○宇土市放課後児童健全育成事業実施要綱

平成14年3月15日

告示第34号

(趣旨)

第1条 この要綱は,放課後等において保護者等がいない家庭の児童の保護及び健全育成を図るため,市が実施する放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「放課後等」とは,小学校の閉校時において保護者が不在である時間帯をいう。

(対象児童)

第3条 事業の対象となる児童は,市内の小学校に就学している児童で,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 両親就労家庭,母子家庭,父子家庭又はこれに準ずる家庭の児童

(2) 昼間保護者が家庭にいない児童又はこれに準ずる家庭の児童

2 前項の規定にかかわらず,児童の保護及び健全育成を図るため特に指導を必要と認める児童については,これを対象者とすることができる。

(事業内容)

第4条 事業の内容は,次に掲げるとおりとする。

(1) 児童の健康及び安全に配慮した個別又は集団的生活指導

(2) 地域及び学校との連携並びに保護者相互の連絡調整等

(3) 前2号に掲げるもののほか,児童の保護及び健全育成を図るため必要な事業

(児童クラブの開設時間等)

第5条 事業を実施する施設(以下「児童クラブ」という。)の開設時間は,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定める時間以上を原則として,その地域における児童の保護者の労働時間,小学校の授業の終了の時刻その他の状況等を考慮して,当該児童クラブごとに定める。

(1) 小学校の休業日(宇土市立小・中学校管理運営規則(平成14年教委規則第3号)第4条第1項に規定する休業日をいう。以下同じ。)に実施する事業 1日につき8時間

(2) 小学校の休業日以外の日に実施する事業 1日につき3時間

2 児童クラブの開設日数は,1年につき250日以上を原則として,その地域における児童の保護者の就労日数,小学校の休業日その他の状況等を考慮して,当該児童クラブごとに定める。

3 児童クラブの休日は,次に掲げるとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する祝日

(2) 日曜日

(3) 1月2日から1月4日まで,及び12月28日から12月31日まで

4 市長は,前2項の規定にかかわらず,必要があると認めるときは,開設時間及び休日を変更することができる。

(児童クラブへの入会等)

第6条 児童クラブへの入会を希望する児童の保護者は,児童クラブ入会申込書(様式第1号)を,第8条の規定により業務委託した団体(以下「受託者」という。)経由又は直接,市長に提出するものとする。

2 市長は,前項の規定による申込みがあったときは,別表第1に定める児童クラブ入会選考基準に基づき選考を行い,入会を決定したときは,宇土市児童クラブ入会承認・不承認通知書(様式第2号)により保護者に通知するものとする。

3 児童クラブの脱会を希望する児童の保護者は,児童クラブ脱会届(様式第3号)を,受託者を経て,市長に提出するものとする。

4 市長は,前項の規定による脱会を認めた場合は,速やかに受託者に通知するものとする。

(利用料の減免)

第7条 市長は,次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,当該各号に定める額の利用料(保護者負担金)を減額し,又は免除(以下「減免」という。)することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者 保護者負担金を上限として受託者が減免する額

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定による就学援助を受けている者 1人目及び2人目の児童については保護者負担金の半額を上限として受託者が減免する額,3人目以降の児童については保護者負担金を上限として受託者が減免する額

(3) 生計を一にする世帯から同時に2子以上を入会させている者 2人目の児童については保護者負担金の半額を上限として受託者が減免する額,3人目以降の児童については保護者負担金を上限として受託者が減免する額

2 前項の規定により,利用料の減免を受けようとする児童の保護者(第3号に掲げる者を除く。以下「減免申請者」という。)は,児童クラブ利用料(保護者負担金)減額・免除申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は,利用料(保護者負担金)を減免することを決定したときは児童クラブ利用料(保護者負担金)減額・免除承認通知書(様式第5号)により,利用料(保護者負担金)を減免しないことを決定したときは児童クラブ利用料(保護者負担金)減額・免除不承認通知書(様式第6号)により減免申請者に通知するものとする。

(委託)

