○宇土市特定公共賃貸住宅条例

平成12年3月30日

条例第7号

(趣旨)

第1条 この条例は,特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅の設置及び管理について,法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか,必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 特定公共賃貸住宅 市が法第18条の規定に基づき建設及び管理する賃貸住宅をいう。

(2) 所得 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「省令」という。)第1条第3号に規定する所得をいう。

(3) 暴力団員等 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。

(設置)

第3条 本市に次に掲げる特定公共賃貸住宅(以下「特公賃住宅」という。)を設置する。

(1) 名称 宇土市入地団地特定公共賃貸住宅

(2) 位置 宇土市入地町200番地1

(入居者の公募の方法)

第4条 市長は,入居者の公募を次に掲げる方法によって行わなければならない。

(1) 市の広報紙

(2) 市庁舎その他市の区域内の適当な場所における掲示

2 前項の公募に当たっては,特公賃住宅の供給場所,戸数,規格,家賃,入居者負担額,入居資格,申込方法,選考方法の概略,入居時期その他必要な事項を公示する。

(公募の例外)

第5条 市長は,次の各号のいずれかに掲げる事由に係る者を公募を行わず特公賃住宅に入居させることができる。

(1) 災害による住宅の滅失

(2) 不良住宅の撤去

(3) 公営住宅建替事業による公営住宅の除却

(4) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定に基づく都市計画事業,土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第4項若しくは第5項の規定に基づく土地区画整理事業又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却

(5) 土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却

2 市長は,前条第1項の規定にかかわらず,マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)第115条の規定により入居を希望する旨を市長に申し出た者が次の各号のいずれかに該当するものであるときは,公募を行わず,特定公共賃貸住宅に入居させるものとする。

(1) 法第18条第2項に規定する国土交通省令で定める基準のうち入居者の資格に関するものに該当する者

(2) その者の所得が規則で定める額を超えないもの

(3) 次条に規定する要件に該当する者(同条第2号を除く。)

(入居者の資格)

第6条 特公賃住宅に入居することができる者は,次の各号に掲げるいずれの要件も満たすものでなければならない。

(1) 現に自ら居住するため住宅を必要としている者であること。

(2) 現に同居し,又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び婚姻の予約者を含む。以下同じ。)があること。

(3) 所得が市長の定める基準に該当する者であること。

(4) 入居する世帯員の中に地方税等を滞納している者がいないこと。

(5) その者及び第2号に規定する親族がいずれも暴力団員等でないこと。

(入居の申込み及び決定)

第7条 前条に規定する入居者資格のある者で特公賃住宅に入居しようとするものは,市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

2 市長は,前項の規定により入居の申込みをした者の中から特公賃住宅の入居者を決定し,その旨を入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知しなければならない。

(入居者の選定)

第8条 入居の申込みを受理した戸数が入居させるべき特公賃住宅の戸数を超える場合においては,抽選その他公正な方法により入居者を選定しなければならない。

(入居者の選定の特例)

第9条 市長は,同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で市長が定めるものについては,省令第29条の規定に基づき入居者を選定することができる。

(入居補欠者)

第10条 市長は,前2条の規定に基づいて入居者を選考する場合において,入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

2 市長は,入居決定者が特公賃住宅に入居しないときは,前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

3 入居補欠者の入居の決定については,第7条第2項の規定を準用する。

(補充入居者)

第10条の2 市長は,特公賃住宅に空き家が生じた場合に備え,入居決定者及び入居補欠者のほかに補充入居者を定めることができる。

2 補充入居者の入居資格及び入居の申込みについては,それぞれ第6条及び第7条第1項の規定を準用する。

3 補充入居者の入居の決定については,第7条第2項の規定を準用する。

(入居の手続)

第11条 入居決定者は,決定のあった日から10日以内に,次に掲げる手続をしなければならない。

(1) 市長の定める資格を有する連帯保証人の連署する請書を提出すること。

(2) 第20条に規定する敷金を納付すること。

2 入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは,同項の規定にかかわらず,市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3 市長は,特別の事情があると認める者に対しては,第1項第1号の規定による請書への保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4 市長は,入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは,入居の決定を取り消すことができる。

5 市長は,入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは,当該入居決定者に対して速やかに特公賃住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6 入居決定者は,前項により通知された入居可能日から10日以内に特公賃住宅に入居しなければならない。ただし,特に市長の承認を受けたときは,この限りでない。

7 入居決定者は,住所異動後の住民票を市長へ提出しなければならない。

(連帯保証人)

第11条の2 連帯保証人は,入居者と連帯して,賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を負担しなければならない。

2 前項の連帯保証人の負担は,規則で定める極度額を限度とする。

3 連帯保証人が負担する債務の元本は,入居者又は連帯保証人が死亡したときに,確定するものとする。

4 連帯保証人の請求があったときは,市長は,連帯保証人に対し,遅滞なく,賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の支払状況や滞納金の額等に関する情報を提供しなければならない。

