○宇土市浄化槽設置事業補助金交付要綱

平成13年11月30日

告示第113号

(趣旨)

第1条 この要綱は,生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため設置する浄化槽の補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽

(2) 市税等 宇土市補助金等交付規則(昭和49年規則第18号)第3条第3項に規定する市税等をいう。

(3) 既存単独処理浄化槽 浄化槽法の一部を改正する法律(平成12年法律第106号)附則第2条に規定する既存単独処理浄化槽

(4) くみ取便所 設置時において建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第29条に規定する構造を有するもの

(5) 転換 専用住宅の既存単独処理浄化槽又はくみ取便所を10人槽以下の浄化槽に入れ替えること。

(6) 宅内配管工事 浄化槽の本体の設置に必要な工事で,浄化槽への流入管(便所,台所,洗面所,風呂等からの排水),ますの設置及び浄化槽から住宅の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置に係る工事

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は,下水道認可区域外(下水道認可区域内のうち下水道への接続が困難と認める地域を含む。)に住宅又は小規模店舗付き住宅(共同住宅,下宿及び寄宿舎は除く。以下「住宅」という。)を所有し,若しくは借り受け,又は建設する者で,当該住宅に汚水処理の未普及解消のための浄化槽を設置しようとするものとする。ただし,次の各号のいずれかに該当する者は,補助金の交付を受けることができない。

(1) 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに浄化槽を設置しようとするもの

(2) 住宅を借り受けている者で,貸与人の承諾が得られないもの

(3) 本人又は世帯員に市税等の滞納があるもの

(浄化槽の規格)

第4条 補助対象となる浄化槽の規格は,延べ床面積が130平方メートル以下の住宅にあっては5人槽,延べ床面積が130平方メートルを超える住宅にあっては7人槽,延べ床面積が130平方メートルを超え,かつ,台所及び浴室が2箇所以上の住宅にあっては10人槽とする。

2 前項の規定にかかわらず,補助対象者が浄化槽の処理対象人員算定における緩和措置の適用に関する書類を提出した場合において,次の各号に掲げる全ての条件を満たすときは,1戸建住宅(専用住宅に限り,2世帯住宅を除く。以下この条において「住宅」という。)の浄化槽の処理対象人員を5人とすることができる。

(1) 台所及び浴室がそれぞれ1箇所以内であること。

(2) 実居住人員及び将来の居住人員見込みが5人以下であること。

(3) 使用水量の見込みが1日当たり1,000リットル以下であること。

(4) 住宅の延べ床面積(増築又は改築を行う場合は,当該工事後の延べ床面積)が200平方メートル以内であること。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は,浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし,次の各号に掲げる区分により,それぞれ当該各号に定める額を限度とする。

(1) 5人槽 332,000円

(2) 7人槽 414,000円

(3) 10人槽 548,000円

2 既存単独処理浄化槽又はくみ取便所から浄化槽に転換する場合は,前項に規定する補助金のほか,次の表の右欄に定める額を限度として,既存単独処理浄化槽又はくみ取便所の処分に要する費用(清掃,消毒及び汚泥処理,撤去並びに処理(運搬,中間処理及び最終処分をいう。)に係る費用をいう。)を補助する。この場合において,補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

転換前の施設

転換後の浄化槽

限度額(円)

単独処理浄化槽

5人槽

256,000

7人槽

297,000

10人槽

364,000

くみ取便所

5人槽

166,000

7人槽

207,000

10人槽

274,000

3 前2項の規定による補助金のほか,既存単独処理浄化槽から浄化槽に転換する場合は,30万円を限度として宅内配管工事に要する費用を補助する。この場合において,補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

(補助金交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に浄化槽の設置に係る次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し

(2) 設置場所の案内図

(3) 工事図面(浄化槽等配置図)

(4) 登録浄化槽管理票C票

(5) 浄化槽登録証の写し

(6) 浄化槽設備士の免許の写し

(7) 住宅を借り受けている場合は,貸与人の承諾書

(8) 市税等の滞納のない証明書(世帯分)又は宇土市補助金等交付規則に定める同意書

(9) 見積書の写し又は請負工事契約書の写し

(10) 既存単独処理浄化槽又はくみ取便所の転換がある場合は,当該既存単独処理浄化槽又はくみ取便所の構造図,配管系統図及び写真

(11) 下水道施設等加入確約書

(12) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(交付の決定及び通知)