第8条 事業の運営は,社会福祉法人又はその他の団体であって,受託団体としての行為能力及び責任能力を有すると認めるものに委託する。

2 前項の規定による委託によって開設される児童クラブの施設名,定員及び所在地は,別表第2に定めるとおりとする。

3 第1項の規定により委託する業務内容は,次に掲げるとおりとする。

(1) 児童クラブにおける児童の生活指導

(2) 児童クラブの運営に関する経費の出納管理

(3) 年間事業計画及び事業予算の策定

(4) 年間事業報告及び事業決算報告

(5) 児童クラブの保護者相互の連絡調整

(6) 市が指定する書類の提出

(7) 前各号に掲げるもののほか,委託業務遂行のため必要な業務

(委託の条件)

第9条 受託者は,常に市と緊密な連絡をとり,関係法令,宇土市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第20号。以下「設備運営基準条例」という。)及びこの要綱に定める事項に従わなければならない。

2 受託者は,児童クラブの円滑な運営を図るため,運営委員会及び事務局を設置しなければならない。

3 受託者は,次に掲げる条件及び設備運営基準条例第10条の規定により放課後児童支援員等を置かなければらならない。

(1) 児童の育成に関する知識と経験を有すること。

(2) 心身ともに健康であること。

4 受託者は,安全対策マニュアルを作成し,事故等が発生した場合は速やかに適切な処置を行うこと。

(運営経費)

第10条 受託者が児童クラブを運営するに必要な経費は,市からの委託料,保護者負担金その他収入をもって充てるものとする。

2 前項に規定する市からの委託料については,熊本県が実施する放課後児童健全育成事業に係る補助基準額(以下「補助基準額」という。)に,入会している児童1人当たり月額500円を加算した額とする。

3 前項に規定するもののほか,受託者が次の各号のいずれかに該当する児童を受け入れる場合は,補助基準額に当該各号に定める額を加算するものとする。

(1) 障害児 宇土市子ども・子育て支援補助金交付要綱に規定する補助金の額に準じた額

(2) 軽度障害児 前号の額の2分の1の額

4 市長が保護者負担金を減免している場合は,前項に掲げる額に加え,第7条第1項各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める額を加算するものとする。ただし,その算定基準となる児童は,第3条第1項に規定する児童に限るものとする。

5 第1項に規定する保護者負担金は,各児童クラブの総会において決議された後,速やかに市長に報告しなければならない。

(傷病等に伴う費用の負担)

第11条 児童クラブにおける生活指導期間中に,傷病等のため医師の治療を受けた場合,その治療に要した費用は保護者の負担とする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか事業の運営に必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,平成14年4月1日から施行する。

(平成28年熊本地震による利用料の減免に関する特例)

2 市長は,第7条に規定するもののほか,平成28年熊本地震により半壊以上の被害を受けた家屋に居住する世帯であって,児童クラブを利用する児童に係る平成29年4月から平成30年3月までの利用料(保護者負担金)については,次の表に掲げる当該世帯の家屋被害等の種別の区分に応じた減免額を減免することができる。

種別

減免額

居住する家屋が全壊若しくは大規模半壊の判定を受けた世帯又は長期避難世帯(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに該当する世帯をいう。)

保護者負担金を上限として受託者が減免する額

居住する家屋が半壊の判定を受けた世帯

保護者負担金の半額を上限として受託者が減免する額

3 第7条及び前項の規定のうち,2以上に該当するときは,軽減又は免除の割合が最も大きいものを適用する。この場合において,最も大きい割合が同時に2以上該当するときは,前項の規定を優先する。

(平成28年熊本地震による運営経費に関する特例)

4 市長が附則第2項の規定により保護者負担金を減免している場合は,第10条第2項に規定する額に加え,同項の表に掲げる種別の区分に応じた減免額により減免した額を加算するものとする。ただし,その算定基準となる児童は,第3条第1項に規定する児童に限るものとする。

(新型コロナウイルス感染拡大防止のための利用料の減免等に関する特例)

5 第10条第1項の規定にかかわらず,新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う令和2年3月の児童クラブの利用料(保護者負担金)を,次の各号に掲げる児童の区分に応じて当該各号に定めるとおりとすることができる。

(1) 第7条第1項の規定による利用料の減免を受けていない児童 利用した日1日当たり 240円

(2) 第7条第1項の規定による利用料の減免を受けている児童(同項第1号に規定する者の世帯に属する児童及び同項第3号に規定する3人目以降の児童を除く。) 利用した日1日当たり 120円

