○宇土市一般職の職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則

平成12年12月25日

規則第28号

(趣旨)

第1条 この規則は,宇土市一般職の職員の給与に関する条例(平成12年条例第44号。以下「給与条例」という。)の規定に基づき,初任給,昇格,昇給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職務の級及び号給の決定)

第2条 任命権者は,給与条例の規定により,その所属の職員の職務の級及び号給を決定するには,別に定める場合を除き,この規則の定めるところによらなければならない。

(用語の定義)

第3条 この規則において,次に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 給与条例第3条に規定する給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける者をいう。

(2) 昇格 職員の職務の級を給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(3) 降格 職員の職務の級を給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(4) 経験年数 職員が職員として同種の職務に在職した年数(この規則においてその年数に換算された年数を含む。)をいう。

(5) 必要経験年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。

(6) 在級年数 職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。

(7) 必要在級年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。

(8) 正規の試験 宇土市職員の任用試験等に関する規則(昭和62年規則第10号)第4条の規定による試験をいう。

第4条 削除

(級別資格基準表)

第5条 職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は,この規則において別に定める場合を除き,別表第2に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第6条 級別資格基準表は,試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において,それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための1級下位の職務の級における必要在級年数を,下段の数字は学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有するものが当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

2 級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し,同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

(1) 正規の試験の結果に基づいて職員となった者

(2) 正規の試験に準ずる試験の結果に基づき,市長が承認した方法により選択されて職員となった者

(3) 特殊の知識を必要とし,かつ,その職務の複雑,困難及び責任の度が正規の試験の行われる職と同等と認められる職に任用された職員で,第1号に掲げる職員に準じて取り扱うことについてあらかじめ市長の承認を得たもの

3 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は,職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし,当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については,同表において別に定める場合を除き,別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし,職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には,その資格に応じた区分によることができる。

4 前項の場合において,その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については,その最も低い学歴免許等の区分による。

(経験年数の起算及び換算)

第7条 級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は,同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち,職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については,別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

(経験年数の調整)

第8条 職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第5に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については,前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって,その者の経験年数とする。

(特定の職員の在級年数の取扱い)

第9条 次の各号に掲げる職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については,当該各号に定める期間をその職務の在級年数として取り扱うことができる。

(1) 第15条の規定の適用を受けた職員 部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定める期間

(2) 第20条第1項に規定する異動をした職員 部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定める期間

(初任給基準)

第10条 新たに職員となった者の号給は,給与条例別表第2等級別基準職務表の規定により決定された職務の級の号給のうち,初任給基準表(別表第6)に掲げる号給と同じ号給とし,当該職務の級の号給が同表に定められていないときは,同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し,又は降格したものとした場合に得られる号給とする。ただし,初任給基準表の試験欄にその者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される同表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は,その者の属する職務の級の最低の号給とする。

2 職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については,前項の規定にかかわらず,第12条から第15条までに定めるところにより,初任給基準表に定める号給を調整し,又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

(初任給基準表の適用方法)

第11条 初任給基準表は,試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

2 初任給基準表の試験欄の区分の適用については,第6条第2項の規定の例によるものとし,同表の学歴免許等欄の区分の適用については,学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第12条 新たに職員となった者のうち,その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の初任給基準表の適用については,その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号給とする号数をもって,同欄の号給とすることができる。

2 初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の適用については,その区分に応じ「大学卒程度の試験」にあっては「大学卒」の区分,「短大卒程度の試験」にあっては「短大卒」の区分,「高校卒程度の試験」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

(経験年数を有する者の号給)

第13条 新たに職員となった次の各号に掲げる者のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は,第10条第1項の規定による号給(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては,同項の規定による号給。以下この項において「基準号給」という。)の号数に,当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(第4号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては同号に定める経験年数とし,職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって市長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して任命権者が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては,18月)で除した数(1未満の端数があるときは,これを切り捨てた数)別表第8に定める昇給号給数表のBの欄の上段に掲げる号給数を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(市長の定める者にあっては,当該号給の数に3を超えない範囲内で市長の定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。

