○宇土市契約事務規則

平成14年3月29日

規則第16号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 一般競争入札

第1節 参加資格(第5条・第6条)

第2節 公告及び入札(第7条―第25条)

第3節 落札者の決定(第26条―第33条)

第3章 指名競争入札(第34条―第42条)

第4章 随意契約(第43条―第46条)

第5章 契約の締結(第47条―第53条)

第6章 契約の履行

第1節 通則(第54条―第57条)

第2節 監督及び検査(第58条―第75条)

第7章 事務手続(第76条―第84条)

第8章 雑則(第85条―第87条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,法令その他別に定めのあるもののほか,宇土市(以下「市」という。)が締結する売買,貸借,請負その他の契約に関する事務の取扱いに関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 施行令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 契約者 市と契約を締結する相手の者をいう。

(4) 入札者 契約者となるため,入札をする者をいう。

(5) 課 宇土市役所組織規則(平成12年規則第3号)第4条に規定する課,上下水道課,会計課,宇土市教育委員会事務局組織規則(昭和45年教育委員会規則第11号)第4条に規定する課,網田支所,網津支所,議会事務局,選挙管理委員会事務局,監査委員事務局,農業委員会事務局,中央公民館,図書館及び給食センターをいう。

(6) 課長 課の長をいう。

(契約事務の調整)

第3条 財政課長は,契約に関する事務の適正な執行を期するため,当該事務の処理について,必要な調整を行うものとする。

2 財政課長は,契約に関する事務の適正な執行を期するため必要があると認めるときは,課長又は法第180条の2の規定により委任若しくは補助執行させた職員に対し,その所掌事項に係る契約事務の状況について調査し,又は当該事務の処理について必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(入札参加の排除)

第4条 市長は,特別の理由がある場合を除くほか,施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後3年間競争入札に参加させてはならない。その者を代理人,支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。

第2章 一般競争入札

第1節 参加資格

(参加資格)

第5条 市長は,必要があると認めるときは,売買,貸借,請負その他の契約について,その種類ごとに,その金額等に応じ,販売,工事,製造等の実績,従業員の数,資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。

2 市長は,前項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは,その基本となるべき事項並びに申請の時期及び方法等について公告するものとする。

(資格審査等)

第6条 市長は,前条の申請に基づき,その者の資格の審査を行うとともに資格者の名簿を作成するものとする。

2 前項の規定により一般競争入札に参加する者の資格を審査し資格がないと認めたものには,その結果を通知するものとする。

第2節 公告及び入札

(入札の公告)

第7条 一般競争入札により契約を締結しようとするときは,その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に公告するものとする。ただし,急を要する場合においては,その期間を5日までに短縮することができる。

(公告事項)

第8条 前条の規定による公告は,次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 入札保証金に関する事項

(4) 入札の日時及び場所

(5) 契約が議会の同意を要するものであるときはその旨

(6) 前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める事項

2 前項の公告には,当該公告に示した一般競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を併せて明示するものとする。

(入札保証金)

第9条 市長は,一般競争入札により契約を締結しようとするときは,入札者にその者の見積る契約金額(単価による入札にあっては,契約金額に予定数量を乗じて得た額。以下同じ。)の100分の5に相当する額以上を入札保証金として納めさせなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する場合は,入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 入札者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 入札者が第5条の規定に基づく適正な参加資格を有する者で,過去2年の間に市若しくは他の地方公共団体又は国と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し,かつ,これらを全て誠実に履行したものであって,その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 設計金額が130万円未満であり,かつ,その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が認めるとき。

(入札保証金の納付)

第10条 入札者は,前条の入札保証金を入札の公告において定められた期限,場所及び手続に従って納付しなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第11条 前条の入札保証金の納付は,次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

(1) 国債及び地方債

(2) 銀行が振り出し,又は支払保証をした小切手

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が確実と認めるもの

(担保の価値)