第7条 市長は,前条に規定する補助金交付申請書の提出があったときは,速やかにその内容を審査し,補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は,前項の規定により補助金を交付すると決定した者に対しては,補助金交付決定通知書(様式第2号)により,交付しないと決定した者に対しては,補助金不交付決定通知書(様式第3号)によりそれぞれ通知するものとする。

(変更承認申請書等)

第8条 前条第2項の規定により補助金交付決定通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)は,補助事業の内容を変更し,中止し,又は廃止しようとするときは,変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し,その承認を受けなければならない。

2 補助対象者は,補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は,速やかに市長に報告し,その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第9条 補助対象者は,補助金に係る事業完了後1月以内(前条第1項の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は,当該承認通知を受理した日から1月以内)又は翌年3月15日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に浄化槽の設置に係る次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 浄化槽法第7条第1項及び同法第11条第1項の規定による検査に係る依頼書及び領収書の写し

(2) 浄化槽機能保証登録証の写し

(3) 浄化槽保守点検契約書の写し

(4) 浄化槽清掃契約書の写し(補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては,自ら行うことができることを証明する書類)

(5) 工事写真

(6) 工事施工チェックリスト

(7) 領収書の写し

(8) 補助金請求書

(9) 既存単独処理浄化槽の転換がある場合は,当該既存単独処理浄化槽を適正に処分したことを確認できる書類(産業廃棄物管理票E票)

(10) 既存単独処理浄化槽又はくみ取便所の転換がある場合は,当該既存単独処理浄化槽又はくみ取便所を浄化槽に転換している状況を示す写真

(11) 転換する既存単独処理浄化槽に係る浄化槽使用廃止届出書の写し

(12) 浄化槽の保守点検,清掃及び法定検査に関する誓約書

(13) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(交付額の確定)

第10条 市長は,前条の規定により提出された実績報告書を審査し,補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは,補助金の交付額を確定し,補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条 市長は,補助金の交付額を確定した後,補助対象者から請求があったときは,直ちに補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消し)

第12条 市長は,補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合には,補助金交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により補助金を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金交付の条件に違反したとき。

2 補助対象者は,補助金交付の取消しに係る部分について既に支払われている補助金があるときは,当該取消し部分に係る補助金を返還しなければならない。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか,この補助金の交付に必要な事項については,宇土市補助金等交付規則の定めるところによる。

附 則

この要綱は,平成13年12月1日から施行する。

附 則(平成15年告示第109号)

この要綱は,平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成16年告示第72号)

この告示は,公布の日から施行し,平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成18年告示第80号)

1 この告示は,告示の日から施行する。

2 改正後の第5条の規定は,平成18年4月1日以後に設置する浄化槽から適用し,同日前に設置した浄化槽にかかる補助金の額については,なお従前の例による。

附 則(平成19年告示第77号)

1 この告示は,告示の日から施行する。

2 改正後の第5条の規定は,平成19年4月1日以後に設置する浄化槽から適用し,同日前に設置した浄化槽にかかる補助金の額については,なお従前の例による。

附 則(平成19年告示第97号)

1 この告示は,平成19年8月1日から施行する。

2 改正後の第3条の規定は,この告示の施行の日以後に行う申請から適用し,同日前に行われた申請については,なお従前の例による。

附 則(平成22年告示第94号)

この告示は,平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成23年告示第14号)

この告示は,平成23年2月4日から施行する。

附 則(平成23年告示第63号)

この要綱は,平成23年6月21日から施行する。

附 則(平成24年告示第28号)

この要綱は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第29号)

この要綱は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第38号)

この要綱は,平成27年4月14日から施行する。

附 則(令和2年告示第44号)

この要綱は,令和2年4月1日から施行し,同日以後に設置する浄化槽から適用する。

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宇土市浄化槽設置事業補助金交付要綱

平成13年11月30日 告示第113号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第11類 環境,衛生/第1章
沿革情報
平成13年11月30日 告示第113号
平成15年11月18日 告示第109号
平成16年5月13日 告示第72号
平成18年6月9日 告示第80号
平成19年6月20日 告示第77号
平成19年8月1日 告示第97号
平成22年12月27日 告示第94号
平成23年2月4日 告示第14号
平成23年6月21日 告示第63号
平成24年3月30日 告示第28号
平成26年3月31日 告示第29号
平成27年4月14日 告示第38号
令和2年3月30日 告示第44号