○宇土市会計事務規則

平成14年3月29日

規則第17号

目次

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 収入(第9条―第27条)

第3章 支出(第28条―第50条)

第4章 振替(第51条・第52条)

第5章 決算(第53条―策55条)

第6章 公金の保管

第1節 歳計現金(第56条―第58条)

第2節 指定金融機関(第59条―第71条)

第3節 歳入歳出外現金(第72条―第78条)

第4節 引継ぎ(第79条・第80条)

第5節 保管責任(第81条・第82条)

第7章 検査(第83条―第87条)

第8章 帳簿諸表(第88条―策102条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,法令その他別に定めのあるもののほか,宇土市の会計事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(2) 課長等 組織規則第5条第1項に規定する課長,上下水道課長,教育委員会組織規則第5条第1項に規定する課長,議会事務局長,選挙管理委員会事務局長,監査委員事務局長,農業委員会事務局長及び給食センター所長をいう。

(3) 収支命令者 収入及び支出の命令に係る決裁権者をいう。

(4) 歳入歳出外現金 債権の担保として徴し,又は法令等の規定により市が保管する現金及び有価証券で,市の所有に属しないものをいう。

(5) 指定金融機関 市がその公金の収納及び支払の一部を取り扱わせるため指定した金融機関をいう。

(6) 収納代理金融機関 市の公金収納事務の一部を取り扱わせるため指定した金融機関をいう。

(7) 納入義務者 市税又は税外諸収入金を納付し,又は納入する義務のある者をいう。

(出納事務の取扱い)

第3条 会計管理者の出納事務の取扱いは,収入については宇土市の休日を定める条例(平成2年条例第25号)第1条第1項に掲げる日以外の日で,執務開始時刻から退庁時刻までとし,支出については毎月2日から28日までの毎週月曜,水曜及び金曜日(特に支払日を指定するものを除く。)で,指定金融機関市役所派出所の営業時間とする。

2 会計管理者は,特に必要があるときは,その取扱日及び取扱時間を変更することができる。

(会計事務の指導統括)

第4条 会計事務の指導統括に関する事務は,会計管理者が行う。

2 会計管理者は,会計事務に関して必要があるときは,報告を徴し,又は調査することができる。

(会計管理者の補助職員)

第5条 会計管理者は,地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条の規定に基づき,会計管理者の現金(現金に代えて納付される証券並びに基金に属する現金及び証券)収納事務を補助させるため,宇土市現金出納員(以下「出納員」という。)別表第1に掲げる事務を委任する。

2 出納員は,宇土市会計職員(以下「会計職員」という。)別表第2に掲げる事務を委任する。

(会計管理者,出納員等の領収印)

第6条 会計管理者,出納員及び会計職員が使用する領収印のひな型,書体,寸法,材質及び管理者は,別表第3に定めるところによる。

(収入通知書及び支出命令書の送付期限)

第7条 毎年度歳入歳出に属する調定書(様式第1号)及び支出命令書(様式第20号)は,翌年度の4月30日までに会計管理者に送付するものとする。ただし,次の各号のいずれかに該当するものについては,この限りでない。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第142条第1項第3号ただし書に関する調定書

(2) 令第142条第3項に関する調定書

(3) 令第143条第1項第3号の規定による国民健康保険の療養の給付に係る診療報酬に関する支出命令書

(4) 令第159条に関する戻入命令書

(5) 令第165条の7に関する過誤納金還付命令書

(会計管理者の審査及び確認)

第8条 会計管理者は,調定書(様式第1号)及び支出命令書(様式第20号)を受けたときは,法令及び関係書類に基づいて,その内容を審査し,次の各号のいずれかに該当する場合は,収支命令者にこれを返付しなければならない。この場合において,会計管理者が必要と認めるときは,実地調査等の方法によることができる。

(1) 収入については予算科目,支出については配当の予算がないとき。

(2) 収入及び支出(以下「収支」という。)の内容に過誤があるとき。

(3) 収支の内容が法令に反するものと認めたとき。

(4) 支出負担行為に係る債務が確定していないとき又は当該債務が確定していることを確認できないとき等収支の根拠が明確でないとき。

2 会計管理者は,支出負担行為の事前協議を受けた場合には,前項の審査の手続に準じ,その内容を検討し,当該支出負担行為が不適当と認めるときは,意見を付してこれを返付しなければならない。

第2章 収入

(歳入の調定)

第9条 課長等は,歳入を収納しようとするときは,次に掲げる事項を調査し,宇土市事務決裁規程(平成12年訓令第17号。以下「事務決裁規程」という。)に基づき,調定の決定権限を有する者の決定を受け,直ちに会計管理者に調定書(様式第1号)により通知しなければならない。

(1) 歳入の所属年度及び歳入科目に誤りのないこと。

(2) 納入すべき金額,納入義務者,納期限及び納入場所について,法令又は契約に照らし適正であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか,納入が法令又は契約に違反していないこと。

(事後調定及び分割調定)

第10条 課長等は,次に掲げる歳入金については,既に調定が行われている場合を除き,納入通知書(様式第3号)その他の関係書類に基づいて,前条の規定による調定をしなければならない。

(1) 納入義務者が納入の通知によらないで納入したもの

(2) 元本債権に係る延滞金

2 法令又は契約等により分割して収入するものにあっては,納付期限ごとに当該納付期限に係る金額について,これをしなければならない。ただし,数回分を同時に納入義務者に通知する必要があるものについては,この限りでない。

(調定の変更)

第11条 過誤その他の理由によって調定の取消し又は更正をしたときは,第9条及び前条の規定に準じ,調定書(変更)(様式第2号)により処理しなければならない。

(納入通知書の送付)

第12条 課長等は,第9条及び第10条の規定により調定の決定があったときは,直ちに納入通知書(様式第3号)を作成し,納入義務者に送付しなければならない。ただし,第10条第1項の規定により調定をした場合又は会計管理者と協議の上,口頭,掲示その他の方法により納入義務者に通知し収納する場合は,この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第13条 収支命令者は,納入義務者から納入通知書等を紛失し,又は損傷した旨の申出があったときは,新たに納入通知書(様式第3号)を発行し,表面の余白に「再発行」と表示し,これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納期限)

第14条 法令に定めのある場合のほか,納入通知書(様式第3号)に指定する納期限は,通知の日から14日以内においてこれを定めるものとする。

(納付書による収入)