(1) 第6条第2項第1号及び第2号に掲げる者 その者の任用の基礎となった試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験の欄「正規の試験」の区分に応じ,「大学卒程度の試験」にあっては「大学卒」の区分,「短大卒程度の試験」にあっては「短大卒」の区分,「高校卒程度の試験」にあっては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては,その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(2) 第6条第2項第3号に掲げる者 その者の職務に有用な免許その他の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては,その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(3) 前2号又は次号に該当する者以外の者 初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては,その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(4) 第1号又は第2号に該当する者以外の者で基準号給が職務の級の最低の号給(初任給基準表に掲げられている場合の最低の号給を除く。)である者 級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数

2 新たに職員となった者のうち,その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で,前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については,同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって,前項各号に定める経験年数とする。

3 第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては,前2項に定めるもののほか,第7条及び第8条の規定を準用する。

(下位の区分を適用するほうが有利な場合の号給)

第14条 前2条の規定による号給が,その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より初任給欄の号給が下位である試験欄の区分を用い,又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については,当該下位の区分を用い,又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって,その者の号給とすることができる。

(人事交流等により異動した場合の号給)

第15条 次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について,前2条の規定による場合には,著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは,これらの規定にかかわらず,あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(1) 給料表の適用を受けない地方公務員

(2) 国家公務員

(3) 公共企業体に勤務する者

(4) 市長が前3号に掲げる者に準ずると認める者

(昇格)

第16条 職員を昇格させる場合には,その職務に応じ,その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有しているときは,その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

2 前項の規定により職員を昇格させる場合には,その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3 勤務成績が特に良好である職員に対する第1項の規定の適用については,級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって,それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4 第1項の規定による昇格は,現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし,職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ市長の承認を得たときは,この限りでない。

(上位資格の取得等による昇格)

第17条 職員が第6条第2項各号のいずれかに該当することとなり,又は級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得し,上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には,前条の規定にかかわらず,その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(昇格の場合の号給)

第18条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は,その者に適用される給料表の別に応じ,かつ,昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2 前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については,それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 第17条の規定により職員を昇格させた場合において,前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは,前2項の規定にかかわらず,その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4 降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は,前3項の規定にかかわらず,市長の定める号給とする。

(降格の場合の号給)

第19条 職員を降格させた場合におけるその者の号給は,降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは,直近下位の額の号給)とする。

2 職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については,それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取扱うものとする。

3 前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には,これらの規定にかかわらず,あらかじめ市長の承認を得て,その者の号給を決定することができる。

(給料表の適用を異にする異動の場合の職務の級)

第20条 職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は,その異動後の職務に応じ,かつ,級別資格基準表に定める資格基準に従い決定するものとする。

2 勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については,級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって,それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

(給料表の適用を異にする異動をした職員の号給)

第21条 前条第1項に規定する異動をした職員の当該異動後の号給は,第18条及び第19条の規定にかかわらず,異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてその時の初任給を基礎とし,かつ,部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格,昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給とする。

第22条から第27条まで 削除

(昇給日)

第28条 給与条例第4条第3項の規則で定める日は,第37条又は第38条に定めるものを除き,毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第29条 給与条例第4条第3項の規定による昇給(第32条又は第33条に定めるところにより行うものを除く。第30条において同じ。)は,当該職員の勤務成績について,その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において,当該証明が得られない職員は,昇給しない。

(昇給区分及び昇給の号給数)

第30条 職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)は,前条に規定する勤務成績の証明に基づき,当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ,当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において,第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は,市長の定めるところにより行うものとする。

(1) 勤務成績が極めて良好である職員 S

(2) 勤務成績が特に良好である職員 A

(3) 勤務成績が良好である職員 B

(4) 勤務成績がやや良好でない職員 C

(5) 勤務成績が良好でない職員 D

2 次の各号に掲げる職員の昇給区分は,前項の規定にかかわらず,当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(1) 市長の定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては,新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員(前項第5号に掲げる職員に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。) C

