○宇土市事務決裁規程

平成12年7月25日

訓令第17号

(趣旨)

第1条 この規程は,市長の権限に属する事務について必要な事項を定め,事務執行における権限と責任の所在を明確にし,もって事案決裁の適正化を図るものとする。

(用語の定義)

第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 市長又はその補助機関が,市長の権限に属する事務の処理につき,市長の名の下に最終的に意思を決定することをいう。

(2) 専決 市長の補助機関たる職員が市長の権限に属する事務の一部を,自らの判断と責任において,常時決裁することをいう。

(3) 代決 市長又は専決権者が不在のとき,あらかじめ認められた範囲内で一時的にその者に代わって決裁することをいう。

(4) 不在 出張又は休暇その他の理由により決裁権者が決裁できない状態にあることをいう。

(5) 合議 事案の処理が2以上の部署に関連するとき,回議書を関係する部長,課長(課に相当する組織の長を含む。以下同じ。)等に回覧し,協議することをいう。

(事務決裁の原則)

第3条 事案の決裁は,当該決裁の結果の重大性に応じ,決裁権者が行うものとする。

(決裁の効力)

第4条 この規程に基づいてなされた決裁権者(市長を除く。)の決裁は,市長の決裁と同一の効力を有するものとする。

(市長の決裁及び補助機関たる職員の専決事項)

第5条 市長の決裁事項及び補助機関たる職員の専決事項は,別表第1別表第2及び別表第3に定めるとおりとする。

(決裁の順序)

第6条 決裁は,原則として,順次その決裁を受けるべき事案に係る事務を主管する直属の上司の意思決定を経なければならない。

2 前項の場合において,他の部署に合議を要するものについては,次に掲げる順序により取り扱わなければならない。

(1) 部内の他課(課に相当する組織を含む。以下同じ。)に関係ある事案で主管課長の決裁を受けたものについては,関係課長に合議した後,主管部長に回議しなければならない。

(2) 他の部内の課に関係ある事案で主管課長の決裁を受けたものについては,主管部長に回議した後,関係部署長に合議しなければならない。

(決裁の例外措置)

第7条 決裁権者(市長を除く。)は,次に掲げる事案については,決裁することができない。

(1) 異例又は先例となると認められるもの

(2) 重要なもので,市長の特別の指示により処理するもの

(3) 紛争若しくは論争のあるもの又はそれらのおそれのあるもの

(4) 法令の解釈上疑義又は有力な異説のあるもの

(5) 政治性の伴うもの

2 決裁権者(市長を除く。)が欠けたときは,その決裁事案について,その者の所属の上司の決裁を受けなければならない。

3 部長の決裁事案であっても,他の部長の合議を要するもので特に必要があると認められる場合は,副市長の決裁を受けなければならない。

4 課長の決裁事案であっても,他の課長の合議を要するもので特に必要があると認められる場合は,その決裁事案に係る事務を主管する部長の決裁を受けなければならない。

(権限を類推する決裁)

第8条 決裁権者(市長を除く。)は,この規程に定めない決裁すべき事案であっても,当該事案の内容により,決裁事案に準じ適宜類推して決裁するものとする。

(決裁の表示区分)

第9条 決裁文書における決裁の表示区分は,次に掲げるとおりとする。

(1) 市長の決裁事項の表示 市

(2) 副市長の専決事項の表示 副

(3) 部長の専決事項の表示 部

(4) 課長の専決事項の表示 課

(代決の原則)

第10条 代決は,特に急施の処理を要する事案又はその処理について,あらかじめ市長又は決裁権者の指示を受けたものに限り行うことができる。

(代決)

第11条 代決は,次の区分により行うものとする。

決裁権者

代決者及び代決の順位

市長

(1) 副市長 (2) 主管部長

副市長

(1) 主管部長 (2) 主管課長

部長

(1) 主管課長 (2) 課長補佐 (3) 主管係長(係に相当する組織の長を含む。以下同じ。)

課長

(1) 課長補佐 (2) 主管係長

(代決後の手続)

第12条 代決した事案については,速やかに所属の上司に報告しなければならない。ただし,特に重要と認めたものについては,「後閲」の表示をなし,上司の後閲を受けなければならない。

(代決の表示)

第13条 決裁文書における代決については,代決者が決裁する欄の左側に「代」と表示するものとする。

(補助執行)