第12条 前条に掲げる担保(以下「代用担保」という。)の価値は,次の各号に掲げる担保について当該各号に定めるところによる。

(1) 国債及び地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)の例による金額

(2) 銀行が振り出し,又は支払保証をした小切手 小切手金額

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が確実と認めるもの 市長が適正と認めた金額

(担保提供の方法)

第13条 財政課長は,代用担保をもって入札保証金の代用をしようとする者があるときは,当該代用担保を入札の公告において定められた期限,場所及び手続に従って提出させなければならない。

(担保に添付する書類)

第14条 財政課長は,第11条第1号の国債又は地方債が代用担保として提供された場合において,当該担保が記名証券であるときは,売却承諾書及び白紙委任状を添付させなければならない。

(小切手の現金化等)

第15条 財政課長は,第11条第2号の小切手が代用担保として提供された場合において,契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは,会計管理者に依頼して,その取立て及び当該取立てに係る現金の保管をするようにし,又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは代用担保の提供を求めなければならない。

(予定価格の作成)

第16条 一般競争入札に付そうとするときは,その一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書,設計書等によって予定し,その予定価格を記載した書面を封書にし,開札場所に置かなければならない。ただし,別に定めるときは,予定価格を記載した書面を封書にする必要はない。

(予定価格の決定方法)

第17条 予定価格は,一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし,一定期間継続してする製造,修理,加工,売買,供給,使用等の契約又は総額をもって定めることが不利若しくは不適当と認められる契約の場合においては,単価についてその予定価格を定めることができる。

2 予定価格は,契約の目的となる物件又は役務について,取引の実例価格,需要の状況,履行の難易,数量の多寡,履行期間の長短等を考慮して適正に定めなけばならない。

(予定価格の公表)

第18条 市長は,必要があると認めるときは,前条の規定により定めた予定価格を入札執行前に閲覧に供することができる。

2 前項に規定する閲覧の方法は,別に定める。

(入札の方法)

第19条 一般競争入札の入札者は,入札書を入札の公告において定められた所定の日時,場所及び方法に従って財政課長に提出しなければならない。

2 代理人が入札するときは,入札書提出前に委任状を財政課長に提出しなければならない。

3 財政課長は,入札書を受領したときは,その日時を記入して押印の上,開札時まで封のまま保管しなければならない。

4 入札書は,1人1通とし,入札者は他の入札者の代理人となることができない。

5 電子入札システムを使用して行う入札は,必要事項を入力し,電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。)をした上で行わなければならない。

(入札価格の表示効力等)

第20条 一般競争入札に付する事項の総額をもって落札を定める場合においては,その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。単価をもってこれを定める場合においては,その総額に誤りがあるときも同様とする。

2 財政課長は,総額をもって定める落札の内訳に不適当と認めることがあるときは,落札者にこれを訂正させなければならない。

(入札行為の無効)

第21条 入札行為が次の各号のいずれかに該当する場合は,当該入札行為は無効とする。

(1) 入札に参加する資格のない者が入札した場合

(2) 所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない場合

(3) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到着しない場合

(4) 入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名及び押印がない場合

(5) 同一事項の入札について2以上の入札書を提出した場合

(6) 他人の代理を兼ね,又は2人以上の代理をした場合

(7) 前各号に掲げる場合のほか,特に指定した事項に違反した場合

(入札行為無効の理由明示)

第22条 財政課長は,入札行為を無効とする場合においては,施行令第167条の8第1項の規定により開札に立ち会った入札者に対し,その面前で理由を明示して入札行為無効の旨を知らせなければならない。

(入札の中止)

第22条の2 入札参加者(入札予定者を含む。)が1人であることが判明した場合は,当該入札は開札を行わず中止とする。ただし,売払いの場合は,この限りでない。

(入札保証金等の返還)

第23条 入札保証金又は代用担保は,落札者に対しては契約保証金の納付後(契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては当該担保の提供後),その他の者に対しては落札者の決定後又は入札の中止決定後これを返還する。

(再度入札に対する入札保証金)

第24条 施行令第167条の8第4項の規定により再度の入札をする場合においては,初度の入札に対する入札保証金(代用担保を含む。)をもって再度の入札に対する入札保証金の納付があったものとみなす。

