○宇土市公有財産規則

平成14年3月29日

規則第15号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 取得(第5条―第10条)

第3章 管理(第11条―第15条)

第4章 公有財産台帳(第16条―第20条)

第5章 行政財産の使用許可等(第21条―第29条)

第6章 普通財産の貸付(第30条―第38条)

第7章 雑則(第39条―第43条)

附則

宇土市公有財産規則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,法令その他別に定めるもののほか,宇土市(以下「市」という。)の公有財産(以下「財産」という。)の取得,管理及び処分に関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 施行令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 部等 宇土市役所組織規則(平成12年規則第3号)第4条に規定する部,会計課,網田支所,網津支所,議会事務局,選挙管理委員会事務局,監査委員事務局,農業委員会事務局及び宇土市教育委員会事務局組織規則(昭和45年教委規則第11号)第4条に規定する部をいう。

(4) 用途 行政財産の具体的な使用目的をいう。

(5) 用途廃止 行政財産の用途を廃止し,普通財産とすることをいう。

(6) 所管換 部の間において財産の所管を移すことをいう。

(7) 管理 行政財産については,財産を維持保全し,用途に供することをいい,普通財産については財産を維持保全することをいう。

(総合調整)

第3条 財産事務を所掌する部長(以下「財産事務担当部長」という。)は,公有財産の効率的運営及び管理の適正を図るため,必要があると認めるときは,部等の長に対し,その所管に属する財産の状況に関する資料又は報告を求め,実地に調査し,又はその結果に基づいて必要な措置を求めることができる。

(事務の分掌)

第4条 財産の取得(財産事務担当部以外の部に属する支出負担行為の決定までの手続に関する事項を除く。)及び処分その他財産に関する事務は,財産事務担当部長が行うものとする。

2 財産の管理に関する事務は,別に定めるもののほか,次の各号に掲げる区分に従い,当該各号に定める者が行うものとする。

(1) 公共の用途に供している財産 当該公共の用途に係る事務又は事業を所掌する部等の長

(2) 公用に供している財産 当該公用の目的である事務又は事業を所掌する部等の長

(3) 前2号に掲げるもの以外の財産 財産事務担当部長

第2章 取得

(取得前の措置)

第5条 市長は,財産を取得しようとするときは,あらかじめ,当該財産について所有権及び私権の設定の有無その他必要な事項の調査をしなければならない。

2 前項の調査の結果,当該財産に私権の設定その他特殊な義務の負担(以下「私権等」という。)がある場合は,その取得前に次に掲げる区分による措置をしなければならない。

(1) 行政財産にしようとする財産の取得にあっては,私権等の排除

(2) 前号の財産以外の財産の取得にあっては,私権等の排除その他の適正な措置

(取得の際の調査)

第6条 財産事務担当部長は,宇土市契約事務規則(平成14年規則第16号)第60条に規定する検査員が当該財産を検査し,適格と認めた場合でなければ引渡しを受けてはならない。

(登記又は登録)

第7条 財産事務担当部長は,登記又は登録できる財産を取得したときは,速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払い)

第8条 前条の財産を取得したときは,当該財産の引渡しを受け,かつ,登記又は登録を完了した後でなければその対価を支払ってはならない。

2 前条以外の財産を購入したときは,当該財産の収受を完了した後でなければ,その対価を支払ってはならない。

3 前2項の規定にかかわらず,市長が特に必要と認めたときは,登記若しくは登録の完了前又は財産の収受の完了前であってもその対価を支払うことができる。

(財産の用途決定)

第9条 財産事務担当部長は,普通財産を行政財産にする必要が生じたときは,その財産の用途及び所管する部等を示し,市長の決定を受けなければならない。

2 前項の規定に基づきその決定があったときは,財産事務担当部長は,速やかに第16条に規定する公有財産台帳(副本)(様式第3号)を作成し,所管の部等の長に引き継がなければならない。

3 あらかじめ用途及び所管する部等を予定して取得する財産については,当該財産の取得についての支出負担行為の手続をした部等の長が,その支出負担行為の決定後,速やかに財産事務担当部長に通知して,取得手続を行わせなければならない。