第14条 次の各号に掲げる事項は,当該各号に掲げる者に補助執行させる。

(1) 教育長

 教育委員会の所管に属する公の施設の使用料の徴収及び減免

 教育委員会の所管に属する行政財産の目的外使用の使用料の徴収及び減免

 教育長の交際費の支出に関すること。

 定例による予算定額の補助金,貸付金奨励金等の交付決定に関すること。

(2) 教育部長

 予算執行に係る部長専決事項に相当する事項

(3) 議会事務局長,選挙管理委員会事務局長,農業委員会事務局長及び監査委員事務局長(部長職である場合に限る。)

 予算執行に係る部長専決事項に相当する事項

(4) 教育委員会の各課長

 予算執行に係る課長専決事項に相当する事項

(5) 議会事務局長,選挙管理委員会事務局長,農業委員会事務局長及び監査委員事務局長(課長職である場合に限る。)

 交際費の支出に関すること。

 予算執行に係る課長専決事項に相当する事項

(6) 事務局長が課長職である場合の議会事務局,選挙管理委員会事務局及び監査委員事務局における部長専決事項に相当する事項の事務決裁については,総務部長の専決とする。

(7) 支所における部長専決事項に相当する事項の事務決裁については,市民環境部長の専決とする。

(8) 事務局長が課長職である場合の農業委員会事務局における部長専決事項に相当する事項の事務決裁については,経済部長の専決とする。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は,平成12年8月1日から施行する。

(宇土市事務決裁規程の廃止)

2 宇土市事務決裁規程(昭和39年宇土市規程第3号)は,廃止する。

(経過措置)

3 この訓令は,この訓令の施行日以後に発生した事案について適用し,同日前に発生した事案で決裁途中のものについては,なお従前の例による。

附 則(平成14年訓令第8号)

この訓令は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年訓令第1号)

この訓令は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年訓令第7号)

この訓令は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年訓令第8号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成16年訓令第14号)

この訓令は,平成16年6月1日から施行する。

附 則(平成16年訓令第16号)

この訓令は,平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令第12号)

この訓令は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令第9号)

この訓令は,平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令第14号)

この訓令は,告示の日から施行する。

附 則(平成19年訓令第6号)

1 この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第13号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年訓令第4号)

この訓令は,平成20年6月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令第5号)

この訓令は,平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第3号)

この訓令は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第2号)

この訓令は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第13号)

この訓令は,平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第3号)

この訓令は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第7号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年訓令第6号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成26年4月1日から施行する。

(宇土市庁舎管理に関する服務規程の一部改正)

2 宇土市庁舎管理に関する服務規程(平成15年訓令第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年訓令第2号)

この訓令は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第3号)

この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第8号)

この訓令は,平成28年8月23日から施行し,改正後の宇土市事務決裁規程の規定は,平成28年7月15日から適用する。

附 則(平成28年訓令第11号)

この訓令は,平成28年9月15日から施行する。

附 則(平成29年訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第4号)

この訓令は,平成29年5月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第2号)

この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第5号)

この訓令は,平成30年5月15日から施行し,平成30年4月1日から適用する。

附 則(平成31年訓令第6号)

この訓令は,平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年訓令第10号)

この訓令は,平成31年4月17日から施行する。

附 則(令和元年訓令第2号)

この訓令は,令和元年7月8日から施行し,同日以後に行う契約事務に関する決裁及び検査事務に関する決裁について適用する。

附 則(令和2年訓令第10号)

この訓令は,令和2年4月1日からする。

別表第1(第5条関係)

市長の決裁事項及び副市長等の専決事項

1 事務処理,服務等に関する決裁区分

決裁事項

決裁区分

合議先

摘要

市長

副市長

部長

課長

市行政の基本方針,基本計画及び実施計画の策定

基本方針及び基本計画

実施計画

 

 

総務部長

財政課長

 

市議会の招集

 

 

 

 

 

条例案,予算案及びその他の議案の決定

 

 

 

総務部長

総務課長

総務課保管

市議会議決事項の報告

 

 

 

 

 

権限の委任

 

 

 

 

 

職員の任免,賞罰及び給与の決定

 

 

 

 

 

議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員等の任免

 

 

 

 

 

訴訟,和解,調停及び異議申立

 

 

 

総務部長

総務課長

総務課保管

表彰及び儀式の決定

 

 

 

 

 

規則,訓令及び要綱の制定改廃

 