第15条 次の各号のいずれかに該当するときは,収納金払込書(様式第4号)により収入しなければならない。

(1) 地方交付税,地方債,補助金及び滞納処分費を収入するとき。

(2) 出納員若しくは会計職員又は私人に収入事務を委託した場合における受託者がその収納金を払い込むとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,会計管理者が必要と認めたとき。

(国及び県から交付される諸支出金の取扱)

第16条 課長等は,国又は県から交付される諸支出金の受入れに当たっては,次に掲げる手続によらなければならない。

(1) 負担金,補助金及び委託金その他諸支出金の申請については,その写しを会計管理者に送付すること。

(2) 交付の決定通知に基づき受入額が確定したときは,第9条に規定する調定書(様式第1号)を作成するとともに,前条に規定する収納金払込書(様式第4号)を直ちに会計管理者に送付すること。

(出納員等の収納事務)

第17条 出納員又は会計職員(以下「出納員等」という。)は,歳入金を収納したときは,領収書を納入義務者に交付しなければならない。ただし,金銭登録機によって収納する場合は,その記録紙をもって領収書に代えることができる。

2 口頭,掲示その他の方法により納入義務者に通知し,収納する使用料又は手数料で特に市長の指定するものについては,領収書の発行を省略することができる。

(領収証書簿冊の取扱い)

第18条 前条に規定する出納員等が取り扱う領収書は,あらかじめ会計管理者に請求して交付を受けた現金領収証書簿冊(以下「領収証書簿冊」という。)を用いらなければならない。

2 出納員等は,領収証書簿冊を厳重に保管し,使用済みとなったときは,直ちに会計管理者に返納しなければならない。

3 会計管理者は,領収証書簿冊の受払について整理薄を設け,その出納を明らかにしなければならない。

(会計管理者の収納事務)

第19条 会計管理者は,指定金融機関又は株式会社ゆうちょ銀行から納入済通知書を受けたときは,指定金融機関の収入については指定金融機関の振込通知(振込通知書等送付)書,振替公金収入については振替受払通知票と照合の上,所属年度,予算科目別にして収入しなければならない。

(口座振替による納付)

第20条 納入義務者は,指定金融機関,収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)又は株式会社ゆうちょ銀行に納入通知書その他納入に関する書類を提示して,口座振替の方法により当該歳入を納付することができる。

(証券の条件)

第21条 出納員等は,次の各号のいずれかに該当する証券については,その受領を拒絶しなければならない。

(1) 振出しの日から起算して7日(その末日が宇土市の休日を定める条例第1条第1項に規定する日に当たる場合であってもこれを延長しない。)を経過している小切手

(2) 発行の日から起算して55日を経過している株式会社ゆうちょ銀行の振替払出証書及び為替証書

(3) 支払地が熊本手形交換参加地域ではないもの

(4) 前3号に掲げるもののほか,支払を受けられないと認められるもの

(国債又は地方債の利札の取扱い)

第22条 歳入の納付に使用した国債又は地方債の利札にあっては,当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

(不渡証券の取扱)

第23条 会計管理者は,法第231条の2第4項前段に規定する場合においては,支払拒絶のあったときから直ちに証券不渡報告書(様式第6号)を作成し,市長及び出納員に報告するとともに証券不渡通知書(様式第7号)により当該納付者に通知し,当該証券を納入義務者に返付するとともに,先に交付した領収書の返還を受け,拒絶金額を控除した額の領収書を納入義務者に対して新たに交付しなければならない。この場合において,会計管理者は,不渡金額控除通知書(様式第8号)を指定金融機関に交付し,当日の収入金額から不渡金額を控除しなければならない。

(収納事務の委託)

第24条 市長は,令第158条第1項の規定に基づき,徴収又は収納の事務を私人に委託し,当該申入れを受託する旨の通知があったときは,それを告示し,かつ,収納事務を委託した者(以下「収納事務受託者」という。)に収納委託証(様式第9号)を交付しなければならない。

2 収納事務受託者は,その収納した歳入金については,委託収納金計算書(様式第11号)を添えて速やかに納付書により指定金融機関に払い込まなければならない。

3 第1項の規定により収納事務受託者は,委託収納金整理簿(様式第10号)及び委託収納金受払簿(様式第12号)を備えて受払の都度記帳し,関係書類とともに整理しておかなければならない。

(歳入欠損の取扱い)

第25条 課長等は,歳入に欠損となったものがあるときは,不納欠損額通知書(様式第13号)を作成し,直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(収入未済の繰越し)

第26条 当該年度において調定したもので収入未済となったものがあるときは,その未済額を翌年度に繰り越し,以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

2 前項に規定する場合において,課長等は,収入未済額繰越通知書(様式第14号)により翌年度の6月5日までに会計管理者に通知しなければならない。

(戻入手続)

第27条 市長は,令第159条の規定により歳出の誤払金等を戻入しようとするときは,返納者に対して返納金通知書(様式第15号)を送付するとともに,戻入命令書(様式第16号)を会計管理者に交付するものとする。この場合において,返納者は,返納金納入書(様式第15号)により返納しなければならない。

2 前項の規定により返納通知を受けた者が,当該年度の出納閉鎖期日までに返納しなかったときは,調定の手続をとらなければならない。

第3章 支出

(支出負担行為の執行)

第28条 課長等は,その所管に係る事務又は事業の経費について,支出負担行為に関する手続をとらなければならない。

(支出負担行為の手続)

第29条 課長等は,支出負担行為を行う場合には,次に掲げる事項に留意し,支出負担行為書(様式第17号)にその内容を示す書類を添付して,事務決裁規程に基づき,支出負担行為の決定の権限を有する者の決定を受けなければならない。

(1) 法令又は予算に違反しないこと。

(2) 予算配当額を超過しないこと。

(3) 予算執行計画に適合していること。

2 支出負担行為として整理する時期,支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は,別表第4に定める区分によるものとする。

3 既に行った支出負担行為に変更又は取消しの必要を生じたときは,前2項の規定に準じ,支出負担行為書(増額)(様式第18号)又は支出負担行為書(減額)(様式第18号の2)により変更をしなければならない。

(支出負担行為の手続の特例)

