○宇土市特定公共賃貸住宅条例施行規則

平成13年1月29日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は,宇土市特定公共賃貸住宅条例(平成12年条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込み)

第2条 特定公共賃貸住宅(以下「特公賃住宅」という。)に入居しようとする者は,特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 所得を証する書類

(3) 雇用されている者は,それを証する書類

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

2 前項第1号及び第2号に掲げる書類については,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)又は宇土市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年条例第33号)(以下「番号法」という。)に基づく特定個人情報の利用によって必要な事項を確認することができる場合は,当該書類を提出したものとみなす。

(所得基準等)

第2条の2 条例第5条第2項第2号の規則で定める額は,487,000円とする。

2 条例第6条第3号の市長が定める所得基準は,153,000円(今後所得の上昇が見込まれる者として市長が認めるものにあっては,139,000円)以上487,000円以下とする。

(公募の期間)

第3条 特公賃住宅入居申込者公募の期間は,公募の都度定めなければならない。

(抽選)

第4条 条例第8条の規定による抽選は,申込者のうちから代表者2名を選定して立ち会わせることができる。

(入居者の選定の特例)

第5条 条例第9条に規定する特に居住の安定を図る必要がある者とは,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 3人以上の18歳未満の児童と同居しようとする者

(2) 入居者又は同居親族に60歳以上の者がある者

(3) 入居者又は同居親族に心身障害者がある者

(4) 配偶者のいない女子又は男子で現に児童を扶養している者

(5) 市営住宅の収入超過者である者

(入居補欠者)

第6条 条例第10条に規定する入居補欠者については,市長が必要と認める数の補欠者を選考するものとする。

2 補欠者としての有効期間は,次の公募の時期までとする。

3 前項の規定により有効期間が経過した入居補欠者については,補充入居申込者として名簿に記載しなければならない。

(補充入居者)

第7条 市長は,条例第10条の2に規定する補充入居者をその申込順位に従い,名簿に記載するものとする。ただし,前条第3項の規定により補充入居者となった者の順位がそれ以外の者よりも後になるように記載することはできない。

2 市長は,特公賃住宅に空家が生じたときは,補充入居者名簿の記載順位に従い,入居者を決定する。

3 補充入居者名簿記載者が当該補充入居に係る資格を喪失したときは,補充入居者でなくなったものとする。

4 市長は,空家補充入居者名簿の有効期間に制限を設けることができる。

(入居許可証の交付)

第8条 特公賃住宅の入居を許可した者に対しては,特定公共賃貸住宅入居許可証(様式第2号)を交付する。

(資格の喪失)

第9条 特公賃住宅の入居を許可された者が当該特公賃住宅の入居を辞退したときは,入居資格を失うものとする。

(入居の手続)

第10条 条例第11条第1項第1号の請書は,様式第3号による。

2 前項の請書には,連帯保証人の毎月の収入を証する書類,印鑑証明書及びその他市長が必要と認める書類を添え,連署しなければならない。

(連帯保証人の変更)

第11条 入居者は,連帯保証人が死亡し,若しくは他市町村に住所を変更したとき,連帯保証人の負担する債務の累積額が次条に規定する極度額に達したとき,又は市長が前条第1項に規定する請書に連署された連帯保証人を不適当と認めたときは,別に連帯保証人を定め,同項に規定する請書及び同条第2項に規定する添付書類を市長に提出しなければならない。

(連帯保証人の極度額)

第11条の2 条例第11条の2第2項に規定する極度額は,50万円とする。

(連帯保証人への主たる債務の履行状況に関する情報提供)

第11条の3 連帯保証人は,条例第11条の2第4項の規定による賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の支払状況や滞納金の額等に関する情報を請求しようとするときは,主たる債務の履行状況に関する情報提供申請書(様式第3号の2)を市長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第12条 条例第12条の規定による同居の承認を受けようとする者は,特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第4号)を市長に提出し,その承認を得なければならない。