 

 

総務部長

総務課長

総務課保管

市の廃置分合又は境界の変更並びに町又は字の区域及び名称の変更

 

 

 

 

 

庁議の招集

庁議(政策会議)

庁議(政策調整会議)

 

 

 

 

庁議への付議事項

 

 

 

 

 

部長会の招集

 

 

 

 

 

請願,陳情及び要望

特に重要なもの

重要なもの

比較的重要なもの

定例的,軽易なもの

総務部長

総務課長

 

告示及び公告

特に重要なもの

重要なもの

定例的,軽易なもの

 

総務部長

総務課長(定例的,軽易なものを除く。)

総務課保管

通知,催告,申請届出,照会及び回答

特に重要なもの

重要なもの

比較的重要なもの

定例的,軽易なもの

 

 

通達等の制定改廃

特に重要なもの

重要なもの

比較的重要なもの

定例的,軽易なもの

総務部長

総務課長

 

報告,答申,進達及び副申

特に重要なもの

重要なもの

比較的重要なもの

定例的,軽易なもの

 

 

許可,認可,承認,取消等の行政処分

特に重要なもの

重要なもの

比較的重要なもの

定例的,軽易なもの

情報公開及び個人情報保護に関するものは総務課長


講習会,展示会,研究会,協議会等の開催,後援,加入等

特に重要なもの

重要なもの

比較的重要なもの

定例的,軽易なもの

 

 

公簿の閲覧の許可及び事実資格等の証明

 

 

 

 

 

原簿,台帳等の作成及び整備並びに記載の確認

 

 

 

 

 

所掌事務に係る条例,規則等の制定及び改廃の原案作成

 

 

 

 

 

事務引継報告の確認

 

部長

課長

所属職員

 

 

所掌事務に係る資料の作成

 

 

 

 

 

所属職員の事務分担

 

 

 

 

 

所管車両の運行管理

 

 

 

 

 

職員の職務に専念する義務の免除及び服務上の諸届の受理

組合休暇,例外的職務免除及び営利企業等の従事

部長

課長

所属職員

総務課長


特別休暇・年次休暇等の承認


部長

課長

所属職員

特別休暇(夏季休暇を除く。),連続する5日以上の年次休暇及び時間外代休取得は総務課長


職員の時間外勤務及び振替休日命令

 

 

 

 

 

職員の勤務時間及び休憩時間の変更繰替又は延長

 

 

 

 

 

出張命令

副市長又は海外出張

部長

課長

所属課員

 

 

雇用伺

 

 

 

総務部長

総務課長

 

2 収入,その他に関する決裁区分

決裁事項

決裁区分

合議先

摘要

市長

副市長

部長

課長

歳入調定

 

 

 

財政課長

会計管理者

 

収入通知(収入科目更正含む。)

 

 

 

 

 

寄附の収受

 

 

 

 

 

納入の通知(税を除く。)

 

 

 

 

 

督促(税を除く。)

 

 

 

 

 

滞納処分(税を除く。)

 

換価処分

財産差押え

その他の処分

 

地方税の例による。

税に関する差押え



預貯金以外の財産差押え

預貯金の差押え



減免(税を除く。)

基準が明確でないもの

 

基準が明確なもの

 

財政課長

 

不納欠損処分(税を除く。)

 

 

 

財政課長

 

税の不納欠損処分

 

 

 

財政課長

 

市税及び税外収入の過誤納金の還付充当

 

 

 

会計管理者

 

国,県補助事業要望関係

1,000万円以上

1,000万円未満

500万円未満

200万円未満

財政課長

金額は補助予定額

国,県支出金の交付申請,請求,精算

 

 

 

財政課長

 

予算の配当,更正

 

 

 

 

 

予算の事業間流用

 

 

 

財政課長

会計管理者

 

予算の節間流用

 

 

 

財政課長

会計管理者

 

予算の目間流用

 

 

 

財政課長

会計管理者

 

予備費の充用

 

 

 

財政課長

会計管理者

 

資金前渡,概算払

別表第2 予算執行の専決処分による。

会計管理者

 

資金前渡精算書,概算払精算書

 

 

 

会計管理者

会計課保管

前金払,部分払

 

 

2,000万円以上

2,000万円未満

会計管理者

 

事業に伴う登記又は代位登記

 

 

 

 

 