第30条 次に掲げる事項に係る支出負担行為の手続は,別表第4の定めにより支出命令の手続に併せて支出負担行為書兼支出命令書(様式第19号又は様式第33号)により行うことができる。

(1) 報酬,給料,職員手当等,共済費,公務災害補償費,恩給及び退職年金

(2) 旅費

(3) 交際費

(4) 電気料,水道料,電話料,後納郵便料,放送受信料,新聞購読料,法規追録代,燃料費及びパフォーマンスチャージ料

(5) 保険料

(6) 法定負担金

(7) 地方債の元利償還金

(8) 単価契約によるもの

(9) 前各号に掲げるもののほか,市長が特に必要と認める経費(支出負担行為の合議)

2 前項の規定にかかわらず,別表第5に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては,同表に定める区分によるものとする。

(支出命令書の発行要件等)

第31条 収支命令者は,支出命令書(様式第20号)を発行しようとするときは,予算の節及び債主ごとに作成し,所属年度,支出科目,支出金額,債主名,印鑑の正誤及び支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかを調査し,債主の請求書の提出を待って発行しなければならない。ただし,請求書を徴し難い場合その他会計管理者が請求書を徴する必要がないと認めた場合は,支出命令書(支出調書)(様式第21号)をもってこれに代えることができる。

2 前項の規定による債主が提出する請求書は,支出命令書(様式第20号)に債権者の請求印を徴し,これに代えることができる。

3 1件の証拠書類で支出科目が2以上にわたる場合は,主たる科目の支出命令書(様式第20号)に添付し,各支出命令書の備考欄にその旨を付記しなければならない。

4 継続費の支出,繰越明許費の支出,事故繰越しに係る経費の支出,債務負担行為に係る経費の支出及び歳入歳出外現金の払出しに係る支出命令書(様式第20号)については,その旨を朱書きしなければならない。

(請求書等の具備条件)

第32条 債権者が提出する請求書(様式第22号)の内容は,次に掲げる事項を備えた市長宛てのものでなければならない。

(1) 請求金額,名称,規格,員数,単価等算出の基礎及び債権を証すべき事実

(2) 債権者の住所,氏名及び押印(法人にあっては,名称,所在地,代表者の氏名及び押印)

(3) 請求年月日

(4) 代理人をもって請求するものは,その委任状

(集合の支出命令書)

第33条 支出科目を同じくし,次の各号のいずれかに該当する場合は,2人以上の債主を併せて集合の支出命令書(様式第20号)を発行することができる。

(1) 療養費,助産費,育児手当金,葬祭費及び高額療養費

(2) 歳入歳出外現金で預かる災害給付金等

(3) 会計管理者が集合して支出することを適当と認める経費

(債主の領収印等)

第34条 会計管理者は,支出命令書(様式第20号)を受け,その審査を終了したときには債主に支払証(様式第23号)を交付し,領収欄に領収印を押させるか又は別に領収書を徴さなければならない。

2 債主の領収印は,請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし,請求者と領収者が異なる場合及び紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は,印鑑を証明すべき書類その他債主を確認し得る書類を徴した上,支払うことができる。

3 第41条及び第43条の規定により支払をした場合においては,指定金融機関の出納印をもって債主の領収とみなすことができる。

(現金払)

第35条 会計管理者は,債主から支払請求を受けたときは,送金払又は口座振替の方法により支出するものを除き,前条の規定により発行した支払証(様式第23号)と引換えに小切手を振り出すか又は債主からの申出があるときは,指定金融機関市役所派出所に支払通知書(様式第24号)を発行し,支払証と引換えに現金で支払をさせることができる。ただし,指定金融機関市役所派出所での支払の限度額は1件(支払が複数あるときにはその合計額)当たり500,000円未満とする。

(小切手の振出)

第36条 会計管理者が振り出す小切手は,持参人払式小切手とする。

2 金額をアラビア数字で記載するときは,必ず「チェックライター」を使用し,その小切手には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 支払金額

(2) 会計年度及び会計区分

(3) 小切手番号

(4) 前3号に掲げるもののほか,必要な記載事項

3 小切手の振出年月日の記載及び押印は,当該小切手を債主に交付するときにしなければならない。

4 会計管理者は,新たに小切手帳を使用するときは,1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を明記しなければならない。

5 会計管理者は,小切手を振り出したときは,1日分をまとめて小切手振出済通知書(様式第25号)を作成し,指定金融機関に送付し,その小切手の原符(様式第26号)を証拠書類として整理し,保管しておかなければならない。

(記載事項の訂正)

第37条 小切手の券面金額は,訂正してはならない。

2 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは,その訂正を要する部分に2線を引き,その上部又は右側に正書し,かつ,当該訂正箇所の上方の余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して会計管理者の印を押さなければならない。

(書損小切手等の取扱)

第38条 書損,汚損,損傷等により小切手を使用することができなくなったときは,当該小切手に斜線を引いた上,「書損廃棄」と記し,そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

2 前項の規定により廃棄した小切手の番号は,これを使用してはならない。

(償還金の支払)

第39条 会計管理者は,振り出した小切手がその振出日付から1年を経過したため,その所持人から小切手償還請求書(様式第27号)により当該小切手を添えて償還の請求があったときは,これを調査し,償還すべきものと認めるときは,その手続を行わなければならない。

2 前項の場合において,小切手所持人が亡失により当該小切手を提出できないときは,会計管理者は,当該亡失小切手の除権判決の正本を提出させなければならない。

(支払未済資金の整理)

第40条 会計管理者は,振出日付から1年を経過し,指定金融機関においてまだ支払を終わらない小切手については,指定金融機関から報告を受け,当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(送金払)

第41条 会計管理者は,遠隔地にいる債主に支払をする場合又は特に送金を必要と認める場合は,指定金融機関をして,株式会社ゆうちょ銀行の振替又は為替の方法によって送金させることができる。

(送金払の手続)

第42条 会計管理者は,前条の規定により指定金融機関をして送金させるときは,支払通知書(様式第24号)を作成するとともに送金依頼書(様式第28号)を作成し,指定金融機関に交付しなければならない。ただし,簡易払の方法による場合は,送金依頼書の作成を省略することができる。