(2) 市長の定める事由以外の事由によって基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員 D

3 前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について,その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは,同項の規定にかかわらず,あらかじめ市長の承認を得て,当該昇給区分より上位の昇給区分(S及びAの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4 前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるS又はAの昇給区分に決定する職員の数の割合は,市長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5 給与条例第4条第3項の規定による昇給の号給数は,昇給区分に応じて別表第8に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6 前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第18条第3項若しくは第35条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は,前項の規定にかかわらず,同項の規定による号給数に相当する数に,その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは,これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは,これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては,第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で市長の定める号給数)とする。

7 前2項の規定による号給数が0となる職員は,昇給しない。

8 第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が,昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては,当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は,第5項及び第6項の規定にかかわらず,当該相当する号給数とする。

9 一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をS又はAに決定する職員の昇給の号給数の合計は,職員の定員,第4項の市長の定める割合等を考慮して市長の定める号給数を超えてはならない。

第31条 削除

(研修,表彰等による昇給)

第32条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には,市長の定めるところにより,当該各号に定める日に,給与条例第4条第3項の規定による昇給をさせることができる。

(1) 研修に参加し,その成績が特に良好な場合 成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2) 業務成績の向上,能率増進,発明考案等により職務上特に功績があったことにより,又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し,公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合 表彰又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3) 職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合 退職の日

(特別の場合の昇給)

第33条 勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し,そのために危篤となり,又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には,あらかじめ市長の承認を得て,市長の定める日に,給与条例第4条第3項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第34条 第28条から前条までの規定は,職務の級の最高の号給を受ける職員には,適用しない。

(上位資格の取得等の場合の号給の決定)

第35条 職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第18条第3項又は第21条の規定の適用を受ける場合を除く。)又は市長が定めるこれに準ずる場合に該当するときは,その者の号給を市長の定めるところにより上位の号給に決定することができる。

(復職時等における号給の調整)

第36条 休職にされ,若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下この条において「専従許可」という。)を受けた職員が復職し,派遣職員が職務に復職し,又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において,部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは,休職期間,専従許可の有効期間,派遣期間又は休職の期間(以下「休職等の期間」という。)別表第9に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして,復職し,職務に復帰し,若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に市長の定めるところにより,昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

2 派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について,前項の規定による場合には,部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは,同項の規定にかかわらず,あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

(給料の訂正)

第37条 職員の給料の決定に誤りがあり,各任命権者がこれを訂正しようとする場合において,あらかじめ市長の承認を得たときは,その訂正を将来に向かって行うことができる。

(この規則により難い場合の措置)

第38条 特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適切であると認められる場合には,別に市長の定めるところにより,又はあらかじめ市長の承認を得て,別段の取扱いをすることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(宇土市一般職の職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則の廃止)

2 宇土市一般職の職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則(昭和62年規則第11号)は,廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行日前に廃止前の宇土市一般職の職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則(昭和62年規則第11号)の規定に基づいて市長が行った承認その他の行為及び任命権者の行った決定その他の行為は,それぞれこの規則に基づいてなされたものとみなす。

附 則(平成14年規則第7号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成14年規則第23号)

この規則は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第23号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第8号)

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第5号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は,平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2 宇土市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第4号)附則第2条の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2条適用職員」という。)のうち,次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の宇土市一般職の職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については,当該各号に定める期間を,その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(1) 切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が行政職給料表の2級又は5級であった職員 旧級及び旧級の1級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(2) 前号に掲げる職員以外の職員 旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

3 改正条例附則第2条適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第16条の規定によるものに限る。)については,同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは,「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が,行政職給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては,旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに宇土市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第4号)附則第2条の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上,旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては,旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4 切替日に昇格又は降格した職員については,当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第18条又は第19条の規定を適用する。

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

5 平成19年1月1日までの間における新規則第30条第3項第1号及び第6項の規定の適用については,同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と,同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第18条第3項若しくは第35条の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と,「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第18条第3項若しくは第35条の規定により号給を決定された特定職員にあっては,新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