(入札保証金に対する利息)

第25条 入札保証金に対しては,その受入期間につき利息を付さない。

第3節 落札者の決定等

(落札者)

第26条 売却及び貸付の場合においては,予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

2 前項に規定するもの以外のものについては,予定価格以下の最低価格の入札者をもって落札者とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第27条 市長は,施行令第167条の10第1項の規定に基づいて落札者を決定し,工事又は製造の請負の契約をすることができる。

2 財政課長は,前項の規定による契約に関し,最低価格の入札者を落札者とせず,他の者を落札者と決定するときは,その理由を記載した書類を作成しなければならない。

(落札の通知)

第28条 財政課長は,落札者が決定したときは,その旨を落札者に通知しなければならない。

2 前条の規定に基づいて落札者が決定したときは,前項の通知のほか,最低価格の入札者で落札者とならなかったものに対して必要な通知をするとともに,その他の入札者に対しても適宜の方法により落札の決定があった旨を知らせなければならない。

(最低制限価格の作成)

第29条 最低制限価格を定めた場合は,その最低制限価格を記載した書面を封書にし,第16条の予定価格を記載した書面とともに開札場所に置かなければならない。ただし,別に定めるときは,最低限価格を記載した書面を封書にする必要はない。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第30条 一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において(最低制限価格を設けた場合を除く。),施行令第167条の10第1項の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは,最低価格で入札した者を落札者としない理由を速やかにその者に通知しなければならない。

(入札経過調書)

第31条 市長は,開札をした場合においては,入札の経過を明らかにした書類を作成し,当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第32条 財政課長は,入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で更に入札に付そうとするときは,第7条に規定する公告の期間を5日まで短縮することができる。

(競り売り)

第33条 財政課長は,競り売りに付そうとするときは,一般競争入札の例により処理しなければならない。

第3章 指名競争入札

(指名競争入札)

第34条 指名競争入札によることができる場合は,次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 工事又は製造の請負,物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。

(2) その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。

(3) 一般競争入札に付することが不利と認められるとき。

(参加資格)

第35条 指名競争入札の入札者は,次に掲げる資格を有する者でなければならない。ただし,売却及び貸付の場合又は市長が特別の理由があると認める場合は,この限りでない。

(1) 引き続き1年以上その営業を営んでいること。ただし,法人の場合においての代表者が1年以上同一の営業に従事した者であるときは,この限りでない。

(2) 税目及び税額について市長が定める国税及び地方税を納付していること。

(資格審査登録名簿)

第36条 指名競争入札の入札者は,あらかじめ工事,製造その他の請負又は物件の販売等の実績,従業員の数その他経営の規模及び営業の状況を明らかにした指名競争入札参加資格審査申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請書により,その者の審査を行い,指名業者登録名簿を作成するものとする。

3 市長は,第1項の申請に関する事項について公告するものとする。

4 市長は,必要があると認めるとき又は申請者に特別の事情があると認めるときは,第1項の手続に準じて随時に資格の審査を行い,指名業者登録名簿の追加を行うことができる。

5 指名業者登録名簿は,3会計年度有効とする。

(指名基準)

第37条 市長は,契約の公正かつ有利な締結及び履行を図るため,入札者の指名の基準について別に定めるものとする。

(宇土市工事入札指名等審査会等への付議)

第38条 1件の設計金額が130万円以上の工事,製造若しくは修繕の請負契約又は1件の設計金額が50万円以上の物品の購入その他の契約において,前条の規定により指名競争入札の入札者を指名しようとするとき,又は財政課長が必要と認めたときは,別に定める宇土市工事入札指名等審査会等に諮らなければならない。ただし,緊急を要するとき,又は市長がその必要がないと認めたときは,この限りでない。

(入札者の指名)

第39条 指名競争入札に付するときは,契約の種類及び金額に応じて指名業者登録名簿に登載された者の中から前条の指名の基準に従って,原則として5人以上指名するものとする。

(入札事項の通知)

