○宇土市テレビジョン難視聴地域解消事業費補助金交付要綱

平成13年11月30日

告示第115号

(趣旨)

第1条 この要綱は,テレビジョン放送(衛星放送及び有線放送を除く。)の難視聴地域(高層建物等の入為的原因により受信が困難な地域を除く。以下「テレビ難視聴地域」という。)においてこれを解消するための事業に要する経費の一部に充てるため,予算の範囲内で支給する補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において,共同受信施設組合(以下「組合」という。)とは,テレビ難視聴地域内において共同受信施設を設置及び管理するために視聴者によって組織された団体をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は,新規に共同受信施設を設置しようとする組合とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は,組合に加入する1戸当たり25,000円とする。

2 算定基準となる組合に加入する戸数は,50戸を上限とする。

(補助金交付申請)

第5条 組合の長は,補助金の交付を受けようとするときは,テレビジョン難視聴地域解消事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 当該年度に属する収支概算書

(2) 事業計画書(様式第2号)

(3) 規約

(補助金交付決定)

第6条 市長は,前条に規定する補助金交付申請があったときは,その内容を審査し,補助金を交付することが適当であると認めるときは,補助金の交付を決定し,その旨をテレビジョン難視聴地域解消事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該組合の長に通知するものとする。

(変更等の承認)

第7条 補助金の交付決定を受けた組合の長は,申請書に記載された事項を変更しようとするときは,あらかじめその理由及び内容を記載したテレビジョン難視聴地域解消事業計画書変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し,その承認を受けなければならない。

(事業の中止及び廃止)

第8条 補助金の交付決定を受けた組合の長は,当該事業を中止し,又は廃止しようとするときは,あらかじめその理由及び経過状況を記載した書類を市長に提出し,その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第9条 補助金の交付決定を受けた組合の長は,事業完了後速やかにテレビジョン難視聴地域解消事業実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の書類の提出期限は,補助事業が完了した日から起算して15日以内とする。

(補助金の額の確定)

第10条 市長は,前条に規定する実績報告を受けた場合は,関係書類を審査し,及び必要に応じて現地確認検査等を行い,事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは,交付すべき補助金の額を確定し,テレビジョン難視聴地域解消事業費補助金確定通知書(様式第6号)により,組合の長に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条 前条の通知を受けた組合の長は,速やかに請求書を市長に提出しなければならない。

(帳簿の備付)

第12条 組合の長は,補助金に係る経費について,その収支を明確にした証拠の書類を整備し,かつ,これらの書類を5年間保存しなければならない。

(立入検査等)

第13条 市長は,必要があると認めるときは,組合の長に対して報告を求め,又は関係職員をして,補助事業の実施状況,帳簿,書類その他の物件を検査させ,若しくは関係者に質問させることができる。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第14条 市長は,虚偽の申請があったとき又は補助金交付決定の際に付した条件に違反があると認めるときは,補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 市長は,補助金の交付決定を取り消した場合において,既に補助金が支給されているときは,その取り消した部分について支給した補助金の返還を命じることができる。

(補則)

第15条 この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は,宇土市補助金等交付規則(昭和49年規則第18号)の定めるところによる。

附 則

この要綱は,平成13年12月1日から施行する。

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宇土市テレビジョン難視聴地域解消事業費補助金交付要綱

平成13年11月30日 告示第115号

(平成13年12月1日施行)