2 送金件数が多数ある場合は,あらかじめその旨を指定金融機関に通知し,送金の準備を行わせなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第43条 会計管理者は,指定金融機関又は指定金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債主から申出があったときは,指定金融機関に振込依頼書(様式第30号)又は総合振込依頼書(様式第31号)並びにそれに代わる磁気媒体等を送付し,口座振替の方法により支出することができる。

2 前項に規定する債権者からの申出は,口座振替申請書(様式第29号)により行わなければならない。ただし,債権者が提出する請求書又は納付書をもって代えることが支障のない場合に限り,これらを添えることによって当該口座振替申請書(様式第29号)の提出に代えることができる。

3 会計管理者は,口座振替により支払をするときは,直接債主に口座振込通知書(様式第32号)を送付しなければならない。

(資金前渡)

第44条 令第161条に定めるもののほか,次に掲げる経費は,課長等の請求に基づき,必要な資金を前渡することができる。

(1) 報酬及び費用弁償(様式第35号又は様式第35号の2)

(2) 国民健康保険により支給する療養費,助産費,育児手当金,葬祭費及び高額療養費

(3) 有料道路又は駐車場の利用に要する経費その他これらに類する経費

(4) 供託金

(5) 子ども手当及び児童手当

(6) 公課費

(7) 講習会又は研究会の参加費その他これらに類する経費

(8) 交際費

(9) 郵便料,使用料,手数料,運賃,入場料又は保険料で即時払を要するもの

(10) 福祉手当,敬老手当その他これらに類する経費

(11) 選挙の執行に係る諸経費

(12) 即時支払をしなければ調整不能又は調達困難な物件の購入等に要する経費

2 前項に定めるもののほか,市長は,特に必要があると認めるときは,同項の職員以外の職員又は他の地方公共団体の職員を指定し,その職及び氏名を会計管理者に通知の上,その者をして資金の前渡を受けさせることができる。

3 資金前渡は,その要件ごとにその都度これを請求しなければならない。ただし,常時必要とする経費については,毎月分の所用額を予定して,その範囲内において請求しなければならない。

4 資金前渡を受けた者で,前条による精算の終わっていないものは,第1項に掲げる経費と同一事項については,重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし,会計管理者が必要と認めたときは,この限りでない。

(前渡金の精算)

第45条 資金前渡を受けた者は,精算書(資金前渡用)(様式第34号)を作成し,債主から徴した領収書(領収書を徴することができないときは課長等が発行する証明書)(様式第36号)を添え,用件終了後7日以内に,収支命令者を経由して会計管理者に提出しなければならない。ただし,常時必要とする前渡金にあっては,毎月分を計算し,翌月5日までにその手続をとらなければならない。

(概算払)

第46条 令第162条に定めるもののほか,次に掲げる経費は,概算払支出命令書(様式第37号)により概算払をすることができる。

(1) 法律上,市の義務に属する損害賠償で治療,休業補償及び葬祭等に要する経費

(2) 法第244条の2第3項の規定により,市の施設の管理を行わせる場合における指定管理に要する経費

2 第45条(第1項ただし書を除く。)の規定は,精算書(概算払用)(様式第38号)による概算払の精算についてこれを準用する。

(前金払)

第47条 令第163条に定めるもののほか,公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定により登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事で一件の請負金額が1,300,000円以上のものに要する経費は,前金払支出命令書(様式第39号)により前金払をすることができる。ただし,当該契約金額の4割以内(既にした前金払に追加してする前金払にあっては,2割以内)を限度とする。

2 前項の場合において,工期が2以上の年度にわたる公共工事については,各年度ごとに当該年度において実施すべき請負金額に相当する額に対し,前項の割合で計算した額を分割して前金払をすることができる。

(繰替払)

第48条 会計管理者は,次に掲げる経費について,課長等の請求に基づき,出納員又は指定金融機関をして歳入の収納の委託手数料に係るその当該委託により収納した収入金のうちから繰替払をさせることができる。

(1) 市税の報償金 当該市税の収入金

(2) 下水道受益者負担金の報償金 当該下水道受益者負担金の収入金

(3) 歳入の徴収又は収納の委託手数料 当該委託により徴収又は収納した収入金

(4) 一般廃棄物収集処理手数料の徴収の手数料 当該一般廃棄物収集処理手数料の収入金

2 出納員は,繰替払をしたときは債主の領収書その他の証拠となる書類を徴するとともに当日分をとりまとめて,繰替払計算通知書(様式第40号)を作成して納入済通知書(様式第3号)に添えて会計管理者に送付し,繰替払使用計算通知受領書(様式第41号)を受けなければならない。

3 会計管理者は,出納員又は指定金融機関から繰替払計算通知書(様式第40号)を受けたときは,繰替払計算報告書(様式第42号)を作成し,課長等に送付しなければならない。

4 課長等は,前項に規定する繰替払計算報告書(様式第42号)を受けたときは,振替収支の方法により繰替使用額の補てんの手続をしなければならない。

(支出事務の委託)

第49条 諸払戻金については,令第165条の3第1項の規定により会計管理者と協議の上,必要な資金を交付して私人に支出事務を委託することができる。

2 収支命令者は,前項の規定による経費があるときは,前項により受託した者(以下「支出事務受託者」という。)の請求書を添付した支出命令書(様式第20号)を作成し,会計管理者に送付しなければならない。

3 前項の規定により資金の交付を受けた支出事務受託者は,速やかに適正な支払をし,その支払完了後直ちに,支出委託金精算報告書(様式第43号)に証票書を添え,収支命令者を経由して会計管理者に提出しなければならない。この場合において,支出事務受託者は,現金出納簿(様式第69号)を備えて受払の状況を整理しなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出の整理)

第50条 歳入の戻出に関しては,過誤納金整理簿(様式第44号)に記載し,支出の手続の例によりこれを当該収入した歳入から戻出しなければならない。ただし,口座振込みにより還付する場合は,請求印を省略できるものとする。

2 前項の規定により還付し,又は充当しようとするときは,過誤納金還付書(様式第45号)を会計管理者に送付し,過誤納金還付通知書兼請求書(様式第46号)により当該納入義務者に通知するものとする。

3 過誤納金に係る還付加算金を支出しようとするときは,当該還付又は充当とあわせて支出の手続をしなければならない。

第4章 振替

(振替の範囲)