(3) 前2号に掲げる児童であって,児童クラブを1日も利用しなかったもの 無料

6 令和2年3月分の市からの委託料については,次の各号に掲げる場合に応じて,当該各号に定める額及び国が子ども・子育て支援交付金の交付について(平成28年府子本第474号)の別紙子ども・子育て支援交付金交付要綱で定める額を第10条第2項に規定する額に加算するものとする。

(1) 前項第1号又は第2号の規定により保護者負担金を徴収した場合 同項第1号又は第2号の規定を適用しなかった場合の保護者負担金の額から当該徴収した額を控除した額

(2) 令和2年3月において児童クラブを1日も利用しなかった場合 前項第3号の規定を適用しなかった場合の保護者負担金の額

附 則(平成15年告示第43号)

この要綱は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年告示第43号)

この告示は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年告示第21号)

この告示は,平成17年3月4日から施行する。

附 則(平成17年告示第76号)

この告示は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年告示第108号)

この告示は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年告示第43号)

この告示は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年告示第50号)

この告示は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年告示第24号)

この告示は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年告示第51号)

この要綱は,告示の日から施行する。

附 則(平成22年告示第31号)

この告示は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年告示第43号)

この要綱は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第31号)

この要綱は,平成25年4月1日から施行する。ただし,別表の改正規定(定員の増加に係る部分を除く。)は,平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成27年告示第9号)

1 この要綱は,平成27年4月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の宇土市放課後児童健全育成事業実施要綱の規定は,平成27年度以後の事業の実施について適用し,平成26年度以前の事業の実施については,なお従前の例による。

附 則(平成27年告示第52号)

この要綱は,平成27年7月6日から施行する。

附 則(平成27年告示第90号)

この要綱は,平成27年11月26日から施行し,改正後の第10条第2項の規定は,平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年告示第24号)

この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第31号)

1 この要綱は,平成29年5月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の宇土市放課後児童健全育成事業実施要綱の規定は,平成29年度以降の事業の実施について適用し,平成28年度以前の事業の実施については,なお従前の例による。

附 則(令和元年告示第1号)

この要綱は,令和元年5月7日から施行し,次の各号に掲げる区分に従い,それぞれ当該各号に定める年度における放課後児童健全育成事業から適用する。

(1) この要綱による改正後の宇土市放課後児童健全育成事業実施要綱(以下「新要綱」という。)別表第2はなぞの学童クラブの項 平成31年度

(2) 新要綱別表第2いちばんち学童クラブの項 平成29年度

附 則(令和元年告示第49号)

この要綱は,令和元年11月11日から施行する。

附 則(令和2年告示第47号)

この要綱は,令和2年3月30日から施行する。ただし,別表第2の改正規定は,宇土市放課後児童クラブ施設条例の一部を改正する条例(令和2年条例第11号)の施行の日から施行する。

別表第1(第6条関係)

宇土市児童クラブ入会選考基準

【基本指数】

類型

保護者の状況

選考指数

居宅外労働

外勤

居宅外自営

月20日以上かつ1日8時間以上の就労

20

月20日以上かつ1日6時間以上の就労

18

月20日以上かつ1日4時間以上の就労

16

月16日以上かつ1日8時間以上の就労

18

月16日以上かつ1日6時間以上の就労

16

月16日以上かつ1日4時間以上の就労

14

月12日以上かつ1日8時間以上の就労

16

月12日以上かつ1日6時間以上の就労

14

月12日以上かつ1日4時間以上の就労

12

上記以外

10

居宅内労

居宅内自営

月20日以上かつ1日8時間以上の就労

19

月20日以上かつ1日6時間以上の就労

17

月20日以上かつ1日4時間以上の就労

15

月16日以上かつ1日8時間以上の就労

17

月16日以上かつ1日6時間以上の就労

15

月16日以上かつ1日4時間以上の就労

13

月12日以上かつ1日8時間以上の就労

15

月12日以上かつ1日6時間以上の就労

13

月12日以上かつ1日4時間以上の就労

11

上記以外

9

不存在

死亡,離別,行方不明,拘禁等

30

出産

出産予定月の前2月から産後2月以内

15

傷病

入院

入院している場合

20

居宅

自宅療養で常時臥床

20

感染性疾患・精神性疾患

20

常時安静を要する場合(常時臥床を除く。)

