○宇土市長等の退職手当支給条例

平成12年12月22日

条例第43号

(趣旨)

第1条 この条例は,宇土市長及び副市長(以下「市長等」という。)に対する退職手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(退職手当支給)

第2条 市長等が退職(任期満了の場合を含む。)又は死亡したときは,その者又はその遺族に退職手当を支給する。

(退職手当の額)

第3条 市長等の退職手当の額は,退職又は死亡した日におけるその者の給料月額に,在職月数及びそれぞれ次に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 市長 100分の42

(2) 副市長 100分の26

(在職期間の計算)

第4条 前条に規定する在職月数は,その者の当選又は選任の日の属する月から退職又は死亡の日の属する月までの月数による。ただし,任期満了による退職の日の属する月が,就任の日の属する月に対応するときは,その前月までとする。

(支給の制限)

第5条 市長等が次に掲げる各号の一に該当する場合には,その事故の生じた任期中の在職期間については,退職手当は支給しない。

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第83条又は第87条の規定に基づき失職した場合

(2) 法第178条の規定に基づき失職した場合

(3) 懲戒免職の処分を受けた場合

(4) 禁錮以上の刑に処せられて失職した場合

2 市長等の退職に対しまだ退職手当が支給されていない場合において,その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたときは,退職手当は支給しない。ただし,禁錮以上の刑に処せられなかったときは,この限りでない。

(遺族の範囲)

第6条 第2条に規定する遺族は,次に掲げる者とする。

(1) 配偶者(届出をしないが,市長等の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2) 子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹で,市長等の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの

(3) 前号に掲げるもののほか,主としてその収入によって生計を維持していた親族

(4) 子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しないもの

2 前項に掲げる者の退職手当を受ける順位は,同項第1号第2号第3号第4号の順位により,第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては同号に掲げる順位による。

3 退職手当の支給を受けるべき順位のものが2人以上ある場合には,その人数によって等分して支給する。

(遺族からの排除)

第7条 次に掲げる者は,退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

(1) 市長等を故意に死亡させたもの

(2) 市長等の死亡前に,当該市長等の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同位の遺族となるべき者を故意に死亡させたもの

(退職手当の返納)

第8条 退職した者に対し退職手当の支給をした後において,その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し,禁錮以上の刑に処せられたときは,その支給した退職手当の額を返納させることができる。

2 前項の規定により退職手当を返納させる場合には,その旨を記載した書面で通知しなければならない。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第40号)

この条例中第1条の規定は平成19年4月1日から施行し,第2条の規定は,地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により平成19年4月1日以後も引き続き在職する収入役が,在職しないこととなった日から施行する。

附 則(平成20年条例第1号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

宇土市長等の退職手当支給条例

平成12年12月22日 条例第43号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第8類 与/第4章 退職手当
沿革情報
平成12年12月22日 条例第43号
平成18年12月22日 条例第40号
平成20年3月21日 条例第1号