第51条 次に掲げる事項は,振替によって整理しなければならない。

(1) 各会計間又は同一会計間内における収入支出

(2) 令第146条第1項及び令第150条第3項の規定による繰越金及び歳計余剰金の繰越

(3) 予算科目及び所属年度の更正

(4) 歳計現金及び歳入歳出外現金間における収入支出

(5) 前各号に掲げるもののほか,会計管理者が指定した事項

(振替の手続)

第52条 課長等は,振替をしようとするときは,次の各号に掲げる振替の区分に応じ,当該各号に定める振替(更正)命令書(以下「振替書等」という。)に振替理由その他必要事項を記載し,会計管理者に送付しなければならない。

(1) 収入金更正による振替 振替(更正)命令書(様式第47号)

(2) 過誤納金充当による振替 振替(更正)命令書(様式第47号の2)

(3) 科目更正による振替 振替(更正)命令書(科目更正)(様式第47号の3)

(4) 一括更正による振替 振替(更正)命令書(一括更正)(様式第47号の4)

(5) 支払額更正による振替 振替(更正)命令書(支払額更生)(様式第47号の5)

(6) 歳計現金及び歳入歳出外現金間における振替 振替(更正)命令書(様式第47号の6又は様式第47号の7)

(7) 歳入歳出外現金の収入更正による振替 振替(更正)命令書(様式第47号の8)

(8) 歳入歳出外現金の支出更正による振替 振替(更正)命令書(様式第47号の9)

2 会計管理者は,前項の規定により振替書等の送付を受けたときは,これを審査確認し,指定金融機関に送付しなければならない。

3 指定金融機関は,振替書等の送付を受けたときは,直ちに振替処理をし,振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

第5章 決算

(決算調書の作成)

第53条 会計管理者は,出納閉鎖後速やかに歳入簿及び歳出簿に基づき歳入歳出決算書を作成し,証拠書類並びに関係書類とともに市長に提出しなければならない。

(財産調書の作成)

第54条 課長等は,その所属に属する公有財産,物品,債権及び基金に係る3月31日現在の財産調書を作成し,翌年度の5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,会計管理者は,必要があると認めるときはその都度報告を徴することができる。

(証拠書類の整理保管)

第55条 会計管理者は,その月の収支が終了したときは,当月分の証拠書類を款項目節に区分し,整理保存しなければならない。

第6章 公金の保管

第1節 歳計現金

(歳計現金等の運用)

第56条 会計管理者は,一般会計及び各特別会計に過不足があるときは,相互に繰替運用することができる。

(釣銭及び両替金)

第57条 出納員は,歳入の収納について,釣銭又は両替金を必要とする場合においては,会計管理者の定める金額の範囲内において協議により歳計現金として保管しておくことができる。ただし,毎月精算しなければならない。

(歳計現金の現在高報告)

第58条 会計管理者は,歳計現金の保管状況について,毎月末歳計現金現在高報告書(様式第50号)を作成し,直ちに市長に報告しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,市長は,必要があると認めるときは,歳計現金現在高報告書(様式第50号)を徴することができる。

第2節 指定金融機関

(指定金融機関等の指定)

第59条 指定金融機関及び収納代理金融機関については,この節に規定するもののほか,別に契約で定める。

2 市が指定した指定金融機関等の名称,取扱店舗の範囲及び所在地は,別表第6のとおりとする。

(公金の収納)

第60条 指定金融機関等は,納入通知書(様式第3号)により現金の払込みを受けたとき,又は口座振替の申出があったときは,市の預金口座に受け入れ,領収証を納入義務者に交付するとともに,納入済通知書(様式第3号)を会計管理者に送付しなければならない。会計管理者,出納員及び会計職員並びに収納事務受託者から納付書により現金の払込みを受けたときも同様とする。

2 収納代理金融機関は,その収納した歳入金を受け入れた日から5営業日までに指定金融機関に振り込まなければならない。

(不渡証券)

第61条 指定金融機関は,受領した証券が不渡りとなったときは,直ちに証券不渡報告書(様式第51号)を作成し,それに当該納付証券を添え,会計管理者に送付しなければならない。

(小切手による支払)

第62条 指定金融機関は,会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは,次の事項を調査して現金の支払をしなければならない。

(1) 合式であり,かつ,振出日付から1年を経過したものでないこと。

(2) 小切手を振り出した年度の出納閉鎖後に提示された小切手であるときは,券面金額が,令第165条の6第1項の規定により整理されているものであること。

2 前項の小切手が,振出日付後1年を経過したものであるときは,その小切手の余白に支払期限経過の旨を記入し,これを提示した者に返付しなければならない。

(送金払)

第63条 指定金融機関は,第41条の規定により送金依頼書(様式第28号)に添えて小切手の交付を受けたときは,直ちに領収書を会計管理者に送付し,その金額を歳出金として払い出し,その送金の手続をしなければならない。

(口座振替)

第64条 指定金融機関は,口座振替の手続の完了後直ちに口座振込済通知書を会計管理者に提出しなければならない。

(現金未払の証明等)

第65条 指定金融機関は,受取人が送金通知書を亡失し,又は損傷した場合において,その再発行を請求するため現金未払の証明を申し出たときは,証明しなければならない。

2 指定金融機関は,前項の証明をしたときは,再発行の送金通知書によらなければ支払をすることができない。

(公金振替)

第66条 指定金融機関は,公金振替の手続をしたときは,公金振替済書を会計管理者に送付しなければならない。

(出納閉鎖期日までの未払金に対する処置)

第67条 指定金融機関は,毎年度出納閉鎖期日までに支払を終えない小切手については,その金額を小切手振出済通知書(様式第25号)により算出し,未払繰越勘定に振り替え,未払繰越金報告書(様式第52号)を会計管理者に提出しなければならない。

2 指定金融機関は,前項の手続をした後,前年度所属に係る小切手の支払をする場合においては,前項に規定する未払繰越勘定から払い出さなければならない。

(未払繰越金の歳入組入)

第68条 指定金融機関は,前条に規定する未払繰越金勘定のうち,小切手振出日付から1年を経過したものがあるときは,その金額を毎月当該期間満了の日の属する年度の歳入に組み入れ,翌月5日までに未払繰越金歳入組入報告書(様式第53号)により,会計管理者に報告しなければならない。

(送金取消後の手続)

