○宇土市物品管理規則

平成14年3月29日

規則第13号

目次

第1章 総則(第1条―第10条)

第2章 取得(第11条・第12条)

第3章 出納及び保管管理(第13条―第24条)

第4章 処分(第25条・第26条)

第5章 帳票の記載(第27条―第29条)

第6章 物品の管理責任(第30条)

第7章 報告(第31条)

第8章 雑則(第32条―第34条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,法令その他別に定めのあるもののほか,宇土市(以下「市」という。)の物品管理事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 課 宇土市役所組織規則(平成12年規則第3号)第4条に規定する課,上下水道課,会計課,宇土市教育委員会事務局組織規則(昭和45年教委規則第11号)第4条に規定する課,網田支所,網津支所,議会事務局,選挙管理委員会事務局,監査委員事務局,農業委員会事務局,中央公民館,図書館及び給食センターをいう。

(2) 管理 物品の出納,保管,供用,組替え及び不用品の処理をいう。

(3) 供用 物品をその用途に応じて,市において使用させることをいう。

(4) 物品出納通知者 第8条の規定により物品の出納通知に関する事務の委任を受けた者をいう。

(5) 出納機関 会計管理者及び物品出納員をいう。

(物品管理の原則)

第2条の2 物品は,常に善良な管理者の注意をもって取り扱うとともに,その目的及び用途に従い,効率的に使用しなければならない。

(年度区分)

第3条 物品の出納は,会計年度をもって区分しなければならない。

2 物品の出納の年度区分は,その出納を執行した日の属する年度による。

(物品の区分)

第4条 物品は,次の各号に掲げる区分に従い,それぞれ当該各号に定めるとおり分類し,整理しなければならない。

(1) 備品

 重要備品 第32条に規定する物品

 一般備品 その性質若しくは形状を変更することなく比較的長期間の使用に耐える物品又は長期間にわたり保存すべき物品であって,1品の取得価格又は取得評価額が1万円以上のもの及び市長が別に指定するもの。ただし,机,椅子,機械器具,公印,資料として価値の高いものその他これに準ずるものについては,1品の取得価格又は取得評価額にかかわらず備品とみなす。

(2) 消耗品 性質又は形状が1回又は短期間の使用により変質し,消耗し,又は損傷しやすいもので長期間の保存に適しないもの及び軽易なもので備品として保存の価値のない物品(次号及び第4号に掲げる物品を除く。)並びに前号に掲げる備品及び第5号に掲げる動物以外の物品

(3) 郵便切手類 郵便切手,郵便葉書,印紙及び収入証紙

(4) 材料品 生産,工事若しくは工作のため消耗され,又は建造物,製作品,加工品等の構造部分となる物品

(5) 動物 獣類,鳥類,魚類等で飼育するもの

(物品の管理事務の指導統括)

第5条 物品の管理事務の指導統括は,会計管理者が行う。

2 会計管理者は,物品の管理事務に関し必要があると認めるときは,報告を徴し,又は調査することができる。

(物品出納員の設置)

第6条 総務部財政課に物品出納員を置き,財政課長の職にある者をもってこれに充てる。

(会計管理者の事務の一部委任)

第7条 会計管理者は,物品出納員に,物品の管理に関する事務を委任する。

(出納通知に関する事務の委任)

第8条 課に属する物品の出納通知に関する事務は,課の長(以下「課長」という。)に委任する。

(物品取扱主任の設置)

第9条 課に物品取扱主任を置く。

2 物品取扱主任は,当該課の庶務を担当する係長又は課長が指定する者をもって充てる。

3 物品取扱主任は,物品の出納及び保管に関する事務を行う。

(物品の価格)

第10条 物品は,全て次に掲げる区分により価格を付して整理しなければならない。

(1) 購入物品についてはその購入価格

(2) 製作又は生産した物は,製作又は生産に要した材料等の価格に直接要した費用を加算した価格

(3) 寄贈品等で価格が不明の物は,時価を標準にして定めた価格又は評価価格

第2章 取得

(購入)

第11条 物品出納通知者は,物品の購入をしようとするときは,宇土市会計事務規則(平成14年規則第17号)で規定する支出負担行為書(様式第17号)により購入しなければならない。

2 物品の納入があったときには,物品出納員又は物品出納通知者は,納品書と物品を突合させ,検収をしなければならない。

3 前項の定めに関わらず,幼稚園,小・中学校を所掌する物品出納通知者にあっては,その検収にかかる事務を,幼稚園,小・中学校の長に委任することができる。

(寄贈)

