○宇土市行財政改革審議会設置条例

平成12年3月30日

条例第4号

(設置)

第1条 宇土市に,地方分権時代の新しい社会情勢に即応する市行財政のあり方等について調査審議させるため,宇土市行財政改革審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会の所掌事務は,次のとおりとする。

(1) 市長から諮問のあった行財政改革に関する事項について調査審議すること。

(2) 行財政改革を進めるうえで必要な事項について,市長に対して建議すること。

(組織)

第3条 審議会は,次に掲げる者のうちから市長が委嘱した委員15人以内をもって組織する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 各種団体の代表者

(3) その他市長が適当と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は,2年とする。ただし,再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は,委員の互選によってこれを定める。

3 会長は,会務を総理し,審議会を代表する。

4 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるときは,その職務を代行する。

(会議)

第6条 審議会は,会長が招集し,会長がその議長となる。

2 審議会は,委員の半数以上が出席しなければ,会議を開くことができない。

3 審議会の議事は,出席委員の過半数でこれを決し,可否同数のときは議長の決するところによる。

(専門部会)

第7条 審議会に,専門分野について調査研究を行うため必要があるときは,専門部会を置くことができる。

2 専門部会は,学識経験を有する者のうちから,市長が委嘱する者6人以内及び会長が指名する審議会委員若干人をもって構成する。

3 専門部会に部会長を置き,専門部会委員の互選によってこれを定める。

4 部会長は,専門部会の事務を掌理し,専門部会において調査研究した結果をすみやかに会長に報告しなければならない。

5 専門部会は,その所掌する事項の調査研究が終了したときは,解散する。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は,企画部企画課において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか審議会の会議及び運営に関し必要な事項は,会長が審議会に諮って定める。

附 則

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第27号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

宇土市行財政改革審議会設置条例

平成12年3月30日 条例第4号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第4類 織/第4章 附属機関等
沿革情報
平成12年3月30日 条例第4号
平成14年12月20日 条例第25号
平成18年6月30日 条例第27号
平成20年12月22日 条例第35号
平成24年12月19日 条例第36号