第69条 指定金融機関は,令第165条の6第3項の規定により送金払の送金を取り消したときは,その金額に相当する資金を速やかに歳入に入れ,送金払資金納付報告書(様式第54号)によって会計管理者に報告しなければならない。

(日計報告)

第70条 指定金融機関は,毎日収支報告書(様式第55号)を作成し,収入支出証票書を添えて,その翌日会計管理者に提出しなければならない。

(月計報告書)

第71条 指定金融機関は,毎月各会計別収入支出計算書(様式第56号)を2通作成し,翌月9日までに会計管理者に送付し,その1通に会計管理者の証明を受けなければならない。

第3節 歳入歳出外現金

(歳入歳出外現金の年度区分)

第72条 歳入歳出外現金の年度区分は,受払を執行した日の属する年度による。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第73条 歳入歳出外現金は,歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し,それぞれ次に掲げる区分によって整理しなければならない。ただし,特に必要がある場合においては,会計管理者と協議のうえ,新たに区分を設けることができる。

(1) 保証金

 契約保証金

 その他保証金

(2) 保管金

 個人の市県民税及び他の市町村の特別徴収に係る県市町村民税

 徴収受託金

 団体保険料

 その他保管金

(3) その他歳入歳出外現金

 その他歳入歳出外現金

(歳入歳出外現金の収支手続)

第74条 歳入歳出外現金を収納しようとするときは,課長等は,納入義務者に納付書を交付して納付させなければならない。

2 歳入歳出外現金を支払しようとするときは,収支命令者は,支出命令書(様式第20号)を発行し,会計管理者に送付しなければならない。

(有価証券の受払手続)

第75条 保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは,納入義務者から保管有価証券納付書(還付請求書)(様式第57号)を提出させなければならない。

2 会計管理者は,保管有価証券の受入れについては,証券と引換えに納入義務者に対して保管有価証券受領書(様式第58号)を交付しなければならない。

3 保管有価証券の還付については,前項の規定によって交付した保管有価証券受領書(様式第58号)の余白に領収の旨を付記させ,これを引換えに証券を還付しなければならない。

4 保管有価証券の利札の還付請求を受けた場合には,前2項の手続に準じ,利札還付請求書(様式第59号)を会計管理者に送付し,納入義務者から領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

(保管有価証券の整理)

第76条 会計管理者は,保管有価証券の保管上必要があると認めたときは,指定金融機関に保護預かりを依頼することができる。

(市に帰属する歳入歳出外現金)

第77条 歳入歳出外現金のうち市に帰属するものが生じたときは,課長等は,歳入に収入する手続をとらなければならない。

(準用規定)

第78条 この節に規定するもののほか,歳入歳出外現金の取扱いについては,収入及び支出に関する規定を準用する。

第4節 引継ぎ

(出納員等の事務引継ぎ)

第79条 出納員等が異動したときは,引継原因発生の日から10日以内に前任者は,その事務を後任者に引き継がなければならない。

2 前項の引継ぎをするときは,双方立会いの上,帳簿及び関係書類と現金又は有価証券の照合をし,引継年月日及び引継完了の旨を帳簿の最終ページに記入し,双方連署の上,会計管理者の検閲を受け,引継報告書(様式第60号)を作成し,市長に提出しなければならない。

3 前任者が事故のため引継ぎをすることができないときは,市長の命じた職員に前項の引継事務を処理させなければならない。

(資金前渡を受けた者の事務引継ぎ)

第80条 前条の規定は,資金前渡を受けた者の事務引継ぎの場合について準用する。ただし,引継報告書(様式第60号)の作成は省略する。

第5節 保管責任

(保管責任)

第81条 会計管理者,出納員及び資金前渡を受けた者は,現金,有価証券又は小切手帳の保管について善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(亡失,損傷等の報告)

第82条 前条に規定する職員は,その保管している現金有価証券又は小切手帳について亡失,損傷その他の事故があったときは,直ちに事故報告書(様式第61号)を作成し,所属長の意見を付し,会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

第7章 検査

(検査)

第83条 会計管理者は,会計事務の適正を期するため,検査員を指定して次に掲げる者の所管する事務について検査を行うものとする。

(1) 出納員又は会計職員

(2) 資金前渡職員

(3) 指定金融機関等

(4) 令第158条第4項又は令第165条の3第3項に規定のある収納,支出事務受託者

2 前項の規定による指定金融機関等の検査は,次に掲げるとおりとする。

(1) 定期検査 2月及び8月

(2) 臨時検査 必要の都度

3 前2項の検査は,会計管理者が,会計課の出納員(以下「検査員」という。)に命じてこれを行う。

(検査の通知)

第84条 前条の検査を行うときは,あらかじめ検査を受ける者に対して検査実施の日時,提出書類その他必要な事項について通知しなければならない。

2 検査員は,検査を受ける者に対して検査に必要な書類,帳簿物件等の提出を求め,又は必要事項について質問することができる。

3 検査を受ける者は,前項の要求に対して,これを拒むことができない。

(検査の執行)

第85条 検査員は,検査に際し,法令の規定若しくは契約に違反する事実又は是正改善を要する事項があった場合は,責任者に対して意見を述べ,又は必要な措置を要求することができる。

2 検査員は,検査の際不正行為その他重要な事実があると認めたとき,又は関係者が故意に検査に応じず,若しくは要求を拒んだときは,速やかに会計管理者に報告し,その指示を受けなければならない。

3 検査員は,検査を終了したときは,関係帳簿の余白に検査終了の旨を記載し,記名押印しなければならない。

(検査報告)

第86条 会計管理者は,検査終了後10日以内に検査報告書(様式第62号)を市長に提出しなければならない。ただし,特に重要と認める事項があるときは,直ちにその経過及び意見を市長に報告し,指示を受けなければならない。

(検査後の措置)

第87条 会計管理者は,検査の結果,改善すべき事項があると認めるときは,検査を受けた者に対して指摘又は改善命令を発するとともに,その後の処置につき報告を求めなければならない。

2 検査を受けた者は,指摘又は改善事項について適切な措置を講ずるとともに,その結果を会計管理者に報告しなければならない

第8章 帳簿諸表

(会計管理者の記録管理)

第88条 会計管理者は,歳入歳出予算収支状況及び現金の受払状況を記録管理しなければならない。

(会計管理者の書類)

第89条 会計管理者は,次に掲げる書類のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(1) 現金出納簿(収支日計表)