公有財産の購入

500万円以上

500万円未満

300万円未満

100万円未満

財政課長

 

補助金及び交付金の交付決定

100万円以上

100万円未満

50万円未満

30万円未満

財政課長

 

補償補填及び賠償金の決定

200万円以上

200万円未満

100万円未満

50万円未満

財政課長

 

歳入歳出外現金の収入・支出

 

 

 

会計管理者

 

3 契約事務に関する決裁区分

決裁事項

決裁区分

合議先

摘要

市長

副市長

部長

課長

工事施行伺

2,000万円以上

2,000万円未満

500万円未満

130万円未満

財政課長


工事入札指名審査依頼書

 

 

 

 

 

工事指名競争契約の入札参加者の決定

 

 

 

 

 

工事指名等競争入札執行伺

 

 

 

 

 

工事予定価格調書

2,000万円以上

2,000万円未満

500万円未満

130万円未満

 

 

工事開札調書

 

 

 

 

 

工事契約の締結(負担行為)

2,000万円以上

2,000万円未満

500万円未満

130万円未満

 

 

工事変更施行伺

2,000万円以上

2,000万円未満

500万円未満

130万円未満

財政課長

変更後の契約金額による。

工事一時中止決定伺

2,000万円以上

2,000万円未満

500万円未満

130万円未満

財政課長


工事一時中止期間変更伺

2,000万円以上

2,000万円未満

500万円未満

130万円未満

財政課長


工事一時中止解除決定伺

2,000万円以上

2,000万円未満

500万円未満

130万円未満

財政課長


業務委託施行伺

300万円以上

300万円未満

200万円未満

130万円未満

財政課長(1件10万円以上に限る。)


業務委託入札指名審査依頼書

 

 

 

 

1件50万円以上は指名審査会

業務委託指名競争契約の入札参加者の決定

 

 

 

 

 

業務委託指名等競争入札執行伺

 

 

 

 

 

業務委託予定価格調書

1,000万円以上

1,000万円未満

500万円未満

130万円未満

 

 

業務委託開札調書

 

 

 

 

 

業務委託契約の締結(負担行為)

300万円以上

300万円未満

200万円未満

130万円未満

 

 

業務委託変更施行伺

300万円以上

300万円未満

200万円未満

130万円未満

財政課長(1件10万円以上に限る。)

変更後の契約金額による。

物品購入伺

300万円以上

300万円未満

100万円未満

50万円未満

財政課長(1件10万円以上に限る。)


物品入札指名審査依頼書

 

 

 

 

1件50万円以上は指名審査会

物品指名競争契約の入札参加者の決定

 

 

 

 

 

物品指名等競争入札執行伺

 

 

 

 

 

物品予定価格調書

1,000万円以上

1,000万円未満

500万円未満

50万円未満

 

 

物品開札調書

 

 

 

 

 

物品契約の締結(負担行為)

300万円以上

300万円未満

100万円未満

50万円未満

 

 

物品購入変更伺

300万円以上

300万円未満

100万円未満

50万円未満

財政課長(1件10万円以上に限る。)

変更後の契約金額による。

4 検査事務に関する決裁区分

決裁事項

決裁区分

合議先

摘要

市長

副市長

部長

課長

工事しゅん工検査要請書

 

 

 

 

 

工事しゅん工検査復命書

2,000万円以上

2,000万円未満

500万円未満

130万円未満

財政課長

会計管理者

 

工事成績評定表通知書

 

 

 

 

 

工事目的物引渡申出書

 

 

 

 

 

工事中間検査要請書

 

 

 

 

 

工事中間検査復命書

2,000万円以上

2,000万円未満

500万円未満

130万円未満

財政課長

会計管理者

 

工事出来高部分確認請求書

 

 

 

 

 

工事出来高部分検査復命書

2,000万円以上

2,000万円未満

500万円未満

130万円未満

財政課長

会計管理者

 

手直し工事完了検査復命書

 

 

 

財政課長

 

工事工場製品検査要請書

 

 

 

 

 

工事工場製品検査復命書

2,000万円以上

2,000万円未満

500万円未満

130万円未満

財政課長

会計管理者

 

委託業務竣工検査要請書

 

 

 

 

 

委託業務竣工検査復命書

300万円以上

300万円未満

200万円未満

130万円未満

財政課長

会計管理者

 

検査調書(業務委託)

300万円以上

300万円未満

200万円未満

130万円未満

会計管理者

 