(平成19年1月1日における特定職員昇給号給数表の読み替え)

6 平成19年1月1日における新規則別表第8については,次の表に読み替えるものとする。

別表第8(第30条関係)

特定職員昇給号給数表

昇給区分

S

A

B

C

昇給の号給数

5号給以上

4号給

3号給

2号給

3号給以上

3号給

2号給

1号給

(一般職員の昇給の号給数等)

7 特定職員(新規則第30条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)の基準号給数は,同規則第29条に規定する勤務成績の証明に基づき,当該一般職員が同規則第30条第2項の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ,原則として,次の各号に定める号給数とする。

(1) 同規則第30条第2項第1号に該当する一般職員 8号給(給与条例第4条第5項の規定の適用を受ける一般職員にあっては,4号給)

(2) 同規則第30条第2項第2号に該当する一般職員 6号給(給与条例第4条第5項の規定の適用を受ける一般職員にあっては,3号給)

(3) 同規則第30条第2項第3号に該当する一般職員 4号給(給与条例第4条第5項の規定の適用を受ける一般職員にあっては,2号給)

(4) 同規則第30条第2項第4号に該当する一般職員 2号給(給与条例第4条第5項の規定の適用を受ける一般職員にあっては,1号給)

(5) 同規則第30条第2項第5号に該当する一般職員で任命権者が昇給させることが相当でないと認めるもの 昇給しない

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数の特例)

8 平成19年1月1日における前項各号に定める号給数については,次の各号に定める号給数に読み替える。

(1) 前項第1号に該当する一般職員 5号給(給与条例第4条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては,3号給)

(2) 前項第2号に該当する一般職員 4号給(給与条例第4条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては,3号給)

(3) 前項第3号に該当する一般職員 3号給(給与条例第4条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては,2号給)

(4) 前項第4号に該当する一般職員 2号給(給与条例第4条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては,1号給)

(5) 前項第5号に該当する一般職員及び給与条例第4条第5項の規定の適用を受ける一般職員 昇給しない

9 市長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては,新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他市長の定める一般職員については,前項第4号に掲げる一般職員に該当するものとみなして,前2項の規定を適用する。

10 附則第6項の規定による昇給の号給数が,平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は宇土市一般職の職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則第20条に規定する異動をした職員にあっては,当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は,同項の規定にかかわらず,当該相当する号給数とする。

11 附則第7項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は,市長の定める号給数を超えてはならない。

附 則(平成19年規則第5号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第27号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の宇土市一般職の職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則の規定は,平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年規則第4号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第9号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第3号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第12号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第16号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第48号)

この規則は,平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第52号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の宇土市一般職の職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則は,平成28年4月1日から適用する。

別表第1 削除

別表第2(第5条関係)

級別資格基準表

試験

学歴免許等

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

正規の試験

大学卒業程度

大学卒

 

3

4

4

2

2

別に定める。

0

3

7

11

13

15

短大卒業程度

短大卒

 

5.5

4

4

2

2

0

6

10

14

16

18

高校卒業程度

高校卒

 

8

4

4

2

2

0

8

12

16

18

20

その他

中学卒

 

9

4

4

2

2

3

12

16

20

22

24

別表第3(第6条関係)

学歴免許等資格区分表

学歴免許等の区分

学歴免許等の資格

基準学歴区分

学歴区分

大学卒

博士課程修了

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

修士課程修了

(1) 学校教育法による大学院修士課程の修了

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

大学6卒

(1) 学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

大学専攻科卒

(1) 学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

大学4卒

(1) 学校教育法による4年制の大学の卒業

(2) 気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業

(3) 海上保安大学校本科の卒業

(4) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

短大卒

短大3卒

(1) 学校教育法による3年制の短期大学の卒業

(2) 学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業

(3) 学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業

(4) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

短大2卒

(1) 学校教育法による2年制の短期大学の卒業

(2) 学校教育法による高等専門学校の卒業

(3) 学校教育法による高等学校,中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(4) 航空保安大学校本科の卒業

