○宇土市監査委員条例

昭和39年3月24日

条例第11号

(趣旨)

第1条 本市の監査委員に関しては,法令に定めがあるもののほか,この条例の定めるところによる。

(定期監査)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第4項の規定による監査は,毎年1回行うものとする。

2 監査委員は,前項の監査を行うときは,監査期日前10日までに,その期日を市長その他関係者に通知しなければならない。

(随時監査等)

第3条 監査委員は,法第199条第5項及び第7項の規定により,監査を行うときは,あらかじめその期日を市長又は当該機関の代表者に通知しなければならない。ただし,緊急に監査を行う必要があるときは,この限りでない。

(請求又は要求による監査)

第4条 監査委員は,法第75条第1項,第98条第2項若しくは第242条第1項の規定による監査の請求又は第199条第6項の規定による監査の要求があったときは,当該監査の請求又は要求を受理した日から7日以内に監査に着手しなければならない。ただし,やむを得ない事情があるときは,この限りでない。

(出納検査)

第5条 法第235条の2第1項の規定による月例の出納検査は,毎月15日より25日までの間に行うものとする。

(公金の収納等の監査)

第6条 監査委員は,法第235条の2第2項の規定による監査を行うときは,あらかじめ監査の日時を指定金融機関に通知しなければならない。

(決算等の審査)

第7条 監査委員は,次の各号のいずれかの書類等が審査に付されたときは,60日以内に意見を付けてこれを市長に提出するものとする。ただし,やむを得ない事情があるときは,この限りでない。

(1) 法第233条第2項の規定による決算及び証書類等又は法第241条第5項の規定による基金の運用の状況を示す書類

(2) 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項の規定による決算及び証書類等

(3) 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項の規定による健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類又は同法第22条第1項の規定による資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類

(監査公表)

第8条 監査委員の行う公表は,宇土市公告式条例(平成12年条例第40号)を準用する。

(出納職員等の賠償責任の決定)

第9条 監査委員は,法第243条の2の2第3項の規定により監査し,賠償責任の有無及び賠償額の決定を求められたときは,当該要求のあった日から20日以内に監査のうえ決定し,その結果を市長に通知しなければならない。

(書類の保管等)

第10条 監査委員は,監査に関する書類を保管し,その任期が満了したとき,又は辞任したときは,直ちにこれを後任者に引継がなければならない。

(監査委員事務局の設置)

第11条 法第200条第2項の規定に基づき監査委員の事務を処理するため,監査委員事務局を置く。

2 前項に定める監査委員事務局の職員の定数は,宇土市職員定数条例(昭和47年条例第2号)の定めるところによる。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか,監査に関し必要な事項は,監査委員が定める。

附 則

1 この条例は,昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年条例第13号)

この条例は,昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第45号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和53年条例第28号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成4年条例第16号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第7号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第41号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。ただし,第2条の規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第33号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(令和2年条例第18号)

この条例は,令和2年4月1日から施行する。

宇土市監査委員条例

昭和39年3月24日 条例第11号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政委員会,委員/第6章 監査委員
沿革情報
昭和39年3月24日 条例第11号
昭和40年3月23日 条例第13号
昭和49年9月10日 条例第45号
昭和53年9月4日 条例第28号
平成4年3月25日 条例第16号
平成12年9月25日 条例第34号
平成13年3月23日 条例第7号
平成18年12月22日 条例第41号
平成20年9月22日 条例第33号
令和2年3月18日 条例第18号