2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の給料は，前項の規定にかかわらず，その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において，その給料の支給義務者は，職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは，その際支給するものとする。

3　時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当，管理職員特別勤務手当，災害派遣手当，武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の支給定日は，翌月の21日とする。第1項ただし書の規定は，この場合に準用する。

4　職員が，宇土市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年条例第5号。以下「勤務時間条例」という。)第8条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については，同項中「翌月の」とあるのは，「勤務時間条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の翌月の」とする。

5　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当，管理職手当，住居手当，地域手当，単身赴任手当及び通勤手当は，第1項本文の規定にかかわらず，その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において，その給料の支給義務者は職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは，その際支給するものとする。

2　前項の規定は，前条第3項に規定する支給定日前において派遣を命じられた期間が終了し，又は本市職員の身分を失った派遣職員(給与条例第20条の2第1項に規定する職員をいう。)に対する災害派遣手当，武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の支給について準用する。

2　職員が，給与の支給定日後に復職し，又は職務に復帰した場合には，その給与期間中の給与をその際支給する。

2　宇土市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第4号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7条の規定による給料を支給される職員に関する前項の規定の適用については，同項中「給料月額の100分の5」とあるのは，「給料月額と平成18年改正条例附則第7条の規定による給料の額との合計額の100分の5」とする。

2　給与条例第13条第3項の規則で定める時間は，勤務時間条例第5条の規定により給与条例第12条に規定する割り振り変更前の正規の勤務時間(以下「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員が割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち，次に定める時間とする。

3　給与条例第13条第3項の規則で定める割合は，100分の25とする。

2　給与条例第14条後段の規則で定める日は，国の行事の行われる日で国の例に準じ市長が指定する日とする。

2　勤務時間規則第6条第1項第1号に規定する勤務についての宿日直手当の額は，その勤務1回につき4,400円とする。ただし，勤務時間が4時間未満の場合は，その勤務1回につき2,200円とする。

3　条例第17条第1項ただし書の規則で定める日は，執務時間が午前8時30分から午後0時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし，勤務時間規則第6条第1項第1号に規定する勤務のうち当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿日直勤務についての宿日直手当の額は，前項の規定にかかわらず，6,600円とする。

4　勤務時間規則第6条第1項第2号に規定する勤務についての宿日直手当の額は，月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額22,000円とし，その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額11,000円とする。

5　勤務時間規則第6条第2項の規定により命ぜられる同条第1項各号に掲げる勤務と同様の勤務についての宿日直手当の額については，前3項の規定を準用する。

2　給与条例第17条の2第3項第1号の規則で定める勤務は，勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　給与条例第17条の2第3項第2号の規則で定める額は，3,000円とする。

4　給与条例第17条の2第1項の勤務をした後，引き続いて同条第2項の勤務をした管理監督職員には，その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　管理職員特別勤務手当の支給に当たっては，管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し，保管するものとする。

2　給与条例第19条第5項の規則で定める職員の区分は，別表第3の職員欄に掲げる職員の区分とし，同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は，当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については，次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(給与条例第22条第1項の規定の適用を受ける職員，教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については，前項の規定にかかわらず，除算は行わない。

2　前項の期間算定については，前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は，それらの者として在職した期間は，前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は，一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては，当該文書を宇土市公告式条例(平成12年条例第40号)第2条第2項に規定する掲示板に掲示することをもってこれに代えることができるものとし，当該掲示の日から起算して14日を経過した日に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は，前項の申立てがなされた場合には，速やかに，その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第11条の規定は，前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については，次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については，前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　給与条例第16条の規則で定める時間は，次に掲げるとおりとする。

2　給与条例第19条第2項の期末手当基礎額又は同条例第20条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(宇土市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の廃止)

2　宇土市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和48年規則第12号)は，廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行日前に廃止前の宇土市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和48年規則第12号)の規定に基づいて市長が行った承認その他の行為及び任命権者の行った決定その他の行為は，それぞれこの規則に基づいてなされたものとみなす。

(給与条例第10条の2の規定による地域手当の支給割合)

4　宇土市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第4号)附則第4条の規定により読み替えられた給与条例第10条の2第2項各号の規則で定める割合は，次の表のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は，平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の第13条第1項の規定の適用については，同項中「6箇月」とあるのは「3箇月」とする。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年12月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則中第5条の改正規定は平成21年4月1日から，第6条の2の改正規定は同年5月1日から施行する。

この規則は，平成21年12月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成22年4月1日から適用する。

この規則は，平成22年12月1日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年12月3日から施行し，改正後の第20条の規定は，平成26年12月1日から適用する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年6月30日から施行する。

この規則は，平成28年12月2日から施行し，改正後の第20条の規定は，平成28年12月1日から適用する。ただし，第2条の規定は，平成29年1月1日から施行する。

この規則は，平成30年1月4日から施行し，改正後の第20条の規定は，平成29年4月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし第2条の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の第7条及び第20条の規定は，平成30年4月1日から適用する。

この規則は，令和元年12月27日から施行し，改正後の第20条の規定は平成31年4月1日から適用する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月30日から施行する。