4 財産事務担当部長は,前項の取得手続が完了した後,速やかに公有財産台帳(正,副本)を作成し,公有財産台帳(副本)を添えて所管の部等の長に引き継がなければならない。

5 第2項及び前項の引継ぎを行うときは,公有財産引継書(様式第1号)により行うものとする。

6 前項により引継ぎを受けた場合は,公有財産受領書(様式第2号)を送付しなければならない。

7 第5項及び前項の規定は,所管換えにより公有財産を引き継ぐ場合について準用する。

(建物の増改築等による取得)

第10条 部等の長は,その所管する建物の増改築その他工事等の理由により財産に変動があったときは,直ちに財産事務担当部長に行政財産用途変更(廃止)決定書(様式第4号)により通知しなければならない。

2 財産事務担当部長は,前項の規定に基づく通知を受けたときは,第18条の規定に準じて価格を評定し,公有財産変更通知書に当該評定額を記入して当該部等の長に通知しなければならない。

3 前項の通知があったときは,当該部等の長は,速やかに公有財産台帳(副本)(様式第3号)の記載事項の変更を行わなければならない。

第3章 管理

(注意義務)

第11条 部等の長は,その所管する財産について次に掲げる事項に留意してその善良な管理に努めなければならない。

(1) 財産の効率的な使用及び適切な維持保全

(2) 貸付け(貸付け以外の方法による仕様を含む。)又は使用の許可をしている財産の使用状況の適否

(3) 財産の現況の把握と公有財産台帳との照合

(行政財産の用途の変更等)

第12条 部等の長は,その所管する行政財産の用途を変更し,又は廃止する必要が生じたときは,行政財産用途変更(廃止)決定書(様式第4号)によりその理由を示し,財産事務担当部長を経て市長に申し出なければならない。

2 第10条第2項及び第3項の規定は,用途の変更の決定があった場合について準用する。

(行政財産の所管換え)

第13条 部等の長は,その所管する行政財産の所管換えをする必要が生じたときは,関係する部等の長と協議の上,その理由及び所管換えをする部等を示し,財産事務担当部長を経て市長に申し出なければならない。

2 第10条第2項及び第3項の規定は,所管換えの決定があった場合について準用する。

3 所管換えが用途変更を伴うものであるときは,前条の手続を所管換えの手続と併せて行うものとする。

4 異なる会計間において所管換えをするときは,有償とする。ただし,特別の理由があるときは,市長の承認を得て無償とすることができる。

(損害の通知)

第14条 部等の長は,その所管する財産が災害その他事故により滅失し,又は損傷したときは,直ちに次に掲げる事項について財産事務担当部長に通知しなければならない。

(1) 財産の用途,種類,所在及び数量

(2) 滅失又は損傷の日時及び原因

(3) 財産の被害の箇所及び数量

(4) 損害見積額及び復旧可能なものについては復旧見込額

(5) 損傷した財産の保全又は復旧のためにとった応急措置

(6) 前各号に掲げるもののほか,必要と認める事項

2 前項の規定により通知するときは,必要に応じて写真,図面その他の資料を提出しなければならない。

3 財産事務担当部長は,第1項の規定に基づく通知があったときは,その必要に応じて実地に調査を行い,財産の保全について適宜必要な措置を講ずるとともに,その結果を市長に報告しなければならない。

4 第10条第2項及び同条第3項の規定は,前項の規定に基づく調査の結果,財産に異動が生じた場合について準用する。

(土地の境界線)

第15条 財産事務担当部長は,土地を取得し,又は土地の境界について変更があったときは,遅滞なく境界線を立てて,常にその境界を明らかにしておかなければならない。

第4章 公有財産台帳

(公有財産台帳の整備)

第16条 財産の適正な記録管理を行うため,財産事務担当部長は,全ての財産について公有財産台帳(様式第3号)を作成しなければならない。

2 財産事務担当部長は,公有財産台帳(正本)を備えて,その記帳整理をしておかなければならない。

3 行政財産については,所管の部等の長は公有財産台帳(副本)を備えて,財産事務担当部長の通知に基づきその記帳整理をしておかなければならない。

(公有財産台帳)