第40条 市長は,前条の規定により入札者を決定したときは,第8条第1号及び第3号から第6号までに掲げる事項を通知するものとする。

(入札保証金)

第41条 市長は,指名競争入札により契約を締結しようとするときは,入札者にその者の見積る契約金額の100分の5に相当する額以上の額の入札保証金を納めさせなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する場合は,入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 入札者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 施行令第167条の11第2項の規定により市長が定めた資格を有する者による指名競争入札に付する場合等において,その必要がないと認めるとき。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第42条 第9条から第31条までの規定は,指名競争入札の場合に準用する。

第4章 随意契約

(随意契約の限度額等)

第43条 施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は,次の各号に掲げる契約の種類に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円

2 施行令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は,次に掲げるとおりとする。

(1) あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。

(2) 契約を締結する前において,契約内容及び契約の相手方の決定方法並びに選定基準及び申請方法等を公表すること。

(3) 契約を締結した後において,契約の相手方の名称及び契約の相手方とした理由等の契約状況を公表すること。

(予定価格の決定)

第44条 随意契約によろうとするときは,あらかじめ第17条の規定に準じ,予定価格を定めなければならない。ただし,特に必要がないと認めるときは,予定価格調書の作成を省略することができる。

(見積書の徴取)

第45条 随意契約によろうとするときは,契約条項その他見積りに必要な事項を示して,できる限り2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合は,1人の者から見積書を徴するものとする。

(1) 契約の目的又は性質により契約の相手方が特定されるとき。

(2) 市場価格が一定している場合であって,一般競争入札又は指名競争入札に付する必要がない物品を購入するとき。

(3) 1件の予定価格が10万円を超えない契約をするとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が特に認める契約をするとき。

2 契約担当課長は,前項の規定にかかわらず,その性質上見積書を徴することが適当でないと認めるとき,又は前項第3号の場合においてその金額が5,000円未満のものであるときは,当該見積書を徴さないことができる。

(根拠法令の記載)

第46条 契約担当課長は,随意契約による場合においては,その関係書類(支出負担行為に係るものにあっては支出負担行為書)にその根拠法令の条項を記載しなければならない。

第5章 契約の締結

(契約書の作成)

第47条 財政課長は,競争入札等により契約者が決定したときは,遅滞なく契約書を作成しなければならない。

2 前項の契約書を作成する場合において,当該契約者が遠隔地にあるときその他必要がある場合は,その者に契約書の案を送付して記名押印させ,その返付を受けてこれに記名押印するものとする。

3 財政課長は,前項の規定による契約書の記名押印を完了したときは,当該契約書の1通を当該契約者に交付するものとする。

4 市長は,契約書等に関し必要があると認めるときは,その標準となるべき書式を別に定めるものとする。

(契約書の記載事項)

第48条 契約書には,当該契約の目的,契約金額,履行期限又は期間及び契約保証金に関する事項のほか,次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし,契約の性質又は目的により該当のない事項については,この限りでない。

(1) 契約履行の場所

(2) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(3) 監督及び検査

(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息,違約金その他の損害金

(5) 危険負担

(6) 瑕疵かし担保責任

(7) 契約に関する紛争の解決方法

(8) 前各号に掲げるもののほか,必要な事項

(契約書作成の省略)

第49条 第47条の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する場合は,契約書の作成を省略することができる。

(1) 契約金額が30万円未満の指名競争入札又は随意契約をするとき。

(2) 競り売りに付するとき。

(3) 物品を売り払う場合において,買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

(4) 国,地方公共団体その他公法人又は公益的法人と契約をするとき。

(5) 単価契約をもって契約済の契約をするとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか,随意契約について市長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

2 前項の規定にかかわらず,不動産の売買又は貸借については,契約書の作成を省略することができない。

(請書等の徴収)

第50条 財政課長は,前条の規定により契約書の作成を省略する場合においては,契約の適正な履行を確保するため,契約内容を明らかにした請書,公文書その他これらに準ずる書面を徴さなければならない。ただし,契約金額が10万円以下の場合は,これを省略することができる。