検査調書(物品購入)

300万円以上

300万円未満

100万円未満

50万円未満

会計管理者

 

工事着工届

 

 

 

 

 

業務着手届

 

 

 

 

 

委託業務完成通知書

 

 

 

 

 

実施工程計画表

 

 

 

 

 

現場代理人・主任技術者選任届

 

 

 

 

 

現場代理人・主任技術者変更届

 

 

 

 

 

監督員通知書

 

 

 

 

 

監督員変更通知書

 

 

 

 

 

設計指導依頼書

 

 

 

 

 

工事一時中止通知書




財政課長


工事一時中止期間変更通知書




財政課長


工事一時中止解除通知書




財政課長


設計図書変更通知書

 

 

 

 

 

設計変更協議書

 

 

130万円以上

130万円未満

財政課長

 

承諾・協議・提出簿(工事)

 

 

 

 

 

報告・協議(委託)

 

 

 

 

 

現場代理人・主任技術者経歴書

 

 

 

 

 

段階検査・立会願

 

 

 

 

 

施行体制台帳

 

 

 

 

 

建設工事下請承諾通知書

 

 

 

 

 

建設廃材処理実績集計表

 

 

 

 

 

事故報告書

 

軽微な事故

 

 

 

別表第2(第5条関係)

予算執行の専決処分

科目

支出負担行為に関する事項

支出命令に関する事項

市長

副市長

部長

課長

会計管理者

財政課長合議

会計管理者

1

報酬

 

 

 

 

2

給料

 

 

 

 

3

職員手当等

 

 

 

 

4

共済費

 

 

 

 

5

災害補償費

 

 

 

6

恩給及び退職年金

 

 

 

 

7

報償費

 

 

 

 

8

旅費

海外旅行

 

市長,副市長,部長及び課長

課長補佐以下及び費用弁償

特別旅費及びそれに準ずる費用弁償

9

交際費

5万円以上

5万円未満

3万円未満

1万円未満

 

10

需用費

 

 

 

 

 

 

消耗品費




(追録,新聞及び書籍購入を除く。)

燃料費

 

 

 

 

食糧費

 

10万円以上

10万円未満

3万円未満


印刷製本費

 

 

 

光熱水費

 

 

 

 

修繕料

2,000万円以上

2,000万円未満

500万円未満

130万円未満

 

11

役務費

 

 

 

 

12

委託料

300万円以上

300万円未満

200万円未満

130万円未満

長期継続契約及び債務負担行為による支出

13

使用料及び賃借料

 

 

 

長期継続契約及び債務負担行為による支出

14

工事請負費

2,000万円以上

2,000万円未満

500万円未満

130万円未満

 

15

原材料費

500万円以上

500万円未満

300万円未満

100万円未満

 

16

公有財産購入費

 

 

100万円以上

100万円未満

17

備品購入費

300万円以上

300万円未満

100万円未満

50万円未満

18

負担金補助及び交付金

 

 

30万円以上

30万円未満

(国保特会,介護特会,老医特会の給付費及び保育所負担金を除く。)

19

扶助費

 

 

 

 

20

貸付金

 

 

 

21

補償補填及び賠償金

 

 

50万円以上

50万円未満

22

償還金利子及び割引料

 

 

 

 

23

投資及び出資金

 

 

 

24

積立金

 

 

利子積立は課長専決

25

寄附金

 

 

 

26

公課費

 

 

 

 

27

繰出金

 

 

 

 

別表第3(第5条関係)