第17条 公有財産台帳は,会計別並びに行政財産及び普通財産に区分し,整理しておかなければならない。

2 財産は,次に掲げる種類に分類するものとする。

(1) 土地

(2) 建物

(3) 工作物

(4) 立木

(5) 動産

(6) 物権

(7) 無体財産権

(8) 有価証券

(9) 出資による権利

3 土地,建物その他図面を必要とする財産については,公有財産台帳に,公図の写し,実測図,配置図又は平面図その他必要な図面を備えておかなければならない。

(公有財産台帳の価格)

第18条 公有財産台帳に登録すべき価格は,次の各号に掲げる取得の原因に応じ,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 購入 購入価格

(2) 交換 交換当時における評定価格

(3) 収用 補償金額

(4) 代物弁済 当該財産により弁済を受けた債権の額

(5) 寄附 評定価格

2 前項に掲げる以外の原因に基づく取得については,次の各号に掲げる財産の種類に応じ,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 土地 近傍類似地の時価を考慮して算定した金額

(2) 建物及び建物の従物その他の動産 建築費又は製造費。ただし,建築費又は製造費によることが困難なものは評定価格

(3) 立木 その材積に単価を乗じて算定した額。ただし,取得価格によることが困難なものは評定価格

(4) 物権及び無体財産権 取得価格。ただし,取得価格によることが困難なものは評定価格

(5) 有価証券 額面金額。ただし,無額面株式にあっては発行価格

(6) 出資による権利 出資金額

(7) 前各号のいずれにも属しないもの 評定価格

(端数整理)

第19条 前条の場合において,台帳に登録すべき価格に1,000円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てる。ただし,第17条第2項第7号から第9号までに掲げる財産については,この限りでない。

(有価証券等出納の通知)

第20条 市長は,財産に属する有価証券又は現金の取得又は処分をしたときは,有価証券等出納通知書(様式第5号)を会計管理者に交付するものとする。

2 会計管理者は,有価証券等整理簿(様式第6号)を備え,財産に属する有価証券は現金の出納及び保管の状況を明らかにしておかなければならない。

第5章 行政財産の使用許可等

(行政財産である土地の貸付け及び地上権の設定)

第21条 行政財産である土地は,国,他の地方公共団体その他施行令第169条に定めるものが,施行令第169条の2に定める用途に供する場合は,法第238条の4の規定により,これを貸し付け,又はこれに地上権を設定することができる。

2 前項の規定により,行政財産である土地を貸し付け,又はこれに地上権を設定する場合については,宇土市行政財産使用条例(昭和39年条例第28号)の定めるところによる。

(使用許可の基準)

第22条 法第238条の4第4項の規定により,行政財産の使用の許可をすることができる場合は,次の各号のいずれかに該当するときに限るものとする。

(1) 国又は地方公共団体その他公共団体において,公用又は公共用に供するため使用するとき。

(2) 職員の福利厚生又は公の施設の利用者の便宜のため,食堂,売店等を経営させるとき。

(3) 災害その他緊急事態の発生により応急施設として短期間使用させるとき。

(4) 公の学術調査研究,公の施策等の普及宣伝その他公共目的のために行われる講演会,研究会等の用途に短期間使用させるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が公益上必要と認めるとき。

(使用許可の期間)

第23条 行政財産の使用許可の期間は,1年を超えてはならない。ただし,電柱又はガス管その他の埋設物を設置するため使用させるときその他特別の理由があると認めるときは,この限りでない。

2 前項の使用許可の期間は,これを更新することができる。この場合において,更新のときから同項の期間を超えることができない。

(使用許可の申請)

第24条 部等の長は,行政財産の使用の許可の手続を行う場合は,あらかじめ行政財産を使用しようとする者(以下「申請者」という。)に対して,次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可申請書(様式第7号)を提出させなければならない。

(1) 申請者の氏名及び住所(法人にあっては,名称及び所在地)

(2) 使用しようとする財産の所在,種類及び数量

(3) 使用しようとする目的及び方法

(4) 使用しようとする期間

(5) 前各号に掲げるものほか,必要と認める事項

2 部等の長は,財産の所在その他必要な事項を示すため必要がある場合は,前項の申請書に図面を添えさせることができる。

(使用許可の決定)