(契約保証金)

第51条 契約者は,契約金額の100分の10に相当する額以上の額の契約保証金を納めなければならない。

2 市長は,前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する場合は,契約保証金の全部若しくは一部を免除し,又は延納させることができる。

(1) 契約者が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 契約者が第5条又は第35条の規定に基づく適正な参加資格を有する者で,過去2年の間に市若しくは他の地方公共団体又は国と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し,かつ,これらをすべて誠実に履行したものであって,その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき,延納が認められる場合において,確実な担保が提供されたとき。

(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において,売払代金が即納されるとき。

(6) 設計金額が130万円未満であり,かつ,契約者が契約を確実に履行するものと認められるとき。

(7) 国,地方公共団体その他公法人又は公益的法人と契約を締結するとき。

(契約保証金に代わる担保)

第52条 契約保証金の納付は,国債のほか,次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(1) 鉄道債権その他の政府保証債

(2) 銀行が振り出し,又は支払保証をした小切手

(3) 市長が確実と認める社債

(4) 銀行又は市長が確実と認める金融機関が引受保証した手形

(5) 銀行又は市長が確実と認める金融機関に対する定期預金債権

(6) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関(銀行を除く。)の保証

(7) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証

2 第10条から第15条まで及び第25条の規定は,契約保証金について準用する。この場合において,第15条中「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」と読み替えるものとする。

(仮契約)

第53条 市長は,議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第6号)の規定により議会の議決を必要とする契約については,議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により,仮契約を締結しなければならない。

2 市長は,仮契約を締結した事案について議会の議決を得たときは,遅滞なくその旨を契約者に通知しなければならない。

第6章 契約の履行

第1節 通則

(前金払)

第54条 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する公共工事のうち,土木工事,建築工事及び設備工事並びにこれらの工事に関する調査,設計及び測量については,当該工事に係る契約者に対して,契約金額の4割を超えない範囲内で,施行令附則第7条の規定による前金払をすることができる。

2 契約者は,前項の規定による前払金を受けようとするときは,当該前払金に係る請求書に保証事業会社の保証書を添えて提出しなければならない。

3 前金払をした後に,設計変更その他の理由により契約金額を変更した場合において,その増減額が著しいため,前払金の額が不適当と認められるに至ったときは,当該変更後の金額に応じて前払金を追加払し,又は返還させることができる。

4 前払金の支払を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は,既に支払った前払金を返還させるものとする。

(1) 保証事業会社との間の保証契約が解除されたとき。

(2) 市との間の工事請負契約が解除されたとき。

(3) 前払金を当該前払金に係る工事に必要な経費以外の経費の支出に充てたとき。

(中間前金払)

第54条の2 前条第1項の規定により前金払をした公共工事については,当該工事に係る契約者に対して,契約金額の2割を超えない範囲内で施行令附則第7条の規定により,既にした前金払に追加して前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができる。

2 契約者は,前項の規定に基づく中間前払金を受けようとするときは,前条第2項の規定を準用する。

3 中間前金払をした後における中間前払金の追加及び返還については,前条第3項及び第4項の規定を準用する。

(部分払)

第55条 契約金額,履行期間その他の事情により,当該金額の全部が履行される前にその代金の一部を支払う必要があるときは,次の各号に掲げる契約の区分ごとに当該各号に定める額について部分払をすることができる。ただし,性質上可分の工事又は製造における完済部分に関しては,その代価の全額まで支払うことができる。

(1) 工事,製造その他の請負契約 既済部分の代価に相当する額の10分の9に相当する額。ただし,当該既済部分を他の部分から切り離して引渡しを受けることができる場合にあっては,その代価に相当する額

(2) 物件の購入契約 既納部分の代価に相当する額

2 前2条の規定により前金払をした工事について,前項の規定により部分払をするときは,同項の規定により支払うべき金額から,前払金の額に契約金額に対する既済部分の代価の割合を乗じて得た額を控除して支払うものとする。

(持込材料に対する支払)

