○宇土市職員等の旅費に関する条例

平成12年12月22日

条例第45号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項の規定に基づき,公務のため旅行する職員に対し支給する旅費に関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 出張 職員が公務のため一時その在勤公署を離れて旅行することをいう。

(2) 赴任 転任を命じられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤公署から新在勤公署に旅行することをいう。

(3) 帰住 職員が死亡した場合において,その遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。

(4) 扶養親族 職員の配偶者(届出をしないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。),子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。

(5) 遺族 職員の配偶者,子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

2 この条例において「何々地」とは,市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては,特別区の存する全地域)をいう。ただし,「在勤地」とは現に勤務する在勤公署が管轄する地域をいう。

(旅費の支給)

第3条 職員等が出張し,又は赴任した場合には,当該職員等に対し,旅費を支給する。

2 職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には,当該各号に掲げる者に対し,旅費を支給する。

(1) 職員が出張又は赴任のための旅行中に退職,免職(罷免を含む。),失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には,当該職員

(2) 職員が出張又は赴任のための旅行中に死亡した場合には,当該職員の遺族

(3) 職員が死亡した場合において,当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から3月以内にその居住地を出発して帰住したときは,当該職員の遺族

3 職員が前項第1号の規定に該当する場合において,地方公務員法第16条第2号,第3号及び第4号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には,前項の規定にかかわらず前項の規定による旅費は支給しない。

4 職員又は職員以外の者が,市の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合には,その者に対し,旅費を支給する。

5 第1項第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか,法令又は条例に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には,旅費を支給する。

6 第1項第2項第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には,当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が,その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更され,若しくは取り消され,又は死亡した場合において,当該旅行のため既に支出した金額があるときは,当該金額のうちその者の損失となった金額で次に掲げるものを旅費として支給することができる。

(1) 鉄道賃,船賃,航空賃及び車賃として支払った額並びにホテル,旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で,所要の払戻し手続きをとったにもかかわらず,払戻しを受けることができなかった金額。ただし,その額は,その支給を受ける者が当該旅行についてこの条例により支給を受けることができる鉄道賃,船賃,航空賃,車賃及び宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

7 第1項第2項第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が,天災その他やむを得ない事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には,概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には,その喪失した旅費額の範囲内で次に掲げる額を旅費として支給することができる。

(1) 現に所持していた旅費額(乗車券,乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。)の全部を喪失した場合には,その喪失した時以後の旅行を完了するため,この条例により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には,前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については,購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(旅行命令等)

第4条 旅行は,任命権者又はその委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令等によって行わなければならない。

2 旅行命令権者は,電信,電話,郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で,かつ,予算上旅費の支出が可能である場合に限り,旅行命令等を発することができる。

3 旅行命令権者は,既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合は,自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき,これを変更(取消しを含む。)することができる。

4 旅行命令権者は,旅行命令等を発し,又はこれを変更するには,旅行命令簿又は旅行依頼書(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し,これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし,これを提示するいとまがない場合には,口頭により旅行命令等を発し,又はこれを変更することができる。

5 旅行命令権者は,口頭により旅行命令等を発し,又はこれを変更した場合には,できるだけ速やかに旅行命令簿等を当該旅行者に提示しなければならない。

6 旅行命令簿等の記載事項及び様式は,規則で定める。

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条 旅行者は,公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。)に従って旅行することができない場合には,あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

2 旅行者は,前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には,旅行命令等に従わないで旅行した後,できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3 旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず,又は申請したがその変更が認められなかった場合において,旅行命令等に従わないで旅行したときは,当該旅行者は旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

(普通旅費の種類)

第6条 普通旅費の種類は,鉄道賃,船賃,航空賃,車賃,日当,宿泊料,食卓料,移転料,着後手当及び扶養親族移転料とする。

2 鉄道賃は,鉄道旅行について,路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3 船賃は,水路旅行について,路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4 航空賃は,航空旅行について,路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5 車賃は,陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について,路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。ただし,用務の性質上鉄道又は船舶により難い場合を除き,鉄道又は船舶の便がある区間の旅行には支給しない。

6 日当は,旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7 宿泊料は,旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8 食卓料は,水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9 移転料は,赴任に伴う住所又は居所の移転について,路程等に応じ定額により支給する。

10 着後手当は,赴任に伴う住所又は居所の移転について,定額により支給する。

11 扶養親族移転料は,赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

(旅費の計算)

第7条 旅費は,最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし,公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には,その現によった経路及び方法によって計算する。

2 出張のとき市有の自動車を使用した場合は,前条の規定にかかわらず使用区間における鉄道賃,車賃は計算しない。

第8条 旅費の計算上の旅行日数は,本条第3項の規定に該当する場合を除くほか,旅行のため現に要した日数による。ただし,公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか,鉄道旅行にあっては400キロメートル,水路旅行にあっては200キロメートル,陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは,これを1日とする。

3 第3条第2項第1号から第3号までの規定に該当する場合には,旅費計算上の旅行日数は,第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