第12条 物品出納通知者は,物品の寄贈を受けようとするときは,その行為が真に自発的行為であり,かつ,他に幣害を生ずるおそれがないと認められるときに限り,物品寄贈調書(様式第1号)により市長の承認を受けなければならない。

2 市長は,前項の規定によりその物品の寄贈を承認するときは,物品寄贈報告書(様式第2号)により,出納機関に受入れの通知をしなければならない。

第3章 出納及び保管管理

(物品の出納の意義)

第13条 物品の出納とは,消耗,売却,廃棄(棄却)亡失,毀損保管転換(減)返納,製造生産のための消耗その他出納機関の保管を離れることを払(出)とし,購入生産,保管転換(増)寄贈,返納その他出納機関の保管に新たに入ることを受(入)とする。

(出納の通知)

第14条 物品出納通知者は,物品を取得し,出納機関に出納通知書を送付するときは,当該物品を検査の上,次に掲げる事項を記載した物品出納通知書(様式第3号)によらなければならない。ただし,第28条の規定により帳票に記載を要しない物品については,出納機関への通知を要しない。

(1) 物品の区分,品名,規格,数量及び金額

(2) 出納の時期

(3) 前2号に掲げるもののほか,必要な事項

2 前項の規定にかかわらず,物品寄贈報告書,物品保管転換通知書,物品亡失(毀損)報告書,物品返納書,物品不用(廃棄)決定書,物品売払調書に対する決裁文書により,前項に掲げる記載事項が明らかである場合は,当該文書をもって物品出納通知書に代えることができる。

3 前項の規定により物品出納通知書に代える場合には,出納通知及び検査済の標示をしなければならない。

(出納機関の審査)

第15条 出納機関は,物品出納通知を受けたときは,次に掲げる事項について審査しなければならない。

(1) 法令の規定に違反していないか。

(2) 使用目的,数量,品質等が適正であるか。

(3) 前2号に掲げるもののほか,必要な事項

(出納保管)

第16条 出納機関は,第14条の通知により送付を受けた物品を,関係帳票に記載し,受領印を徴した上,当該課の物品取扱主任に交付するものとする。

2 前項の規定により物品の交付を受けた物品取扱主任は,物品の使用責任を定めて使用させなければならない。

(消耗品の払出し)

第17条 消耗品の払出しを受けようとする職員は,消耗品需要伝票(様式第4号)に所定の事項を記載して,物品出納通知者に請求しなければならない。ただし,第28条の規定により帳票に記載を要しない物品については,消耗品需要伝票は省略することができる。

2 前項の請求に係る払出しは,必要最少限度の数量でなければならない。

(保管転換)

第18条 物品出納通知者は,物品の保管転換をしようとするときは,物品保管転換申請書(様式第5号)により市長の承認を受けなければならない。

2 物品出納通知者は,前項の規定により保管転換をするときは,物品保管転換通知書(様式第6号)を出納機関に送付しなければならない。

(保管の責任)

第19条 出納機関は保管中の物品を,物品取扱主任は保管を命ぜられた物品を,各職員はその使用する物品を保管しなければならない。ただし,共同して使用する物品についてはこれらの職員の上席者が保管しなければならない。

(保管の方法)

第20条 出納機関は,使用中の備品又は保管中の備品には,形状性質に応じ備品票その他適宜の方法により,品名番号及び所属名を表示し,保管整理しなければならない。ただし,表示し難いものはこの限りでない。

2 貯蔵の物品は,倉庫又は戸締りのある場所等に格納し,品名ごとに区分して置かなければならない。

(事故物品の処理)

第21条 出納機関及び物品使用職員は,その保管又は保管を命ぜられた物品及び使用に係る物品を亡失し,又は毀損したときは,速やかに物品亡失(毀損)報告書(様式第7号)により市長に報告しなければならない。

(使用者の物品返納)

第22条 物品の使用者は,その使用に係る物品がその必要がなくなり,又は使用者が休職,退職,転勤等の際は,その保管している物品を物品取扱主任に返納しなければならない。

2 物品取扱主任は,物品の使用者が事故その他の事由により返納することができないときは,当該使用者に代って回収しなければならない。

3 物品出納通知者は,前項の規定に係る物品の返納又は回収した物品は,直ちに物品返納書(様式第8号)により,出納機関に返納しなければならない。

4 前項の規定により,物品の返納を受けた出納機関は,直ちに返納物品受領書(様式第9号)を送付しなければならない。

(修繕)

第23条 物品の修繕は,第11条の規定を準用する。

(監督の責任)

第24条 出納機関は,物品取扱主任に保管を命じた物品であってもその出納保管について監督しなければならない。

2 物品取扱主任は,職員の使用物品の保管について監督しなければならない。

第4章 処分

(不用の決定)