16

一般療養中(週3~5日の通院を常態とするもの)

13

障害

身体障害者手帳1・2級,精神障害者保健福祉手帳1・2級

20

身体障害者手帳3級,精神障害者保健福祉手帳3級

16

身体障害者手帳4級以下

11

親族の介護

居宅外

病院,施設等へ週5日以上の常時付き添い

20

病院,施設等へ週3日以上の常時付き添い

14

上記以外

12

居宅

常時介護が必要な場合

18

上記以外

12

災害

火災などによる家屋の損傷その他災害復旧のために児童の監護に当たれない場合

20

求職

就労未定

8

通学

就職に必要な技能習得のため学校,職業訓練施設等に通っている。

16

虐待・配偶者からの暴力

虐待や配偶者からの暴力により児童の監護を行うことが困難であると認められた場合

20

その他

上記を除き市長が明らかに児童の監護に欠けると認めるとき。

8~30

【調整指数】

世帯状況

選考指数

母子・父子家庭で祖父母と別居

4

母子・父子家庭で祖父母と同居

3

両親不存在

4

生活保護世帯

2

父親又は母親が単身赴任している世帯

1

保護者が産休又は育休から復職する場合

2

生計中心者の失業により,就労の必要性が高い場合

2

子どもが障害を有する場合

2

同居(近隣)の祖父母等の補完的な児童の監護が可能な場合※

-2

申込み児童以外の就学前児童を保護者(親族)が監護する場合

-1

※祖父母等が75歳以上又は就労・病気療養中の者等は除く。

【学年別調整指数】

学年別

選考指数

1年に在学

0

2年に在学

-1

3年に在学

-2

4年~6年に在学

-3

【同一指数の場合の優先項目】

順位

項目

1

《優先順位①~⑨》

①災害 ②ひとり親等 ③虐待・配偶者からの暴力 ④傷病・障害 ⑤介護 ⑥居宅外労働 ⑦居宅内労働 ⑧通学 ⑨出産 ⑩求職

2

就労日数又は時間が多い保護者の児童

3

学年が低い児童

4

子育て支援者となる親族等の有無

【入会選考の取扱い】

選考指数については,父母それぞれの基本指数と調整指数及び学年別調整指数を合算したものとする。

別表第2(第8条関係)

施設名

定員

所在地

宇土小学校学童クラブ

60

宇土市高柳町104番地1

五色山学童クラブ

50

宇土市松山町1939番地2

宇土東学童クラブ

30

宇土市松原町222番地3

東っ子学童クラブ

50

宇土市築籠町46番地2

走潟学童クラブ

30

宇土市走潟町806番地

はなぞの学童クラブ

40

宇土市松山町2604番地

花っ子学童クラブ

48

宇土市古保里町977番地

網津学童クラブ

40

宇土市網津町2082番地3

肥後学童クラブ

60

宇土市浦田町148番地2

網田学童クラブ

60

宇土市下網田町1842番地

緑川学童クラブ

30

宇土市野鶴町305番地3

いちばんち学童クラブ

60

宇土市新町1丁目1番地

さかいめ学童クラブ

40

宇土市境目町823番地

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宇土市放課後児童健全育成事業実施要綱

平成14年3月15日 告示第34号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10類 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成14年3月15日 告示第34号
平成15年3月31日 告示第43号
平成16年3月31日 告示第43号
平成17年3月4日 告示第21号
平成17年3月31日 告示第76号
平成17年4月1日 告示第108号
平成18年3月31日 告示第43号
平成19年3月30日 告示第50号
平成21年3月31日 告示第24号
平成21年6月24日 告示第51号
平成22年3月31日 告示第31号
平成23年3月31日 告示第43号
平成25年3月29日 告示第31号
平成27年3月10日 告示第9号
平成27年7月6日 告示第52号
平成27年11月26日 告示第90号
平成28年3月23日 告示第24号
平成29年5月1日 告示第31号
令和元年5月7日 告示第1号
令和元年11月11日 告示第49号
令和2年3月30日 告示第47号