第9条 1日の旅行において日当又は宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には,額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

第10条 鉄道旅行,水路旅行,航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過,職務の級の変更等のため鉄道賃,船賃,航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には,その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(旅費の請求手続)

第11条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは,所定の請求書に必要な書類を添えてこれを当該旅費の支出又は支払をする者(以下「支払命令者等」という。)に提出しなければならない。この場合において,必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は,その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったため,その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は,当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3 支払命令者等は,前項の規定による旅費の精算の結果過払金があった場合には,所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4 第1項に規定する請求書,必要な添付書類の種類,記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は,規則で定める。

第2章 旅費額

(鉄道賃)

第12条 鉄道賃の額は,次に掲げる旅客運賃(以下この条において「運賃」という。),急行料金及び特別車両料金による。

(1) 運賃の等級を2階級に区分する線路による旅行の場合には,上級の運賃

(2) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には,その乗車に要する運賃

(3) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には,前2号に規定する運賃のほか,次に規定する急行料金

 第1号の規定に該当する線路による旅行の場合には,上級の急行料金

 前号の規定に該当する線路による旅行の場合には,その乗車に要する急行料金

(4) 第2号の規定に該当する線路で,特別車両料金を徴する客車を運行するものによる旅行をする場合には,同号に規定する運賃及び第3号に規定する急行料金のほか,特別車両料金

2 前項第3号に規定する急行料金は,次の各号の一に該当する場合に限り,支給する。

(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの

(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの

(船賃)

第13条 船賃の額は,次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。),寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。

(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には,中級の運賃

(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には,上級の運賃

(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には,その乗船に要する運賃

(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には,前3号に規定する運賃のほか,現に支払った寝台料金

(5) 第3号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には,同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか,特別船室料金

(6) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には,前5号に規定する運賃及び料金のほか,座席指定料金

2 前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において,同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には,当該各号の運賃は,同一階級内の最上級の運賃による。

(航空賃)

第14条 航空賃の額は,現に支払った旅客運賃による。

(車賃)

第15条 車賃の額は,別表第1に掲げる定額による。ただし,公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には,実費額による。

2 車賃は,全路程に通算して計算する。ただし,第10条の規定により区分計算する場合には,その区分された路程ごとに通算して計算する。

3 前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数が生じたときは,これを切り捨てる。

(日当)

第16条 日当の額は,別表第1に掲げる定額による。

2 鉄道100キロメートル未満,水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は,公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合又は市長が特に必要と認める場合を除くほか,前項の規定にかかわらず同項の定額の2分の1に相当する額による。

3 鉄道,水路又は陸路にわたる旅費については,鉄道4キロメートル,水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして前項の規定を適用する。

4 前2項の規定にかかわらず,市有の自動車を使用し,宿泊しない旅行で,走行距離100キロメートル未満の場合の日当の額は,第1項に規定する定額の2分の1に相当する額とする。ただし,1日に2回以上旅行し,その走行距離が通算して100キロメートルを超える場合はこの限りでない。

5 別表第2に定める地域については,前4項の規定を適用しない。

6 熊本県内の旅行における日当の額は,第1項から第4項の規定にかかわらず,上限を定額の2分の1とする。

(宿泊料)

第17条 宿泊料の額は,宿泊地の区分に応じた別表第1に掲げる定額による。

2 宿泊料は,水路旅行及び航空旅行については,公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸した場合に限り支給する。

(食卓料)

第18条 食卓料の額は,別表第1に掲げる定額による。

2 食卓料は,船賃若しくは航空賃のほか,別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

(移転料)

第19条 移転料の額は,次に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合には,旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第3に掲げる定額による額

(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には,前号に規定する額の2分の1に相当する額

(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが,赴任を命じられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合には,前号に規定する額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には,各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額)

2 前項第3号の場合において,扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは,同号の額は,扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3 旅行命令権者は,公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には,第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

(着後手当)

第20条 着後手当の額は,別表第1に掲げる日当定額の5日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の5夜分に相当する額による。

(扶養親族移転料)

第21条 扶養親族移転料の額は,次に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には,赴任を命じられた日における扶養親族1人ごとに,その移転の際における年齢に従い,次に規定する額の合計額

 12歳以上の者については,その移転の際における職員相当の鉄道賃,船賃,航空賃及び車賃の全額並びに日当,宿泊料,食卓料及び着後手当の3分の2に相当する額

 6歳以上12歳未満の者については,に規定する額の2分の1に相当する額

 6歳未満の者については,その移転の際における職員相当の日当,宿泊料,食卓料及び着後手当の3分の1に相当する額。ただし,6歳未満の者を3人以上随伴するときは,2人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の2分の1に相当する金額を加算する。

(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか,第19条第1項第1号又は第3号の規定に該当する場合には,扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし,前号の規定により支給することができる額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には,各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額)を超えることができない。