第25条 出納機関及び物品出納通知者は,保管又は使用に供している次に掲げる物品が用途を廃することが適当であると認める場合は,物品不用(廃棄)決定伺(様式第10号)により市長の承認を受けなければならない。

(1) 不用に属するもの及び破損して補修を加え難いもの

(2) 損傷物品で修理又は改造等に要する経費が新たに購入する経費に比較して得失相償はないもの

(3) 物品の使用年数の経過,能力の低下等により新たに物品を取得した方が有利であると認められる場合

(処分)

第26条 前条の規定により不用の決定をした物品のうち,売り払うことが不利又は不適当と認められるもの及び売り払う価値のないものについては,廃棄決定の上,焼却又は棄却することができる。

2 物品出納通知者は,前条の規定により不用の決定をした物品のうち,前項に該当するものを除き売却しなければならない。

3 物品出納通知者は,前項の規定により物品を売却したときは,物品売払調書(様式第11号)により出納機関に報告しなければならない。

第5章 帳票の記載

(帳票)

第27条 出納機関及び物品出納通知者は,次の各号に掲げる帳票を,当該各号に定める台帳に出納の都度記載しなければならない。

(1) 出納機関に関する帳票 備品台帳(様式第12号)

(2) 物品出納通知者に関する帳票 備品台帳(様式第13号),図書整理票(様式第14号),物品貸与票(様式第15号),消耗品出納票(様式第16号),郵便切手ハガキ出納票(様式第17号)

(物品出納票に記載を要しない物品)

第28条 出納機関は,前条の規定にかかわらず,次に掲げる物品の出納については,関係帳票に記載を要しない。

(1) 官報,公報,新聞,定期購読物,雑誌,テキスト,パンフレット,ポスターその他これらに類するもの

(2) 式典その他において購入後直ちに消費する物品

(3) 修繕又は工事に際し,直ちに使用する金具,ガラスその他軽易な材料品

(4) 生花その他一時的装飾に用いる物品

(5) 出張先において購入後,直ちに消耗する物品

(6) 贈与の目的をもって購入する物品

(7) 前各号に掲げるもののほか,取得後直ちに消費し,保管の事実が生じない物品

(物品の検査)

第29条 出納機関は,課の帳票及び物品の保管状況を検査し,帳票の末尾に検査の年月日を記載し,押印しなければならない。

2 在庫物品の保管者は,常にその品名及び数量を明らかにして,火災,盗難,変質等のおそれがない場所に保管しなければならない。

第6章 物品の管理責任

(責任の区分)

第30条 物品の管理に関する責任は,物品を受授したときをもってその帰属を区分する。

2 遠隔地の物品の受授については,現品が相手方に到達するまでは送付者がその責めを負うものとする。

3 物品を私用に供することはできない。

第7章 報告

(物品出納計算書等)

第31条 物品出納通知者及び物品取扱主任は,その主管に属する物品について毎年3月31日をもって関係帳票に基づき,物品の現在高について物品出納計算書(様式第18号)を作成し,5月31日までに出納機関に提出しなければならない。

2 出納機関は,前項の物品出納計算書を取りまとめの上,集計表を作成し,市長に報告しなければならない。

第8章 雑則

(財産に関する調書に記載する物品)

第32条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する物品は,1件の取得価格又は取得評価額が50万円以上のものとする。

(占有動産の取扱い)

第33条 この規則の規定は,令第170条の5に規定する占有動産の保管について,これを準用する。

(その他)

第34条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成14年4月1日から施行する。

(宇土市物品会計規則の廃止)

2 宇土市物品会計規則(昭和41年規則第3号)は,廃止する。

附 則(平成15年規則第12号)

(施行期日)

第1条 この規則は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第7号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第16号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第22号)

この規則は,平成21年10月9日から施行する。

附 則(平成25年規則第21号)

(施行期日)

第1条 この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は,平成30年2月14日から施行し,この規則による改正後の第32条の規定は,平成28年度以後に取得した物品について適用する。

(経過措置)

2 前項に規定するものを除くほか,この規則の施行前に行われた物品管理の適用については,なお従前の例による。

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宇土市物品管理規則

平成14年3月29日 規則第13号

(平成30年2月14日施行)

体系情報
第9類 務/第2章 予算,会計
沿革情報
平成14年3月29日 規則第13号
平成15年3月31日 規則第12号
平成19年3月30日 規則第7号
平成20年3月31日 規則第16号
平成21年10月9日 規則第22号
平成25年3月29日 規則第21号
平成30年2月14日 規則第4号