○宇土市職員の住居手当に関する規則

平成12年12月25日

規則第25号

(趣旨)

第1条 この規則は,宇土市一般職の職員の給与に関する条例(平成12年条例第44号。以下「給与条例」という。)第10条の4の規定に基づき,住居手当の支給に関し定めるものとする。

(適用除外職員)

第2条 給与条例第10条の4第1項第1号の規則で定める職員は,次の各号に掲げる職員とする。

(1) 地方公共団体,公共企業体,公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫若しくは国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人又はその他特別の法律により設置された法人で市長が定めるものから貸与された職員宿舎に居住している職員

(2) 配偶者(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。),父母又は配偶者の父母で,職員の扶養親族たる者(給与条例第9条に規定する扶養親族で同条例第10条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。)以外のものが所有し,又は借り受け居住している住宅及び市長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

(有料宿舎)

第3条 給与条例第10条の4第1項第2号の規則で定める宿舎とは,熊本県市長会東京共同事務所職員住宅とする。

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第4条 給与条例第10条の4第1項第2号の規則で定める住宅は,第2条第1号に規定する職員宿舎及び同条第2号に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第5条 給与条例第10条の4第1項第3号の規則で定める職員は,宇土市職員の単身赴任手当に関する規則(平成12年規則第27号)第5条第2項に該当する職員で,同項第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として,同号に規定する異動又は公署の移転(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号に規定する職員及び単純な労務に雇用される職員等であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては,当該適用)の直前の住居であった住宅又はこれに準ずるものとして市長の定める住宅を借り受け,月額12,000円を超える家賃を支払っているものとする。

(届出)

第6条 新たに給与条例第10条の4第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は当該要件を具備していることを証明する書類を添付して,住居届(様式第1号)により,その居住の実情等を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅,家賃の額等に変更があった場合についても,同様とする。

2 前項の場合において,やむを得ない事情があると認められるときは,添付すべき書類は,届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第7条 任命権者は,職員から前条第1項の規定による届出があったときは,その届出に係る事実を確認し,その者が給与条例第10条の4第1項の職員たる要件を具備するときは,その者に支給すべき住居手当の月額を決定し,又は改定しなければならない。

2 任命権者は,前項の規定により住居手当の月額を決定し,又は改定したときは,その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

(家賃の算定の基準)

第8条 第6条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において,家賃の額が明確でないときは,任命権者は市長の定める基準に従い,家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第9条 住居手当の支給は,職員が新たに給与条例第10条の4第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から開始し,職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは,その事実の生じた日からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は,住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第10条 任命権者は,現に住居手当の支給を受けている職員が給与条例第10条の4第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうか随時確認するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(宇土市職員の住居手当に関する規則の廃止)

2 宇土市職員の住居手当に関する規則(昭和49年規則第30号)は,廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行日前に廃止前の宇土市職員の住居手当に関する規則(昭和49年規則第30号)の規定に基づいて行った決定その他の行為は,この規則に基づいてなされたものとみなす。

附 則(平成16年規則第7号)

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第7号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第21号)

この規則は,平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第23号)

この規則は,公布の日から施行し,平成25年4月1日以後の届出について適用する。

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宇土市職員の住居手当に関する規則

平成12年12月25日 規則第25号

(平成25年5月13日施行)