第25条 部等の長は,前条の申請を受けたときは,その内容を審査し,使用許可を適当と認めるときは,財産事務担当部長に協議し,市長の決定を受けなければならない。

(許可証の交付)

第26条 前項の規定により使用許可の決定があったときは,部等の長は,速やかに次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可証(様式第8号)を申請者に交付しなければならない。ただし,記載する必要がないと認める事項については,省略することができる。

(1) 使用目的

(2) 使用期間

(3) 使用料

(4) 使用上の制限

(5) 使用許可の取消又は変更権の留保

(6) 使用財産の回復義務

(7) 行政財産使用上の賠償義務

(8) 遅延損害金

2 前項第2号の使用期間は,次に掲げる期間を超えることができない。

(1) 土地及び土地の定着物(建物を除く。以下本節において同じ。)を使用させる場合 15年

(2) 建物その他の物件を使用させる場合 5年

3 部等の長は,第1項の規定により行政財産使用許可証を交付したときは,その写しを財産事務担当部長に送付しなければならない。その使用許可を変更したときも同様とする。

4 行政財産の使用を許可しないものと決定したときは,申請者に対し速やかにその旨を通知しなければならない。

(現状変更)

第27条 前条の許可により使用させている財産について現状変更をしようとする者があるときは,その者に使用財産変更許可申請書(様式第9号)を提出させるものとする。

2 使用期間が満了したとき,又は使用を中止したときは,遅滞なくその行政財産の引渡しを受けるものとする。

(経費負担)

第28条 行政財産を使用する者に対しては,当該財産に附帯する電話,電気,ガス,水道等の諸設備の使用に必要な経費を負担させなければならない。ただし,市長が特にその必要がないと認めたときは,この限りでない。

(教育財産)

第29条 法第238条の2第2項の規定により,あらかじめ市長に協議しなければならない教育財産の使用の許可等は,次に掲げるとおりとする。

(1) 土地を貸し付け,又はこれに地上権を設定するとき。

(2) 使用の許可で,第22条第1号から第5号までに規定する以外の理由により使用させる場合において使用期間が1月以上にわたるとき。

2 第26条から第28条までの規定は,教育委員会の教育財産の使用許可について準用する。

第6章 普通財産の貸付

(普通財産の貸付)

第30条 財産事務担当部長は,普通財産の貸付契約の手続を行うに当たっては,あらかじめ普通財産を借り受けようとする者から,次に掲げる事項を記載した普通財産借受申請書(様式第10号)を提出させなければならない。

(1) 申請者の氏名及び住所(法人にあっては,名称及び所在地)

(2) 借り受けようとする財産の所在,種類及び数量(必要がある場合は,図面添付)

(3) 使用方法及び借受目的

(4) 借受期間

(5) 前各号に掲げるものほか,必要と認める事項

2 普通財産の貸付契約を締結するときは,次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし,短期間の貸付けについては,契約書の作成を省略することができる。

(1) 借受人の氏名及び住所(法人にあっては,名称及び所在地)

(2) 貸付け財産の所在,種類及び数量

(3) 貸付けの目的及び用途

(4) 貸付期間

(5) 貸付料

(6) 貸付料の納付方法及び納入期限

(7) 契約の解除事由

(8) 貸付料の不還付

(9) 有益費等の請求権の放棄

(10) 原状回復義務及び損害賠償の方法

(11) 転貸等の禁止

(12) 測量の実費徴収

(13) 用途及び原形の変更の申出

(14) 前各号に掲げるものほか,必要と認める事項

(貸付期間)

第31条 法第238条の5第1項の規定により,普通財産を貸し付ける場合は,次に掲げる期間を超えてはならない。

(1) 植樹を目的として,土地及び土地の定着物を貸し付ける場合 60年

(2) 前号の場合を除くほか,土地及び土地の定着物を貸し付ける場合 30年

(3) 建物その他の物件を貸し付ける場合 10年

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める期間

2 前項の貸付期間は,更新することができる。この場合においては,更新のときから同項の期間を超えることができない。

(貸付料の納付方法)