5 入居者が期限の利益を喪失したときは,市長は,連帯保証人に対し,その喪失を知った時から2月以内に,その旨を通知しなければならない。

(同居の承認)

第12条 特公賃住宅の入居者は,当該特公賃住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは,市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条 特公賃住宅の入居者が死亡し,又は退去した場合において,その死亡時,又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該特公賃住宅に居住を希望するときは,当該入居者と同居していた者は,市長の承認を得なければならない。

(家賃の決定及び変更)

第14条 特公賃住宅の家賃は,省令第20条第1項の規定により算出した額の範囲内において,近傍同種の民間賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう市長が定めるものとする。

2 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合には,家賃を変更することができる。

(1) 物価の変動に伴い家賃を変更する必要あると認めるとき。

(2) 近傍同種の民間賃貸住宅又は特公賃住宅の家賃に比較して不相当となったと認めるとき。

(3) 特公賃住宅について改良を施したことに伴い家賃を変更する必要があると認めるとき。

(家賃の納付)

第15条 家賃は,第11条第5項の入居可能日から特公賃住宅を明け渡した日(明渡しの請求があったときは明渡しの請求のあった日)まで徴収する。

2 入居者は,毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに,その月分を納付しなければならない。

3 入居者が新たに特公賃住宅に入居した場合における家賃の額は,当該月の15日までに入居したときは当該月額,当該月の16日以降に入居したときは当該月額の2分の1相当額とする。

4 入居者が特公賃住宅を明け渡した場合における家賃の額は,当該月の15日までの使用期間であったときは当該月額の2分の1相当額,当該月の16日以降までの使用期間であったときは当該月額とする。

5 入居者が第29条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは,第1項の規定にかかわらず,市長が明渡しの日を認定し,第4項の規定により家賃を徴収する。

(家賃の減額)

第16条 市長は,特公賃住宅の入居者の居住の安定を図るため,当該特公賃住宅の管理開始後22年間を限度として,家賃の減額を行うことができる。

2 市長は,前項の規定に基づき家賃の減額を行う場合は,前条に規定する家賃に代えて第18条に規定する入居者負担額を徴収しなければならない。

(家賃減額申請書の提出)

第17条 家賃の減額を受けようとする者は,規則に定めるところにより,家賃減額申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,家賃減額申請書の提出があったときは,その内容を審査し,家賃の減額を行うことを決定することができる。

3 市長は,前項の規定に基づき家賃の減額を行うことを決定したときは,次条に規定する入居者負担額その他必要な事項を当該入居者に通知しなければならない。

(入居者負担額)

第18条 市長は,必要に応じて,入居者の所得,特公賃住宅の管理を開始した日からの経過年数等を勘案して入居者負担額を決定しなければならない。

(督促手数料及び延滞金)

第18条の2 家賃の督促手数料及び延滞金の徴収については,税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例(昭和42年条例第33号)の定めるところによる。

(家賃及び入居者負担額の減免又は徴収猶予)

第19条 市長は,次に掲げる特別の事情がある場合においては,家賃又は入居者負担額の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して,市長が定める減免基準により,当該家賃又は入居者負担額の減免又は徴収を猶予することができる。

(1) 入居者又は同居者が病気にかかり,かつ,当該期間の収入が著しく減少し,家賃又は入居者負担額の納入が困難になったとき。

(2) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,これらに準ずる特別の事情があるとき。

(敷金)

第20条 市長は,入居の際入居者から3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収することができる。

2 入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは,市は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において,入居者は市に対し,敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3 第1項に規定する敷金は,入居者が住宅を立ち退くとき,無利息でこれを還付する。ただし,賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行その他の債務の不履行が存在するときは,当該債務の額の内訳を明示した上で,敷金のうちからこれを控除する。

(修繕の実施及び費用の負担)

第21条 市長は,特公賃住宅の修繕(畳の表替え,襖の張り替え,網戸の張り替え,破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓,点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕を除く。)を実施しなければならない。

2 入居者の責めに帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは,前項の規定にかかわらず,入居者は,市長の選択に従い,修繕し,又はその費用を負担しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第22条 次に掲げる費用は,入居者の負担とする。

(1) 電気,ガス,水道及び下水道の使用料

(2) 汚物及び廃棄物の処理に要する費用

(3) エレベーター,給水施設及び汚水処理施設の使用,維持及び運営に要する費用

(4) 前3号に掲げるもののほか,入居者の共同生活に必要な費用

(入居者の保管義務)

第23条 入居者は,特公賃住宅の使用について必要な注意を払い,これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者の責めに帰すべき事由により,特公賃住宅が滅失し,又は毀損したときは,市長の選択に従い,入居者が原形に復し,又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第24条 入居者は,周辺の環境を乱し,又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(留守居届)

第25条 入居者が特公賃住宅を引き続き15日以上使用しないときは,市長の定めるところにより,届出をしなければならない。

(住宅の転貸)

第26条 入居者は,特公賃住宅を他の者に貸し,又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(住宅の用途)

