○宇土市地域組織活動育成事業補助金交付要綱

平成13年11月30日

告示第120号

(趣旨)

第1条 この事業は,家庭における児童(家庭児童)の健全育成さらにはひろく福祉の向上に役立つ諸活動をボランティアの立場で実践するため,予算の範囲内で助成する補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象活動)

第2条 補助金の対象となる活動は,次のとおりとする。

(1) 親子及び世代の交流,文化活動

(2) 児童養育に関する研修活動

(3) 児童の事故防止活動

(4) その他児童福祉の向上に寄与する活動

(補助対象経費)

第3条 補助金の対象経費は,次のとおりとする。

(1) 親子及び世代間の交流,文化活動に必要なバス等の借上代,児童の交通費の実費又は指導者に対する謝金及び交通費

(2) 児童養育に関する研修活動に必要な講師に対する謝金,交通費又は会場等の使用料若しくは賃借料

(3) 児童の事故防止等のための奉仕活動に必要な交通費の実費(バス代,電車賃等)

(4) その他の活動については,前3号に準じる経費

(5) 前4号の活動に共通する経費としての諸用紙等の消耗品費,リーフレット等の印刷製本費,電話料,郵便料等

(補助金の額)

第4条 補助金の額は,「熊本県児童環境づくり基盤整備事業費補助金交付要領」に定める基準額と対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。

(補助金交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は,補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して,市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画及び予定収支計算書(様式第2号)

(2) 当該補助金にかかる歳入歳出予算書(見込書)抄本

(補助金の交付決定)

第6条 市長は,第5条の補助金交付申請書の提出があったときは,速やかにその内容を審査して,補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は前項の規定により補助金の交付を決定した者に対しては,補助金交付決定通知書(様式第3号)により速やかに通知するものとする。

(実績報告)

第7条 補助対象者は,補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して,市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告及び収支決算報告書(様式第5号)

(2) 当該補助金にかかる歳入歳出決算書(見込書)抄本

(補助金の交付)

第8条 補助金の交付は,事業完了後直ちに行うものとする。

(会計責任者の選定と会計の方法)

第9条 補助金を受けようとする団体は,会計責任者を選定しなければならない。

2 本補助金にかかる会計は,その団体の会計と明確に分けて行うものとする。

(証拠書類の保管)

第10条 補助対象者は,補助金にかかる収入及び支出の状況を常に明確にしておくとともに,関係帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,宇土市補助金等交付規則(昭和49年規則第18号)に定めるところによる。

附 則

この要綱は,平成13年12月1日から施行する。

附 則(平成22年告示第88号)

この告示は,平成22年12月10日から施行する。

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宇土市地域組織活動育成事業補助金交付要綱

平成13年11月30日 告示第120号

(平成22年12月10日施行)