第56条 工期が3月を超え,市長が特に認める請負契約に係る持込材料に対し,検査に合格したときは,その代価の10分の7に相当する額以内の額の支払をすることができる。

2 前項の持込材料の代価は,契約内訳書等により市長が認定する。

(部分払等の回数)

第57条 第55条の規定により部分払をする場合は,次に掲げる契約の区分ごとに当該各号に定める回数により行うものとする。ただし,市長が特に必要と認めたときは,この限りでない。

請負代金の額

1,000万円未満

1,000万円以上5,000万円未満

5,000万円以上1億円未満

1億円以上

前金払(中間前払金を含む)をしない場合

2回

3回

4回

5回

前金払(中間前払金を含まない)をする場合

1回

2回

3回

4回

前金払(中間前払金を含む)をする場合

1回

1回

2回

3回

2 前条の持込材料に対する代価の支払回数は5回以内とする。

第2節 監督及び検査

(監督職員の一般的職務)

第58条 市長又はその委任を受けた者から監督を命ぜられた職員又は施行令第167条の15第4項の規定に基づき監督の委託を受けた者(以下「監督職員」という。)は,契約書,仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて監督を行わなければならない。

2 監督職員は,必要があるときは,請負契約の履行について,立合い,工程の管理,履行途中における工事等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし,契約者に必要な指示をしなければならない。

3 監督職員は,監督の実施に当たっては,契約者の業務を不当に妨げることのないようにするとともに,監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は,これを他に漏らしてはならない。

(監督職員の報告)

第59条 監督職員は,監督に当たっては,事業主管課長と緊密に連絡するとともに,随時又は財政課長が必要と認めるときは,監督の実施状況について報告をしなければならない。

(検査員の設置及び検査担当区分)

第60条 法第234条の2第1項の規定に基づく検査を行うため,検査員を置く。

2 検査員は,次に掲げる者をもって充てる。

(1) 事業主管課の課長及び係長

(2) 宇土市役所組織規則第6条の規定により検査事務を分掌する課に属する職員

(3) 前2号に規定する者以外の者で,特に市長から検査員に任命されたもの

(4) 施行令第167条の15第4項の規定により検査の委託を受けた者

3 検査員は,検査の執行に当たって必要があると認めるときは,市職員のうちから検査補助員を指名することができる。この場合において,検査員は,その検査補助員の属する課の課長とあらかじめ協議して指名するものとする。

4 第2項第1号及び第2号の検査員の検査担当区分は,別に定める。

5 契約担当者は,監督又は検査を第2項第4号に規定する者に行わせた場合においては,報告書又は検査調書を徴収し,その確認をしなければならない。

(検査員の一般的職務)

第61条 検査員は,契約についての給付の完了の確認(第55条の規定に基づく部分払及び第56条の規定に基づく持込材料に対する支払に係る既済部分又は既納部分の確認を含む。)につき,契約書,仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて検査を行わなければならない。

2 市長は,検査員に事故があるとき,又は件名を限り特別に検査を必要とするときは,検査員以外の職員に臨時に検査を命ずることができる。

3 検査員(前項の規定に基づき,検査を命ぜられた職員を含む。以下同じ。)は,請負契約について必要があるときは,当該契約に係る監督職員の立会いを求めて,当該給付の内容について検査を行わなければならない。

4 検査員は,前項以外の契約について当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

(検査調書の作成)

第62条 法第234条の2第1項の規定による検査を行った者は,検査完了後,別に定める検査調書を作成しなければならない。

2 請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)のための検査であって,当該契約金額が30万円を超えない場合は,検査調書の作成を省略することができる。ただし,検査を行った結果その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは,この限りでない。

(検査の一部省略)

第63条 検査員は,施行令第167条の15第3項の規定に基づき,特約により給付の内容が担保されると認められる物件の購入契約で,その購入に係る単価が1万円に満たないものについては,数量以外のものの検査を省略することができる。

(資金前渡による契約の履行検査)

第64条 資金の前渡を受けて契約するときは,当該資金前渡を受けた者の属する課の職員に検査をさせることができる。

(監督又は検査の準備,調整)