第27条 入居者は,居住のみを目的として特公賃住宅を使用しなければならない。

(住宅の模様替え等)

第28条 入居者は,特公賃住宅を模様替えし,又は増築してはならない。ただし,原状回復又は撤去が容易である場合において,市長の承認を得たときは,この限りでない。

2 市長は,前項の承認を行うに当たり,入居者が当該住宅を明け渡すときは,入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とすることができる。

(住宅の検査及び原状回復)

第29条 入居者は,特公賃住宅を明け渡そうとするときは,5日前までに市長に届け出て,市長の指定する者の検査を受けなければならない。

2 入居者は,特公賃住宅を明け渡す場合は,通常の使用により生じた損耗を除き,当該特公賃住宅を原状回復しなければならない。

3 入居者は,前条の規定により特公賃住宅を模様替えし,又は増築したときは,第1項の検査の時までに,入居者の費用負担により原状回復又は撤去を行わなければならない。

(住宅の明渡請求)

第30条 市長は,入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては,当該入居者に対し,入居の決定を取り消し,特公賃住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 家賃又は入居者負担額を3月以上滞納したとき。

(3) 故意又は過失により特公賃住宅を毀損したとき。

(4) 正当な事由によらないで15日以上特公賃住宅を使用しないとき。

(5) 入居者又は同居者が暴力団員等であることが判明したとき。

(6) 第22条から第27条までの規定に違反したとき。

2 前項の規定に基づき特公賃住宅の明渡しの請求を受けた入居者は,速やかに当該特公賃住宅を明け渡さなければならない。この場合において,入居者は,市長の求めるところにより明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

(駐車場の管理)

第31条 駐車場の管理は,市長が別に定めるところにより行うものとする。

(駐車場の使用料)

第31条の2 特公賃住宅における駐車場の使用料は,1台当たり月額1,300円とする。

(特公賃住宅管理人)

第32条 市長は,特公賃住宅管理業務の補助をさせるため,特公賃住宅管理人を置くことができる。

2 特公賃住宅管理人は,市長の指揮を受けて,修繕すべき箇所の報告等,入居者との連絡の事務を行う。

3 前2項に規定するもののほか,特公賃住宅管理人に関し必要な事項は,規則で定める。

(立入検査)

第33条 市長は,特公賃住宅の管理上必要があると認めるときは,市長の指定した者に特公賃住宅の検査をさせ,又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において,現に使用している特公賃住宅に立ち入るときは,あらかじめ,当該特公賃住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3 第1項の規定により検査に当たる者は,その身分を示す証票を携帯し,関係人の請求があったときは,これを提示しなければならない。

(委任)

第34条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(罰則)

第35条 市長は,入居者が詐欺その他の不正の行為により家賃又は入居者負担額の全部又は一部の徴収を免れたときは,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは,50,000円とする。)以下の過料を科する。

附 則

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第51号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第19号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第21号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中第5条第2項及び第2条中第5条第2項の改正規定 マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第80号)附則第1条に規定する政令で定める日

(経過措置)

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の宇土市営住宅条例及び宇土市特定公共賃貸住宅条例の規定は,この条例の施行の日以後の入居の決定について適用する。

附 則(平成30年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の宇土市特定公共賃貸住宅条例の規定により徴収した駐車場の使用料は,改正後の宇土市特定公共賃貸住宅条例第31条の2の規定により徴収した駐車場の使用料とみなす。

附 則(令和元年条例第17号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(令和2年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,令和2年4月1日から施行する。ただし,第1条中宇土市営住宅条例第5条,第7条,第9条,第14条,第16条及び第23条の改正規定,第2条中宇土市特定公共賃貸住宅条例第5条及び第13条の改正規定並びに第3条中宇土市営単独住宅条例第5条,第9条,第14条,第16条及び第23条の改正規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の宇土市営住宅条例第12条の2の規定,第2条の規定による改正後の宇土市特定公共賃貸住宅条例第11条の2の規定及び第3条の規定による改正後の宇土市営単独住宅条例第12条の2の規定は,この条例の施行の日以後に住宅入居の手続が完了した入居者の連帯保証人及び入居の承継による市長の承認を受けた者の連帯保証人について適用し,同日前に住宅入居の手続が完了した入居者の連帯保証人及び入居の承継による市長の承認を受けた者の連帯保証人については,なお従前の例による。ただし,同日以後に同日前の入居者の連帯保証人に変更があった場合は,この限りでない。

宇土市特定公共賃貸住宅条例

平成12年3月30日 条例第7号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第14類 設/第4章 建築,住宅
沿革情報
平成12年3月30日 条例第7号
平成12年12月22日 条例第51号
平成20年3月21日 条例第19号
平成22年9月13日 条例第21号
平成24年6月26日 条例第27号
平成26年9月10日 条例第23号
平成30年12月20日 条例第23号
令和元年12月13日 条例第17号
令和2年3月18日 条例第15号