(2) 歳入簿(納入通知書簿)

(3) 歳出簿(支出命令簿)

(4) 小切手振出薄(小切手原符簿)

(5) 歳入歳出外現金整理簿(様式第63号)

(6) 保管有価証券整理簿(様式第64号)

(7) 公金振替簿(様式第65号)

(8) 債権整理書(歳計現金現在高報告書)

(9) 基金整理書(歳計現金現在高報告書)

(10) 領収証書簿冊整理簿(様式第5号)

(会計管理者の作成する表)

第90条 会計管理者は,毎月未現在による次に掲げる諸表を調製し,翌月15日までに市長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出計算表(収支報告書)

(2) 歳入歳出外現金受払表(歳入歳出外現金整理簿)

(指定金融機関との収支照合)

第91条 会計管理者は,収入日計表及び支出日計表を作成し,指定金融機関の収支報告書と照合しなければならない。

(収支命令者の記録管理)

第92条 収支命令者は,歳入歳出予算の収支状況を記録管理しなければならない。

(課長等の書類)

第93条 課長等は,次に掲げる書類のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(1) 支出負担行為整理書(支出負担行為書簿)

(2) 収入簿(調定簿)

(3) 歳入歳出外現金受払書(歳入歳出外現金整理簿)

(4) 保管有価証券受払簿(様式第66号)

(5) 執行済通知書整理書(支払証控)

(6) 過誤納金還付整理簿

(収支予定表)

第94条 課長等は,毎月の収支予定額を算定し,収入にあっては1件1,000,000円以上のものを収入予定表(様式第67号)により,支出にあっては1件500,000円以上のものを支出予定表(様式第68号)により,それぞれ前月の20日までに会計管理者に通知しなければならない。

(出納員の帳票)

第95条 出納員は,現金出納簿(様式第69号)を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(資金の前渡を受けた者の帳票)

第96条 資金前渡を受けた者は,資金前渡整理簿(様式第70号)を備えて現金の出納を整理しなければならない。ただし,直ちに支払をする場合は,この限りでない。

(帳票の作成)

第97条 帳票は,毎年度作成しなければならない。ただし,余白の多い帳簿については,毎年度区分を明確にして継続使用することができる。

(帳票記載上の注意)

第98条 帳票の記載は,調定書(様式第1号),支出命令書(様式第20号)その他の証拠となるべき書類によらなければならない。

2 前項のほか,帳票の記載に当たっては,次に掲げるところによらなければならない。

(1) 各口座の索引を付すること。

(2) 各欄の事項及び金額は,遡って記入しないこと。

(3) 毎月末に月計を2月以上にわたるときは,累計を付すること。ただし,累計を必要としない帳票については,この限りでない。

(4) 残の欄に記入すべき金額がないときは,零を記入し,予算に対して収入額が超過したときは,その金額を朱書すること。

(首標金額の表示)

第99条 金銭の収支に関する帳票及び請求書類の首標金額を表示する場合においては,原則としてアラビア数字を用い,その頭初に¥の記号を併記しなければならない。ただし,やむを得ない場合は,この限りでない。

(金額数量等の訂正)

第100条 帳票,帳簿その他収支に関する証拠書類の金額数量その他の記載事項は,改ざんすることができない。

2 帳票,帳簿その他収支に関する証拠書類の記載事項を訂正しようとするときは,2線を引き,その上位又は右側に正書し,削除した文字は,明らかに読み得るようにしておかなければならない。

3 前項の規定により訂正したときは,欄外に訂正の表示を明記し,かつ,訂正部分とともに作成者の認印を押さなければならない。ただし,帳簿については,欄外に訂正の表示及び押印を省略することができる。

(証書類の原本主義)

第101条 収支に関する証拠書類は,原本でなければならない。ただし,原本により難いときは,市長が証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(外国文の証書類)

第102条 収支に関する証拠書類で,外国文をもって記載したものについては,その訳文を添付しなければならない。

2 暑名を慣習とする外国人の収支に関する証拠書類の自署は,記名押印とみなして処理することができる。

附 則

この規則は,平成14年6月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第25号)

この規則は,平成14年8月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第28号)

この規則は,平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第1号)

この規則は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第12号)

(施行期日)

第1条 この規則は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第20号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第18号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第22号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第31号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は,平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則は,この規則の施行の日以後に締結した公共工事の契約について適用し,同日前に締結した公共工事の契約については,なお従前の例による。

附 則(平成19年規則第7号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第20号)

1 この規則は,公布の日から施行し,改正後の宇土市会計事務規則の規定は,平成19年10月1日から適用する。

2 平成19年10月1日前に発行された郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)附則第8条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた郵便為替及び同法附則第12条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた郵便振替の取扱いについては,なお従前の例による。

附 則(平成22年規則第6号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第21号)

この規則は,平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第9号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第21号)

(施行期日)

第1条 この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は,平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則は,平成30年度以後の年度分の会計事務について適用し,同日前の会計事務については,なお従前の例による。

附 則(平成30年規則第19号)

この規則は,平成30年8月21日から施行する。

附 則(令和2年規則第21号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

会計管理者の権限に属する事務の委任

委任する事務

委任を受ける者

所管に属する有料行政資料頒布代金その他の収納金の領収

所管課長等の職にある出納員

所管に属する各種証明及び閲覧に関する手数料の領収

所管課長等の職にある出納員

市税等(国民健康保険料,介護保険料含む。)の徴収及び滞納処分に係る収納金及び延滞金の領収

所管課長等の職にある出納員

所管に属する寄附金の領収

所管課長等の職にある出納員

普通財産の処分に係る現金の領収

所管課長等の職にある出納員

所管に属する施設等の使用料その他の収納金の領収

所管課長等の職にある出納員

所管に属する各種手数料の領収

所管課長等の職にある出納員

支所の所管に属する歳入金の領収

所管課長等の職にある出納員

所管に属する扶助費等の出納又は領収

所管課長等の職にある出納員

所管に属する貸付金の出納又は領収

所管課長等の職にある出納員

所管に属する各種徴収金の領収

所管課長等の職にある出納員

所管に属する各種分担金及び負担金の領収

所管課長等の職にある出納員

別表第2(第5条関係)