第32条 貸付料は,当該年度内に納付させなければならない。

(督促)

第33条 市長は,貸付料を納付期限までに納付しない者に対しては,納付期限経過後20日以内に督促状を発行し,納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

(その他の処分)

第34条 第30条の規定は,普通財産を交換し,売り払い,譲渡し,若しくは出資の目的とし,又はこれに私権を設定しようとするときに準用する。

2 第30条第2項の規定は,普通財産を貸付以外の方法により使用又は収益させる場合に準用する。

(建物等の取壊し)

第35条 普通財産に属する建物・工作物等を取り壊そうとするときは,建物・工作物等取壊決定書(様式第11号)により決定するものとする。

(売払代金等の延納の特約をする場合における利息及び担保)

第36条 普通財産の売払代金又は交換差額について,施行令第169条の7第2項の規定により延納の特約をする場合においては,年7.3パーセントの利息を付さなければならない。

2 前項の延納の特約をする場合においては,次に掲げる担保を徴さなければならない。ただし,普通財産の譲渡を受けた者が,国又は他の地方公共団体であるときは,担保を徴しないことができる。

(1) 国債

(2) 土地

(3) 建物

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が確実と認める担保

3 前項の規定により担保を徴する場合において,同項第1号に掲げる財産については抵当権を設定させるものとする。

(保証人)

第37条 前条第2項に規定する担保を徴することが著しく困難であると認める場合は,同項の担保に代えて,引き続き2年以上県内に住所を有し,かつ,延納の特約に係る金額について弁済能力を有する保証人を立てさせなければならない。

2 前項の保証人が,同項に定める要件を欠くこととなったときは,新たに保証人を立てさせなければならない。

(売払代金等の督促)

第38条 第33条の規定は,普通財産の売払代金及び交換差金の督促について準用する。

第7章 雑則

(財産の現在高報告)

第39条 財産事務担当部長は,毎年3月31日現在の財産の現在高を公有財産台帳により計算して5月31日までに公有財産現在高報告書を作成し,市長に報告するとともに,会計管理者に対し通知しなければならない。

2 前項の規定に基づく報告書を作成する場合,財産事務担当部長は,各部の長の保有する公有財産台帳の副本と照合し,必要な調整を行わなければならない。

(価格又は料金の決定)

第40条 普通財産の管理及び処分に係る予定価格並びに財産の取得に係る予定価格は,適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。

(審議会の設置)

第41条 市有財産の取得,管理及び処分等について,その円滑なる運営を図るため,市有財産審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(審議事項)

第42条 審議会は,次に定める事項を審議する。

(1) 公有財産の取得,管理及び処分に関する基本方針

(2) 1件につき価格20,000,000円を超える不動産の買入れ又は売払いに関する事項

(3) 1件につき価格20,000,000円を超える不動産の買入れ,又は売払う場合の対価の評価に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める事項

(委員長及び委員)

第43条 審議会に委員長及び委員を置く。

2 委員長は,副市長をもって充て,委員は,教育長,総務部長,企画部長,市民環境部長,健康福祉部長,経済部長,建設部長及び教育部長をもって充てる。

(庶務等)

第44条 審議会の庶務は,総務部財政課で行う。

2 審議会に係る事項について関係を有する市の職員は,審議会に出席することができる。

3 審議会に出席した者は,その会議で知り得た事項を他に漏らしてはならない。

4 その他審議会に関し必要な事項は,審議会で定める。

附 則

この規則は,平成14年6月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第12号)

(施行期日)

第1条 この規則は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第7号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第3号)

この規則は,平成20年3月6日から施行する。

附 則(平成25年規則第21号)

(施行期日)

第1条 この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第3号)

この規則は,平成30年2月5日から施行する。

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宇土市公有財産規則

平成14年3月29日 規則第15号

(平成30年2月5日施行)

体系情報
第9類 務/第4章 契約,財産
沿革情報
平成14年3月29日 規則第15号
平成15年3月31日 規則第12号
平成19年3月30日 規則第7号
平成20年3月6日 規則第3号
平成25年3月29日 規則第21号
平成30年2月5日 規則第3号