革情報
昭和53年3月16日 条例第5号
昭和53年4月26日 条例第12号
昭和58年3月25日 条例第15号
昭和59年6月30日 条例第16号
平成元年3月27日 条例第30号
平成9年3月26日 条例第8号
平成12年9月25日 条例第34号
平成15年3月27日 条例第4号
平成18年3月7日 条例第2号
平成18年12月22日 条例第50号
平成19年7月2日 条例第24号
平成25年12月20日 条例第47号
平成30年3月9日 条例第12号
令和元年7月2日 条例第6号