出納員の権限に属する事務の委任

再委任する者

再委任する事務

再委任を受ける者

所管課長等の職にある出納員

所管に属する有料行政資料頒布代金その他の収納金の領収

所管に属する会計職員

所管課長等の職にある出納員

所管に属する有料行政資料頒布代金その他の収納金の領収

所管に属する会計職員

所管課長等の職にある出納員

所管に属する各種証明及び閲覧に関する手数料の領収

所管に属する会計職員

所管課長等の職にある出納員

市税等(国民健康保険料及び介護保険料を含む。)の徴収及び滞納処分に係る収納金及び延滞金の領収

所管に属する会計職員

所管課長等の職にある出納員

所管に属する施設等の使用料その他の収納金の領収

所管に属する会計職員

所管課長等の職にある出納員

所管に属する各種徴収金の領収

所管に属する会計職員

別表第3(第6条関係)

出納員の領収印

出納員等

ひな型

書体

寸法

(ミリメートル)

材質

管理者

会計管理者

 

かい書

直径21

ゴム

会計管理者

宇土市出納員

 

かい書

直径21

ゴム

現金出納員

宇土市会計職員

 

かい書

直径21

ゴム

現金出納員

別表第4(第30条関係)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 報酬

支出決定のとき

当該期間分

請求書,支給調書

議員報酬

委員報酬等

2 給与

特別職給与

一般職給与

3 職員手当等

条例に基づく諸手当

4 共済費

払込通知を受けたとき

払込指定金額

払込通知書

共済組合負担金

公務災害補償基金負担金

社会保険料

5 災害給付費

支出決定のとき

支出しようとする額

決定通知書写,請求書,戸籍謄本,給付額の算定を明らかにする書類

補償費

葬祭費

6 恩給及び退職年金

請求書

恩給

退職年金

7 報償費

支出決定のとき又は契約を締結するとき

支出しようとする額又は契約金額若しくは請求のあった額

請求書

契約書

見積書

報償金

賞賜金

8 旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

旅行命令簿

旅費明細書

費用弁償

普通旅費

特別旅費

9 交際費

請求書

 

10 需用費

契約を締結するとき

契約金額

契約書又は請書

請求書

見積書

会食伺

消耗品費

印刷製本費

医薬材料費

飼料費

修繕費

食料費

光熱水費

燃料費

賄材料費

11 役務費

 

 

契約を締結したとき又は請求があったとき

契約金額又は請求のあった額

請求書

契約書又は請書

郵便料

電信電話料

手数料

筆耕翻訳料

契約を締結するとき

契約金額

請求書

契約書又は請書

払込通知書

運搬料

保管料

広告料

支出決定のとき又は請求があったとき

支出しようとする額又は請求のあった額

契約書

請求書

払込通知書

保険料

12 委託料

契約を締結したとき又は請求があったとき

契約金額又は請求のあった額

請求書

契約書又は請書

見積書

仕様書

 

13 使用料及び賃借料

請求書

契約書又は請書

使用料

賃借料

14 工事請負費

契約を締結するとき

契約金額

契約書

見積書

仕様書

 

15 原材料費

16 公有財産購入費

17 備品購入費

契約書又は請書

見積書

仕様書

 

18 負担金補助及び交付金

交付決定があったとき又は請求があったとき

交付決定額又は請求のあった額

請求書

交付決定写

負担通知書

負担金

補助金

交付金

19 扶助費

支出又は交付決定のとき

支出又は交付額

請求書

支出明細書

 

20 貸付金

貸付決定のとき

貸付を要する額

契約書,申請書

 

21 補償,補填及び賠償金

契約を締結するとき及び支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

判決書謄本

契約書又は承諾書

補償金

補填金

賠償金

22 償還金,利子及び割引料

支出決定のとき

請求書

未払小切手関係書

利子計算書

支払明細書

償還金

小切手支払未済償還金

利子及び割引料

還付加算金

23 投資及び出資金

出資又は支出決定のとき

出資又は支出の

申請書

 

24 積立金

支出決定のとき

積み立てしようとする額

 

 

25 寄附金

支出しようとする額

寄付申込書

 

26 公課費

申告書

公課令書

 

27 繰出金

 

 

別表第5(第30条関係)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

1 資金前渡

資金の前渡しをするとき

資金の前渡しを要する額

内訳書

2 概算払

概算払をするとき

概算払を要する額

内訳書

3 組替払

現金払命令又は組替命令を発しようとするとき

組替払を要するとき

内訳書

4 過年度支出

過年度支出を行うとき

過年度支出を要する額

内訳書

5 繰越

当該繰越分を含む支出負担行為を行うとき

繰越をした金額の範囲

契約書

6 返納金の戻入

現金の戻入の通知のあったとき

戻入を要する額

内訳書

別表第6(第59条関係)

1 指定金融機関

指定金融機関

取りまとめ店

取扱事務

株式会社肥後銀行

宇土支店

公金の収納事務及び公金の支払事務

2 収納代理金融機関

収納代理金融機関

取りまとめ店

取扱事務

株式会社熊本銀行

宇土支店

公金の収納事務

熊本県信用組合

宇土支店

公金の収納事務

熊本宇城農業協同組合

宇土支所

公金の収納事務

九州労働金庫

宇土支店

公金の収納事務

熊本信用金庫

宇土支店

公金の収納事務

株式会社ゆうちょ銀行

福岡貯金事務センター

公金の収納事務

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様式第48号 削除

様式第49号 削除

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宇土市会計事務規則

平成14年3月29日 規則第17号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第9類 務/第2章 予算,会計
沿革情報
平成14年3月29日 規則第17号
平成14年7月15日 規則第25号
平成14年11月18日 規則第28号
平成15年3月13日 規則第1号
平成15年3月31日 規則第12号
平成15年7月10日 規則第20号
平成17年3月31日 規則第18号
平成17年3月31日 規則第22号
平成17年9月1日 規則第31号
平成17年12月26日 規則第37号
平成18年6月30日 規則第23号
平成19年3月30日 規則第7号
平成20年3月31日 規則第20号
平成22年3月31日 規則第6号
平成22年12月27日 規則第21号
平成24年3月30日 規則第9号
平成25年3月29日 規則第10号
平成25年3月29日 規則第21号
平成27年3月10日 規則第5号
平成30年3月30日 規則第7号
平成30年8月21日 規則第19号
令和2年3月31日 規則第21号