2 前項の申請書の提出があった場合において,同居しようとする者が入居者又は入居者の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の3親等内の血族若しくは直系姻族であると認めるときは,これを承認するものとする。

3 前項の規定にかかわらず,同居しようとする者が暴力団員等である場合は,市長は,同居の承認をしてはならない。

4 市長は,第2項の同居の承認をした場合には,申請者に特定公共賃貸住宅同居許可証(様式第5号)を交付する。

(入居の承継承認)

第13条 条例第13条の規定により入居の承継をしようとする者は,特定公共賃貸住宅入居承継申請書(様式第6号)を市長に提出し,その承認を得なければならない。

2 市長は,前項の承認を受けようとする者又は同居者が暴力団員等である場合は,当該承認をしてはならない。

3 第1項の規定により市長の承認を得た者は,条例第11条第1項第1号の請書を市長に提出しなければならない。

4 市長は,第1項の入居の承継承認をした場合には,申請者に特定公共賃貸住宅入居承継許可証(様式第7号)を交付する。

5 前4項に規定するもののほか,入居の承継承認に関し必要な事項は,別に定める。

(家賃額について)

第14条 条例第14条に規定する家賃は,84,300円とする。

(家賃の減額申請)

第15条 条例第17条第1項の家賃減額申請は,特定公共賃貸住宅家賃減額申請書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 第2条第2号に掲げる書類

(2) 前号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

2 前項第1号に掲げる書類については,番号法等に基づく特定個人情報の利用によって必要な事項を確認することができる場合は,当該書類を提出したものとみなす。

(入居者負担額の決定及び通知)

第16条 条例第18条の入居者負担額は,別表のとおりとする。

2 前項の入居者負担額は,入居者負担額認定通知書(様式第9号)及び入居者負担額再認定通知書(様式第9号の2)により入居者に通知する。

(入居者負担額の減免等の申請等)

第17条 条例第19条の規定により,家賃又は入居者負担額の減免又は徴収猶予を受けようとする者は,特定公共賃貸住宅家賃・入居者負担額減免(徴収猶予)申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の減免又は徴収猶予の決定(却下)をした場合には,特定公共賃貸住宅家賃・入居者負担額減免(徴収猶予)決定(却下)通知書(様式第11号)を交付する。

3 家賃又は入居者負担額の減免又は徴収猶予を受けた者は,その事由が消滅したときは,直ちに特定公共賃貸住宅家賃・入居者負担額減免(徴収猶予)事由消滅届(様式第11号の2)を市長に提出しなければならない。

4 市長は,家賃又は入居者負担額の減免又は徴収猶予を受けた者が減免又は徴収猶予の対象でなくなったことが判明した場合は,特定公共賃貸住宅家賃・入居者負担額減免(徴収猶予)決定取消通知書(様式第11号の3)により,当該減免又は徴収猶予を受けた者に通知するものとする。

(留守居届)

第18条 条例第25条の規定により特公賃住宅を引続き15日以上使用しないときは,特定公共賃貸住宅留守居届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(模様替え等申請)

第19条 条例第28条の規定により特公賃住宅の模様替え等をしようとする者は,特定公共賃貸住宅模様替え等申請書(様式第13号)に設計書及び平面図を添付して,市長に提出しなければならない。

2 前項の模様替え等の承認をした場合には,特定公共賃貸住宅模様替え等許可証(様式第14号)を交付する。

(特公賃住宅管理人の委嘱)

第20条 特公賃住宅管理人は,入居者のうちから市長が委嘱する。

(特公賃住宅管理人の職務)

第21条 特公賃住宅管理人の職務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 特公賃住宅及び共同施設の破損箇所の処理に係る事務

(2) 前号に掲げるもののほか,市長が必要と認める職務

(特公賃住宅管理人の解嘱)