第65条 事業主管課長及び工事検査の主管課長は,監督又は検査に必要な関係書類をあらかじめ監督職員又は検査員に交付して,その準備をさせるとともに,その実施について必要な調整を図らなければならない。

(検査業務)

第66条 事業主管課長及び工事検査の主管課長は,次の各号のいずれかに該当するときは,直ちに検査を行うものとする。

(1) 物件の購入,修繕等の契約の履行の提供があったとき。

(2) 工事の請負にあっては,塗込み,埋没等をする配線,配管等の配備及びしゅん工届があったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,検査の執行を必要とするとき。

(検査の立会い)

第67条 検査員が検査をするに当たっては,契約者及び第74条に規定する立会員の立会いを求め,検査をしなければならない。この場合において,契約者が立ち会わないときは,欠席のまま検査をすることができる。

(試験)

第68条 検査員が検査するに当たり試験を必要とする場合は,試験機関の試験を受け,その成績の通知を待ち,裾付け,試用,開さくその他の処置を必要とする場合は,その結果を待って合否の決定をしなければならない。

(理化学の試験)

第69条 検査員は,理化学試験を必要とする場合は,関係者立会いの上,別に定める供試料採取方法によって供試料を採取して完全に封かんし,関係者とともに封印した上,速やかに試験依頼のため必要な書類を添えて試験機関に送付しなければならない。

(検査員の兼務禁止)

第70条 検査員は,同一契約について監督職員の職務を行ってはならない。

(検査の報告)

第71条 検査員は,検査を完了した場合は,直ちにその結果の報告をしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,第43条及び第63条の規定による場合は,結果報告を省略することができる。この場合は,適当な方法でこれに代えなければならない。

(検査証の処理,復命)

第72条 検査員は,検査証正本を契約者に,検査証副本を物品出納機関又は工事の主管の課長に交付し,検査証原本をもって事業主管課長に復命しなければならない。

(検査不合格の場合の措置)

第73条 検査員は,検査の結果,不合格となったものについて,手直し,補強又は取替えをさせる必要があると認めたときは,事業主管課長に通知し,その指示により新たに期限を指定して手直しその他適宜の措置を行わさせなければならない。

2 検査員は,前項の規定により手直し,補強又は取替えをさせるときは,検査証にその期限及び内容を記載しなければならない。

3 検査員は,第1項の規定により手直し,補強又は取替えをさせたものについて再検査をしたときは,そのものについて新たに検査証を作成し,その期限,既検査月日及び検査内容を記載しなければならない。

4 第71条第2項前段の規定に基づき検査証の作成を省略した場合は,前2項の記載は,適当な方法によってしなければならない。

5 検査員は,検査の結果,不合格となったもの又は数量の過不足があるときは,契約者に引取り,迫納その他適当な処置をさせなければならない。

(職員の立会い)

第74条 市長又はその委任を受けた者は,検査員の行う検査に他の職員を立ち会わせなければならない。

(立会員の意見)

第75条 前条の規定による立会員は,検査について意見を述べることができる。

2 立会員は,検査について検査員と意見が一致しないとき,又は疑義のあるときは,その旨を事業主管課長に報告しなければならない。

第7章 事務手続

(契約締結依頼)

第76条 課長は,その所管する事業の執行に関し,売買,貸借,請負その他の契約締結の必要があると認めるときは,所定の様式でこれを財政課長に依頼しなければならない。

(課において行う契約)

第77条 前条の規定にかかわらず,課の所掌に係る事項に関する契約のうち次に掲げる契約に関する事務は,当該事務の専決権者の決裁を受けて,課において行うことができる。ただし,価格その他において調整を要すると財政課長が認める契約については,この限りでない。

(1) 1件の設計金額が130万円以下の工事,製造その他の請負契約(委託契約を除く。),1件の設計金額が50万円以下の委託契約,1件の設計金額が50万円以下の販売を目的とする物品若しくは不用品の売却契約,1件の設計金額が50万円以下の物品の購入契約