個別的事務の専決事項

課名

個別的事務

専決者

合議先

摘要

副市長

部長

課長

総務課

1

儀式等の運営に関すること。





2

外部機関との交際及び連絡調整に関すること。





3

市役所名をもってする後援に関すること。





4

市長及び副市長の秘書に関すること。





5

報道機関等との連絡調整に関すること。





6

臨時的雇用に関すること。





7

職員の服務についての届出(欠勤及び引き続き21日以上の休暇に限る。)に関すること。

部長の服務




8

職員の研修計画に関すること。





9

職員の改名及び住所届に関すること。





10

職員の身分証明及び通勤証明に関すること。





11

職員の健康保険組合及び職員共済組合の負担金の決定及び送金に関すること。





12

職員の研修に関すること。





13

各種事務の連絡調整に関すること。





14

市議会議決事項の報告に関すること。





15

市議会提出議案の配布又は交換に関すること。





16

例規集の編さんに関すること。





17

文書の収発配布に関すること。





18

各課に対する公印の一時貸与に関すること。





19

情報公開及び個人情報保護に関すること。





財政課

1

予備費の補充に関すること。





2

予算執行に関する指示及び報告に関すること。





3

歳入の調定に関すること。





4

地方債の申請,許可及び借入に関すること。





5

公債費の償還に関すること。





6

予算の流用及び配当に関すること。





7

不動産登記に関すること。





8

庁舎内施設の配置に関すること。





9

庁内の清掃に関すること。





10

警備に関すること。





11

庁内取締りに関すること。





12

工事請負契約等の入札結果公表に関すること。





13

工事の検査及び設計に関する指導及び関係部課との連絡調整に関すること。





14

工事の検査員任命に関すること。





危機管理課

1

危機管理対策の調整に関すること。





2

防災訓練に関すること。





3

防災行政無線に関すること。





4

消防水利に関すること。





5

火薬類の消費の許可等に関すること。





6

自衛官等に関すること。





企画課

1

行財政改革の調査に関すること。





2

主要事業の調整に関すること。





3

方針決定後の市長期計画事務の連絡調整に関すること。





4

用地取得に伴う土地開発公社との連絡調整に関すること。





5

工場立地法(昭和34年法律第24号)等に基づく届出等に関すること。





まちづくり推進課

1

防犯灯に関すること。





2

地縁団体に関すること。





3

情報化の推進に関すること。





4

市勢要覧及び広報誌の編さん発行に関すること。





5

統計調査の指導員及び調査員の委嘱に関すること。





6

軽易な統計調査の処理に関すること。





市民保険課

1

戸籍住民台帳に係る違反事件に関すること。





2

戸籍及び住民基本台帳の届出の処理に関すること。





3

印鑑登録及び証明に関すること。





4

戸籍又は住民票の謄本又は抄本交付に関すること。





5

戸籍及び住民基本台帳の定例による進達,報告及び通知に関すること。





6

人口動態調査票の作成に関すること。





7

埋火葬許可に関すること。





8

身分証明に関すること。





9

自動車臨時運行の許可に関すること。





10

相続税法(昭和25年法律第73号)第58条の規定に基づく通知に関すること。





11

犯罪,破産及び成年被後見人の通知に関すること。





12

旅券の申請及び交付に関すること。





13

国民健康保険被保険者の資格得喪等に関すること。





14

国民健康保険被保険者証の交付に関すること。





15

国民健康保険被保険者の第三者行為,不当・不正利得に関すること。





16

国民健康保険診療報酬請求明細書に関すること。





17

国民健康保険の給付に関すること。





18

国民年金の裁定請求書,申請書等の受理,審査及び進達に関すること。





19

国民年金被保険者の資格得喪に関すること。





20

国民年金保険料の免除申請等に関すること。





21

熊本県後期高齢者医療広域連合との調整及び経由事務に関すること。





22

後期高齢者医療被保険者証の交付に関すること。





23

後期高齢者医療給付等の申請に関すること。





24

後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。





税務課

1

市税(保険税を含む。以下同じ。)の減免に関すること。





2

市税の納期延長の許可及び徴収猶予に関すること。





3

市税の滞納処分に関すること。





4

市税の納税通知書及び督促状の送達に関すること。





5

市税に関する諸届の処理に関すること。





6

市税の延滞金,延滞加算金及び督促手数料の減免に関すること。





7

市税の分割納入に関すること。





8

特別徴収義務者に関すること。





9

標識の請求又は亡失に関すること。





10

納税管理人に関すること。





11

市税の徴収嘱託及び回答に関すること。





環境交通課

1

交通安全対策の決定に関すること。





2

交通災害共済保障金の決定に関すること。





3

交通安全運動,交通安全教育の推進及び交通安全思想の啓発に関すること。





4

防犯に関すること。





5

公害防止の措置,勧告及び改善命令に関すること。





6

市営墓地の使用許可に関すること。





7

改葬許可に関すること。





8

墓地等の経営許可に関すること。





9

ねずみ族及び昆虫駆除に関すること。





10

感染症に伴う消毒に関すること。





11

浄化槽の設置に関すること。





12

公害防止思想の啓発普及に関すること。





13

公害の調査研究及び軽微な苦情処理に関すること。





14

資源の再利用に係る企画,調整及び指導に関すること。





15

資源回収活動助成金に係る事務の処理に関すること。





福祉課

1

行旅病人及び行旅死亡人に関すること。



行旅死亡人については環境交通課長


2

社会福祉法人の報告の徴収及び検査,業務停止命令等に関すること。





3

社会福祉施設の指導及び監督に関すること。





4

福祉関係団体に関すること。





5

在宅介護手当等の支給に関すること。





6

重度心身障害者医療費給付に関すること。





7

住宅改造助成事業に関すること。



財政課長


8

障害者自動車運転免許及び自動車改造助成事業に関すること。





9

精神障害者福祉に関すること。





10

障害者虐待防止に関すること。





11

障害者等相談に関すること。





12

災害時の援護物資に関すること。



危機管理課長


13

旧軍人軍属の恩給に関すること。





14

戦傷病者等の厚生援護に関すること。





15

被災者生活再建支援制度に関すること。





16

災害対策義援金に関すること。



福祉課長


17

応急仮設住宅の計画及び設置に関すること。



都市整備課長


18

民間賃貸住宅借上制度(みなし仮設住宅)に関すること。





19

住宅の応急修理に関すること。



福祉課長


20

住宅に流入した障害物の除去及び撤去に関すること。



福祉課長


21

被災建物等解体・撤去支援事業に関すること。



市民環境部長(重要事項に限る。)


22

震災復興計画の進行管理に関すること。



企画部長(重要事項に限る。)


