○宇土市青少年問題協議会設置条例

昭和36年10月2日

条例第15号

(設置)

第1条 地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号)第1条の規定に基づき,宇土市青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会は,次に掲げる事項を処理するものとする。

(1) 青少年の指導,育成,保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき必要な重要事項を調査審議すること。

(2) 青少年の指導,育成,保護及び矯正に関する総合的施策の適正な実施を期するために必要な関係行政機関相互の連絡調整を図ること。

(3) 前2号に掲げるもののほか青少年の指導,育成,保護及び矯正に必要なこと。

2 協議会は,前項に規定する事項に関し,市長及びその区域内にある関係行政機関に対し,意見を述べることができる。

(組織及び役員等)

第3条 協議会は,会長及び委員若干人で組織する。

2 委員は,次に掲げる者のうちから市長が任命する。

(1) 市議会議員

(2) 関係行政機関の職員

(3) 学識経験者

(任期)

第4条 前条第2項第3号に規定する委員の任期は,2年とする。ただし,欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

2 前項の委員は,再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長は,市長をもって充て,副会長は,市議会議長及び教育長をもって充てる。

3 会長は,会務を総理し,会議の議長となる。

4 副会長は,会長を補佐し,会長に事故あるときは,その職務を代理する。

(幹事)

第6条 協議会に施策の立案等に当たるため,幹事若干人を置く。

2 幹事は,第3条第2項第2号に規定する委員のうちから会長が任命する。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は,教育委員会生涯活動推進課において処理する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか協議会の運営に関し必要な事項は,市長が定める。

附 則

この条例は,公布の日から施行し,昭和36年7月22日から適用する。

附 則(昭和36年条例第23号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和63年条例第22号)

この条例は,昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第7号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第36号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在職する教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により教育委員会の委員として在職する間は,第1条の規定による改正後の宇土市議会委員会条例第21条の規定,第2条の規定による改正後の宇土市青少年問題協議会設置条例第5条の規定及び第5条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は適用せず,第1条の規定による改正前の宇土市議会委員会条例第21条の規定,第2条の規定による改正前の宇土市青少年問題協議会設置条例第5条の規定及び第5条の規定による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は,なおその効力を有する。

附 則(平成29年条例第1号)

この条例は,平成29年4月1日から施行する。

宇土市青少年問題協議会設置条例

昭和36年10月2日 条例第15号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4類 織/第4章 附属機関等
沿革情報
昭和36年10月2日 条例第15号
昭和36年12月25日 条例第23号
昭和63年6月22日 条例第22号
平成3年3月26日 条例第2号
平成12年9月25日 条例第34号
平成13年3月23日 条例第7号
平成19年12月21日 条例第36号
平成27年3月19日 条例第14号
平成29年3月22日 条例第1号