(3) 第1号アからまでの規定により日当,宿泊料,食卓料及び着後手当の額を計算する場合において,当該旅費の額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てるものとする。

2 職員が赴任を命じられた日において胎児であった子を移転する場合における扶養親族移転料の額の計算については,その子を赴任を命じられた日における扶養親族とみなして,前項の規定を適用する。

(日額旅費)

第22条 第6条第1項に掲げる旅費に代え日額旅費を支給する旅行は,次に掲げる旅行のうち当該旅行の性質上日額旅費を支給することを適当と認めて市長が指定するものとする。

(1) 長期間の研修,講習,訓練その他これらに類する目的のための旅行

(2) 前号に掲げる旅行を除くほか,その職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張

2 日額旅費の額,支給条件及び支給方法は,任命権者が市長に協議して定める。ただし,その額は,当該日額旅費の性質に応じ,第6条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

(管内出張の旅費)

第23条 管内出張旅費については,規則で定める。

(非常勤職員の旅費)

第24条 非常勤職員については,予算の範囲内で旅費を支給する。

(退職者等の旅費)

第25条 第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は,次に規定する旅費とする。

(1) 職員が出張中に退職となった場合には,次に規定する旅費

 退職となった日(以下「退職の日」という。)にいた地から退職等の命令の通達を受け,又はその原因となった事実の発生を知った日(以下「退職等を知った日」という。)にいた地までの前職務相当の旅費

 退職等を知った日の翌日から3月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り,出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの前職務相当額

(2) 職員が赴任中に退職等となった場合には,赴任の例に準じ,かつ,新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費

(遺族の旅費)

第26条 第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は,次に規定する旅費とする。

(1) 職員が出張中に死亡した場合には,死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費

(2) 職員が赴任中に死亡した場合には,赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前職務相当の旅費

2 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は,第2条第1項第5号に掲げる順序により,同順位の者がある場合には,年長者を先にする。

3 第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は,第21条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃,船賃,車賃及び食卓料とする。この場合において,同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは,「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

(外国旅行の旅費)

第27条 外国出張に関する旅費については,国家公務員の外国旅費支給の例により支給する。

(旅費の調整)

第28条 旅行命令権者は,旅行者が公用の交通機関,宿泊施設等を利用して旅行した場合その他この条例又は旅費に関する法令その他の規定による旅費を支給することが不当に旅行の実費を超えて支給することとなる場合には,その実費を超えることとなる部分の旅費について旅費の全部又は一部を支給しないことができる。

2 旅行命令権者は,旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが,当該旅行における特別の事情により,又は当該旅行の性質上困難である場合には,市長が定める旅費を支給することができる。

(他の法令等の準用)

第29条 この条例に定めるもの以外の旅費については,国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)及び熊本県職員等の旅費に関する条例(昭和27年熊本県条例第31号)の規程に準じて旅行命令権者が市長と協議して定める額とする。

(委任)

第30条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例は,この条例の施行日以後に出発する旅行について適用し,同日前に出発した旅行については,なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は,平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例は,この条例の施行日以後に出発する旅行について適用し,同日前に出発した旅行については,なお従前の例による。

附 則(平成17年条例第2号)

この条例は,平成17年4月1日から施行し,改正後の別表第2の規定中,「宇城市」に関する部分は,平成17年1月15日から,「山都町」に関する部分は,平成17年2月11日から適用する。

附 則(平成18年条例第4号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇土市職員等の旅費に関する条例の規定は,この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し,同日前に出発した旅行については,なお従前の例による。

別表第1(第15条,第16条,第17条,第18条,第20条関係)

区分

車賃(1キロメートルにつき)

日当

宿泊料(1夜につき)

食卓料

甲地方

乙地方

支給額

37円

2,200円

10,900円

9,800円

2,200円

備考

1 甲地方とは,次の地域をいう。

(1) 東京都の特別区の存する地域

(2) 政令指定都市のうち一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条の3第2項に規定する1級地から4級地までの地域手当の級地

2 乙地方とは,甲地方以外の地域とする。

3 固定宿泊施設に宿泊しない場合は,乙地方に宿泊したものとする。

別表第2(第16条関係)

熊本市,宇城市,下益城郡及び上益城郡(山都町を除く。)

別表第3(第19条関係)

区分

鉄道50キロメートル未満

鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満

鉄道100キロメートル以上300キロメートル未満

鉄道300キロメートル以上500キロメートル未満

鉄道500キロメートル以上1,000キロメートル未満

鉄道1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満

鉄道1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

鉄道2,000キロメートル以上

移転料

107,000

123,000

152,000

187,000

248,000

261,000

279,000

324,000

宇土市職員等の旅費に関する条例

平成12年12月22日 条例第45号

(平成19年3月28日施行)

体系情報
第8類 与/第2章 給料,旅費
沿革情報
平成12年12月22日 条例第45号
平成14年3月7日 条例第11号
平成17年3月22日 条例第2号
平成18年3月7日 条例第4号
平成19年3月28日 条例第3号