23

震災復興本部に関すること。





高齢者支援課

1

敬老祝金の支給に関すること。





2

高齢者虐待防止に関すること。





3

第1号被保険者に係る介護保険料に関すること。





4

介護保険給付に関すること。





5

要介護認定結果及び要支援認定結果に関すること。





6

介護保険標準負担額減額及び免除の認定に関すること。





7

介護被保険者住所地特例の適用,変更及び終了に関すること。





8

第1号被保険者に係る介護保険料納付証明書の交付に関すること。





9

福祉用具購入費等の支給に関すること。





10

高額介護サービス費支給の決定に関すること。





11

要介護認定訪問調査の依頼に関すること。





12

主治医意見書提出依頼に関すること。





13

診断命令に関すること。





14

要介護認定(変更)申請及び要支援認定(変更)の延期に関すること。





15

介護サービス計画作成依頼(変更)届の処理に関すること。





16

介護保険サービスの種類指定変更に関すること。





17

サービス利用票及びサービス提供票の処理に関すること。





18

給付管理票の交付に関すること。





19

標準負担額差額支給の決定に関すること。





20

介護報酬の審査及び過誤の調整に関すること。





21

介護報酬の過誤払の戻入に関すること。





22

介護予防生活支援事業の実施に関すること。





23

在宅介護手当等の支給に関すること。





子育て支援課

1

社会福祉法人の報告の徴収及び検査,業務停止命令等に関すること。





2

児童手当の給付に関すること。





3

児童扶養手当の給付に関すること。





4

子ども手当の給付に関すること。





5

母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に関すること。





6

乳幼児医療給付に関すること。





7

こども医療給付に関すること。





8

要保護児童対策及びDV対策に関すること。





健康づくり課

1

保健計画の決定





2

健康診断及び予防接種の計画





3

健康診断及び予防接種の実施





4

健康危機管理計画の決定





5

献血に関すること。





6

保健指導等に関すること。





7

食育推進に関すること。





8

健康手帳の交付に関すること。





9

感染症患者発生及び転帰届処理に関すること。





10

未熟児の訪問指導等に関すること。





農林水産課

1

農林業,水産業の経営指導に関すること。





2

家畜移動に関すること。





3

主要食糧の供出割当に関する諸証明に関すること。





4

農業関係協同組合認可申請書経由進達に関すること。





5

農耕面積及び収穫量に関する証明に関すること。





6

家畜及び家畜舎の防疫並びに消毒に関すること。





7

農林,畜産品評会に関すること。





8

土地改良区等の運営指導に関すること。





9

水産業に係る金融に関すること。





10

海岸保全区域の占用許可に関すること。





11

公有水面埋立の変更許可及び竣功認可に関すること。





商工観光課

1

商工業の経営指導に関すること。





2

中小企業に対する資金のあっせん及び利子補給に関すること。





3

中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)に基づく計画の認定等に関すること。





4

中小企業等協同組合認可申請書経由進達に関すること。





5

街路灯(防犯灯及び都市計画道路の整備に伴い設置されるものを除く。)に関すること。





6

事業者からの報告の徴収に関すること。





7

事業者への指示等に関すること。





8

物産展,展示会,品評会等の計画及び出品に関すること。





9

観光計画に関すること。





10

営業証明に関すること。





11

自然公園内食料品販売許可に関すること。