(2) 1件の設計金額が上記に定める額を超える契約で,次に掲げるもの

 非常災害又はこれに準ずる緊急事態の発生に際し,人命及び財産の保護のために必要な物品の購入,工事又は製造の請負その他の契約

 電気,都市ガス若しくは水の供給又は公衆電気通信の役務の提供を受ける契約

2 前項第2号の契約をしようとするときは,あらかじめ財政課長の合議を経なければならない。ただし,その業務が緊急を要する場合は,事後における財政課長への報告をもって合議に代えることができる。

(依頼期限)

第78条 契約締結依頼は,原則当該年度の2月末日までとする。ただし,財政課長が当該年度中に契約の履行が完了すると認めたものについては,この限りでない。

(依頼書の返却)

第79条 財政課長は,契約締結の依頼が前条前段の期日内であっても,年度内に契約の履行完了の見込みがないと認めるものについては,当該依頼書に契約締結不能の旨を明記して依頼元に返却しなければならない。ただし,法令に特別の定めのある場合は,この限りでない。

(依頼書類の整備)

第80条 課長は,第76条の規定により契約の締結依頼を行う場合は,その事務処理に必要な期間を考慮のうえ,契約の履行の期限又は期間を明示するとともに,起工書,設計書,内訳書,図面等の必要書類を添え,契約履行上の疑義のないよう努めなければならない。

(特殊物件の指定)

第81条 契約の締結を依頼する場合において,特殊の物件で1種類を指定する必要があるときは,詳細な指定理由書を添付しなければならない。ただし,その理由が明白なものについては,依頼書に記載することができる。

(契約締結の制限)

第82条 財政課長は,依頼元から示された金額を超えた金額の契約を締結することはできない。

2 財政課長は,契約の金額が請求元から示された金額を超えることが予想されるときは,速やかに請求元に対してその旨を通知し,適宜の措置を求めなければならない。

(契約締結の通知)

第83条 財政課長が契約を締結したときは,契約決定通知書に当該契約の関係書類を添えて依頼元に通知しなければならない。

(契約の解除及び変更の手続)

第84条 課長は,次の各号のいずれかに該当するときは,関係書類を添えて財政課長に通知しなければならない。

(1) 市の都合により契約の全部若しくは一部の解除又は減価採用その他の内容変更をする必要があるとき。

(2) 契約者の契約違反により契約解除の必要があると認めるとき。

(3) 契約者が契約の履行に当たり施行令第167条の4第2項各号に掲げる行為があると認めるとき。

2 財政課長は,前項の通知を受けてその事項について処理したときは,直ちに当該課長にその処理した内容を通知しなければならない。

第8章 雑則

(契約解除等の通告)

第85条 契約の解除及び保証金の没収は,書面によってこれを行うものとする。

(帳簿)

第86条 財政課長は,契約事務を処理するため,別に定める帳簿を備え,契約事務に関する一切の事項を記録整理しておかなければならない。

附 則

この規則は,平成14年6月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第26号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は,平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則は,この規則の施行の日以後に締結した契約について適用し,同日前に締結した契約については,なお従前の例による。

附 則(平成18年規則第37号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第7号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第16号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第2号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第21号)

(施行期日)

第1条 この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年12月6日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇土市契約事務規則の規定は,平成29年4月1日以後に締結する契約について適用し,同日前に締結する契約については,なお従前の例による。

附 則(平成31年規則第6号)

この規則は,平成31年4月1日から施行し,同日以後の見積徴取について適用する。

宇土市契約事務規則

平成14年3月29日 規則第16号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9類 務/第4章 契約,財産
沿革情報
平成14年3月29日 規則第16号
平成17年3月31日 規則第26号
平成18年6月30日 規則第22号
平成18年12月13日 規則第37号
平成19年3月30日 規則第7号
平成20年3月31日 規則第16号
平成21年1月7日 規則第2号
平成24年1月30日 規則第1号
平成25年3月29日 規則第21号
平成28年12月6日 規則第49号
平成31年3月18日 規則第6号