第22条 特公賃住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するときは,解嘱する。

(1) 傷病のため職務遂行が不可能であると認めたとき。

(2) 特公賃住宅管理人が当該住宅から他に転居したとき。

(3) 特公賃住宅管理人から辞任の申出があったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が特公賃住宅管理人として不適当であると認めたとき。

(住宅の明渡し)

第23条 条例第29条の規定により特公賃住宅を明け渡そうとする者は,特定公共賃貸住宅明渡し届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(検査員証)

第24条 条例第33条第3項に規定する証票は,特定公共賃貸住宅検査員証(様式第16号)とする。

(敷金の還付)

第25条 入居者は,特公賃住宅を明け渡したときは,市長に敷金還付の請求をしなければならない。この場合において,賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行,入居者負担額,損害賠償金又は入居者の負担により行うべき修繕若しくは原状回復若しくは工作物の撤去が行われない場合におけるこれらに要する費用があるときは,還付される敷金をその債務の弁済に充てるための承諾書(様式第17号)を添付して請求しなければならない。

2 前項の請求は,入居者が死亡又は行先不明等で請求することが困難な場合は,省略することができる。

附 則

この規則は,公布の日から施行し,平成12年7月3日から適用する。

附 則(平成20年規則第27号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第30号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第15号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は,平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の宇土市営住宅条例施行規則及び宇土市特定公共賃貸住宅条例施行規則の規定は,この規則の施行の日以後の入居の決定について適用する。

3 この規則の施行の際,この規則による改正前の宇土市営住宅条例施行規則様式第1号,様式第3号から様式第7号まで及び様式第20号並びに宇土市特定公共賃貸住宅条例施行規則様式第1号から様式第4号まで,様式第6号,様式第7号及び様式第9―2号による用紙で,現に残存するものは,所要の修正を加え,なお使用することができる。

附 則(平成29年規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は,平成29年7月18日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定による改正後の宇土市特定公共賃貸住宅条例施行規則第2条第2項及び第15条第2項の規定にかかわらず,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律(平成25年法律第27号)に規定する情報提供ネットワークシステムが正常に作動することを確認するまでの間は,これらの項に規定する必要な事項の確認ができないものとして取り扱うものとする。

附 則(令和2年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は,令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の宇土市営住宅条例施行規則第17条の2及び第17条の3の規定,第2条の規定による改正後の宇土市特定公共賃貸住宅条例施行規則第11条の2及び第11条の3の規定並びに第3条の規定による改正後の宇土市営単独住宅条例施行規則第17条の2及び第17条の3の規定は,この規則の施行の日以後に住宅入居の手続が完了した入居者の連帯保証人及び入居の承継による市長の承認を受けた者の連帯保証人について適用し,同日前に住宅入居の手続が完了した入居者の連帯保証人及び入居の承継による市長の承認を受けた者の連帯保証人については,なお従前の例による。ただし,同日以後に同日前の入居者の連帯保証人に変更があった場合は,この限りでない。

附 則(令和2年規則第28号)

この規則は,令和2年4月27日から施行し,同日以後の家賃又は敷金の減免等の申請等及び家賃又は入居者負担額の減免等の申請等について適用する。

別表(第16条関係)

所得区分(月額)

入居者負担額

153,000円を超え238,000円以下

47,600円

238,000円を超え268,000円以下

54,600円

268,000円を超え322,000円以下

62,900円

322,000円を超え445,000円以下

75,100円

445,000円を超え601,000円以下

84,300円

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宇土市特定公共賃貸住宅条例施行規則

平成13年1月29日 規則第3号

(令和2年4月27日施行)

体系情報
第14類 設/第4章 建築,住宅
沿革情報
平成13年1月29日 規則第3号
平成20年6月13日 規則第27号
平成20年9月25日 規則第30号
平成23年3月31日 規則第9号
平成24年3月30日 規則第10号
平成24年7月9日 規則第15号
平成26年9月29日 規則第15号
平成29年7月18日 規則第13号
令和2年3月18日 規則第7号
令和2年4月27日 規則第28号