都市整備課長


12

観光及び物産に関する紹介又はあっせんに関すること。





地籍調査課

1

地籍調査事業の単年度計画に関すること。





2

地籍基準点における移動,再配置に関すること。





3

地籍調査実施委員会の事業計画に関すること。





4

地籍調査の修正に伴う諸届に関すること。





5

地籍調査における立会,閲覧等の通知要請に関すること。





6

地籍調査実施委員会の運営に関すること。





土木課

1

市道の長期通行規制に関すること。





2

不法占有物件の除去命令に関すること。





3

道路及び水面の一時占用許可に関すること。





4

道路工事等のための市道の一時通行禁止に関すること。





都市整備課

1

市営住宅入居者の決定に関すること。





2

住宅管理人の委嘱及び解嘱に関すること。





3

公園緑地等の不法占拠除去命令に関すること。





4

市営住宅の増改築,名義変更願に関すること。





5

市営住宅入居に伴う敷金の納付に関すること。





6

所管の土地区画整理事業施行地区の道路,公園,緑地等の占用に関すること。





7

特定優良賃貸住宅の供給計画の認定等に関すること。





8

土地区画整理法(昭和29年法律第119号)等に基づく建築行為等の許可に関すること。





9

都市緑地法(昭和48年法律第72号)に基づく行為の許可に関すること。





10

駐車場法(昭和32年法律第106号)に基づく路外駐車場の設置等の届出に関すること。





支所

1

戸籍又は住民基本台帳の謄本又は抄本の交付に関すること。





2

戸籍及び住民基本台帳の届出の処理に関すること。





3

支所備付の公募等の閲覧に関すること。





4

印鑑登録及び印鑑証明に関すること。





5

戸籍及び住民基本台帳の定例による進達,報告及び通知に関すること。





6

人口動態調査票の作成に関すること。





7

埋火葬許可に関すること。





8

身分証明に関すること。





9

自動車臨時運行の許可に関すること。





10

犯罪,破産及び成年被後見人の通知に関すること。





11

国民健康保険被保険者の資格得喪等に関すること。





12

国民健康保険被保険者証の交付に関すること。





13

国民健康保険被保険者世帯の異動整理に関すること。





14

介護保険被保険者の資格得喪に関すること。





15

後期高齢者医療被保険者証の再交付に関すること。




網津支所を除く。

16

市税の諸証明に関すること。





17

予算執行に係る課長専決事項に相当する事項に関すること。





宇土市事務決裁規程

平成12年7月25日 訓令第17号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5類 務/第2章 決裁,公印
沿革情報
平成12年7月25日 訓令第17号
平成14年3月29日 訓令第8号
平成15年3月31日 訓令第1号
平成16年3月31日 訓令第7号
平成16年4月1日 訓令第8号
平成16年5月25日 訓令第14号
平成16年10月25日 訓令第16号
平成17年3月31日 訓令第12号
平成18年6月30日 訓令第9号
平成18年10月13日 訓令第14号
平成19年3月30日 訓令第6号
平成19年9月4日 訓令第13号
平成20年5月2日 訓令第4号
平成20年6月30日 訓令第5号
平成21年3月30日 訓令第3号
平成22年3月31日 訓令第2号
平成22年12月28日 訓令第13号
平成23年3月31日 訓令第3号
平成23年8月29日 訓令第7号
平成24年5月21日 訓令第6号
平成25年3月29日 訓令第2号
平成26年3月19日 訓令第3号
平成27年3月31日 訓令第2号
平成28年3月31日 訓令第3号
平成28年8月23日 訓令第8号
平成28年9月15日 訓令第11号
平成29年3月30日 訓令第2号
平成29年5月1日 訓令第4号
平成30年3月12日 訓令第2号
平成30年5月15日 訓令第5号
平成31年3月22日 訓令第6号
平成31年4月17日 訓令第10号
令和元年7月8日 訓令第2号
令和2年3月30日 訓令第10号