(5) 海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業

(6) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

短大1卒

(1) 海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

高校卒

高校専攻科卒

(1) 学校教育法による高等学校,中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

高校3卒

(1) 学校教育法による高等学校,中等教育学校又は特別支援学校(同法第76条第2項に規定する高等部に限る。)の卒業

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

高校2卒

(1) 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

中学卒

中学卒

(1) 学校教育法による中学校若しくは特別支援学校(同法第76条第1項に規定する中学部に限る。)の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

備考 この表の「特別支援学校」には平成18年法律第80号による改正前の学校教育法による盲学校,ろう学校及び養護学校を,「准看護師学校」には平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校を,「准看護師養成所」には同法による准看護婦養成所を含むものとする。

別表第4(第7条関係)

経験年数換算表

経歴

換算率

国家公務員,地方公務員又は公共企業体,政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間

職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は,100/100以下)

民間における企業体,団体等の職員としての在職期間

職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)

100/100以下

その他の期間

教育,医療に関する職務等特殊の知識,技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で,その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの

100/100以下

技能,労務等の職務に従事した期間で,その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの

50/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は,80/100以下)

その他の期間

25/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は,50/100以下)

別表第5(第8条関係)

修学年数調整表

学歴区分

修学年数

基準学歴区分

大学卒

(16年)

短大卒

(14年)

高校卒

(12年)

中学卒

(9年)

博士課程修了

21年

+5年

+7年

+9年

+12年

修士課程修了

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

大学6卒

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

大学専攻科卒

17年

+1年

+3年

+5年

+8年

大学4卒

16年

 

+2年

+4年

+7年

短大3卒

15年

-1年

+1年

+3年

+6年

短大2卒

14年

-2年

 

+2年

+5年

短大1卒

13年

-3年

-1年

+1年

+4年

高等専攻科卒

13年

-3年

-1年

+1年

+4年

高校3卒

12年

-4年

-2年

 

+3年

高校2卒

11年

-5年

-3年

-1年

+2年

中学卒

9年

-7年

-5年

-3年

 

備考

1 学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については,それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2 この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は,学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において「+」の年数は加える年数を,「-」の年数は減ずる年数を示す。

3 級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については,当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって,その者の有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において,その年数が正となるときはその年数は加える年数とし,その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。

4 学校教育法による大学院博士課程のうち医学又は歯学に関する課程を修了した者に対するこの表の適用については,学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって,この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。

別表第6(第10条関係)

初任給基準表

試験

学歴免許等

初任給

正規の試験

大学卒程度

 

1級25号給

短期大学卒業程度

 

1級15号給

高等学校卒業程度

 

1級5号給

その地

高等学校卒

1級1号給

別表第7(第18条関係)

昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

6級

7級

1

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

1

7

1

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

1

9

1

1

1

1

1

1

10

1

1

1

2

2

1

11

1

1

1

3

3

1

12

1

1

1

4

4

1

13

1

1

1

5

5

1

14

1

1

1

6

6

2

15

1

1

1

7

7

3

16

1

1

1

8

8

4

17

1

1

1

9

9

5

18

1

2

2

10

10

6

19

1

3

3

11

11

7

20

1

4

4

12

12

8

21

1

5

5

13

13

9

22

1

6

6

14

14

10

23

1

7

7

15

15

11

24

1

8

8

16

16

12

25

1

9

9

17

17

13

26

1

10

10

18

18

14

27

1

11

11

19

19

15

28

1

12

12

20

20

16

29

1

13

13

21

21

17

30

1

14

14

22

22

18

31

1

15

15

23

23

19

32

1

16

16

24

24

20

33

1

17

17

25

25

21

34

2

18

18

26

26

21

35

3

19

19

27

27

22

36

4

20

20

28

28

22

37

5

21

21

29

29

23

38

6

22

22

30

30

23

39

7

23

23

31

31

24

40

8

24

24

32

32

24

41

9

25

25

33

33

25

42

10

26

26

34

34

25

43

11

27

27

35

35

26

44

12

28

28

36

36

26

45

13

29

29

37

37

27

46

14

30

30

38

38

27

47

15

31

31

39

39

28

48

16

32

32

40

40

28

49

17

33

33

41

41

29

50

18

34

34

42

41

29

51

19

35

35

43

42

29

52

20

36

36

44

42

29

53

21

37

37

45

43

30

54

22

38

38

46

43

30

55

23

39

39

47

44

30

56

24

40

40

48

44

30

57

25

41

41

49

45

31

58

25

41

42

50

45

31

59

26

42

43

51

46

31

60

26

42

44

52

46

31

61

27

43

45

53

47

31

62

27

43

45

54

47

31

63

28

44

45

55

48

31

64

28

44

46

56

48

31

65

29

45

46

57

49

31

66

29

45

46

58

49

31

67

30

46

47

59

50

31

68

30

46

47

60

50

32

69

31

47

47

61

50

32

70

31

47

48

62

50

32

71

32

48

48

63

50

32

72

32

48

48

64

50

32

73

33

49

49

65

50

32

74

33

49

49

66

50

32

75

34

49

49

67

50

32

76

34

49

50

68

50

32

77

35

50

50

68

51

32

78

35

50

50

68

51

32

79

36

50

51

68

51

32

80

36

50

51

68

51

32

81

37

51

51

69

51

33

82

37

51

52

69

51

33

83

38

51

52

69

51

34

84

38

51

52

69

51

34

85

39

52

53

69

51

35

86

39

52

53

70

51


87

40

52

53

70

51


88

40

52

53

70

51


89

41

53

54

71

52


90

41

53

54

72

52


91

42

53

54

73

52


92

42

53

54

74

52


93

43

53

55

75

53


94


54

55




95


54

55




96


54

55




97


54

55




98


54

56




99


55

56




100


55

56




101


55

56




102


55

56




103


55

57




104


56

57




105


56

57




106


56

57




107


56

57




108


56

58




109


56

58




110


57

58




111


57

58




112


57

58




113


57

59




114


57





115


57





116


58





117


58





118


58





119


58





120


58





121


58





122


59





123


59





124


59





125


59





別表第8(第13条,第30条関係)

昇給号給数表

昇給区分

S

A

B

C

D

昇給の号給数

6

5

4(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるものにあっては,3)

3(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるものにあっては,2)

0

4

3

2

1

0

備考 この表に定める上段の号給数は給与条例第4条第5項の規定の適用を受ける職員以外の職員に,下段の号給数は同項の規定の適用を受ける職員に適用する。

別表第9(第36条関係)

休職期間等換算表

事由

引き続き勤務しない期間についての換算表

給与条例第22条第1項の休職及び勤務時間条例第13条第1号の規定による休暇

3/3以下

派遣職員の派遣

勤務時間条例第15条に規定する介護休暇の期間

給与条例第22条第2項及び第3項の休職並びに勤務時間条例第13条第2号の規定による休暇

1/3以下(ただし,結核性疾患にあっては1/2以下とすることができる。)

地方公務員法第55条の2第1項のただし書の許可を受けた場合

2/3以下

給与条例第22条第4項の休職

0(ただし,無罪判決を受けた場合は3/3以下とすることができる。)

宇土市一般職の職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則

平成12年12月25日 規則第28号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第8類 与/第2章 給料,旅費
沿革情報
平成12年12月25日 規則第28号
平成14年3月25日 規則第7号
平成14年3月29日 規則第23号
平成15年8月25日 規則第23号
平成16年4月1日 規則第8号
平成17年3月15日 規則第5号
平成18年3月31日 規則第9号
平成19年3月7日 規則第5号
平成19年12月26日 規則第27号
平成20年3月7日 規則第4号
平成21年3月31日 規則第9号
平成25年3月8日 規則第3号
平成27年3月31日 規則第12号
平成28年3月31日 規則第16号
平成28年12月6日 規則第48号
平成28年12月27日 規則第52号