○宇土市立小・中学校管理運営規則

平成14年3月22日

教委規則第3号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 運営

第1節 学期及び休業日等(第3条―第6条)

第2節 教育活動(第7条―第14条)

第3節 教材の取扱(第15条―第18条)

第3章 職員

第1節 職員の組織(第19条―第30条の2)

第2節 服務(第31条―第38条)

第4章 施設,設備等(第39条―第41条)

第5章 雑則(第42条・第43条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき,宇土市立小・中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定めるものとする。

(学校規程の制定)

第2条 校長は,法令,条例又はこの規則等に違反しない限りにおいて,校則その他の学校規程を制定することができる。

2 前項の校則その他学校規程を制定した場合は,宇土市教育委員会(以下「委員会」という。)に報告しなければならない。

第2章 運営

第1節 学期及び休業日等

(学期)

第3条 学年を構成する学期は,次の各号に掲げる区分により,それぞれ当該各号に定める期間とする。

(1) 第1学期 4月1日から8月28日まで

(2) 第2学期 8月29日から12月31日まで

(3) 第3学期 1月1日から3月31日まで

2 前項の規定にかかわらず,校長は学校運営上必要と認めるときは,学期変更届(様式第1号)によりあらかじめ委員会に届け出て変更することができる。

(休業日)

第4条 休業日は,次に掲げるとおりとする。ただし,校長が特別の理由があると認めるときは,第3号から第6号までに規定する休業日を変更することができる。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 日曜日及び土曜日

(3) 学年始休業日 4月1日から4月7日まで

(4) 夏季休業日 7月21日から8月28日まで

(5) 冬季休業日 12月25日から1月7日まで

(6) 学年末休業日 3月26日から3月31日まで

(7) 前各号に掲げるもののほか教育委員会が特に必要と認めた日

2 校長は,前項ただし書の規定により休業日を変更するときは,休業日変更届(様式第2号)によりあらかじめ委員会に届け出なければならない。

(臨時休業)

第5条 前条の規定にかかわらず,天災地変その他急迫の事情が生じたときは,臨時に休業を行うことができる。

2 校長は,前項の規定により臨時休業を行ったときは,臨時休業実施報告書(様式第3号)により速やかに委員会に報告しなければならない。

(振替授業)

第6条 校長は,特別の事由があると認めるときは,振替授業届(様式第4号)によりあらかじめ委員会に届け出て授業日と休業日を振り替えることができる。

第2節 教育活動

(教育課程の編成)

第7条 学校の教育課程は,学習指導要領及び委員会の定める基準により,校長が編成しなければならない。

2 校長は,前項の規定により教育課程を編成したときは,教育課程編成届(様式第5号又は様式第5号の2)により委員会に届け出なければならない。届け出た教育課程を変更するときも,同様とする。

(学校行事の実施)

第8条 校長は,学校における教育活動の一環として実施する修学旅行,対外試合,その他の集団的校外行事は,別に委員会が定める基準により企画し,実施するものとする。

2 校長は,前項に定める行事のうち実施地が県外にあるとき又は実施日数が引き続き3日以上のときは,学校行事実施届(様式第6号)によりあらかじめ委員会に届け出なければならない。

3 第1項に定めるものを除くほか,校長は,重要又は異例に属する行事を実施する場合は,その行事を実施する日の1週間前までに,前項に定める様式により委員会に届け出なければならない。

(性行不良による出席停止)

第9条 校長は,次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があるときは,出席停止に係る意見具申書(様式第7号)により委員会に出席停止についての意見を具申しなければならない。

(1) 他の児童又は生徒に傷害,心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

(3) 施設又は設備を損壊する行為

(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

2 前項の規定により校長から具申があったときは,委員会は,当該児童又は生徒の保護者の意見を聴取し,出席停止の決定を行うものとする。

3 委員会は,前項の規定により出席停止の決定をしたときは,当該児童又は生徒の保護者に対し,出席停止通知書(様式第8号)により,その理由,期間等を明らかにして出席停止を命じるものとする。

4 校長は,出席停止の命令に係る児童又は生徒について,出席停止を解除することが適当と認めたときは,速やかにその理由を記載した書面によって委員会に申し出なければならない。

5 前4項に規定するもののほか,出席停止の命令の手続きに関し必要な事項は,別に定める。

6 委員会は,出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他教育上必要な措置を講ずるものとする。

(伝染性疾患等による出席停止)

第10条 校長は,伝染性疾患等集団活動に支障があると思われる疾患にかかり,又はそのおそれのある児童又は生徒があるときは,その保護者に対し理由及び期間を明らかにして,出席停止を指示することができる。

2 校長は,前項の規定により出席停止を指示したときは,出席停止指示報告書(様式第9号)により委員会に報告しなければならない。

(事故報告)

第11条 校長は,職員,児童又は生徒その他学校に関する事故が生じたときは,事故報告書(様式第10号)により速やかに委員会に報告しなければならない。

(定例報告)

第12条 校長は,次の各号に掲げる事項について,毎月,委員会に報告するものとする。

(1) 児童又は生徒の異動及び出席状況

(2) その他委員会が必要と認める事項

(諸表簿)

第13条 学校には,学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第15条に規定するもののほか,次の表簿を備えなければならない。

(1) 学校沿革誌

(2) 卒業証書授与台帳

(3) 職員の出張命令簿及び復命書

(4) 願届書

(5) 児童又は生徒の転出・入台帳

(6) 学校経営案

(7) 週学習指導計画案

(8) 視察資料

(9) 保健日誌

(10) 会議記録

2 前項に定めるものの管理及び保管については,宇土市文書管理条例(平成13年条例第3号)の定めるところによる。

(全課程修了者の通知)

第14条 校長は,毎学年の終了後,速やかに全課程を修了した児童又は生徒の氏名を委員会に通知しなければならない。

第3節 教材の取扱

(教材の使用)

第15条 校長は,学校教育法(昭和22年法律第26号)第34条第2項及び第3項(これらの規定を同法第49条及び附則第9条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の定めるところにより,教科書の一部に代えて同法第34条第2項に規定する教材(以下「教科用図書代替教材」という。)を使用することができる。

2 校長は,教科書及び教科用図書代替教材以外の教材(以下「補助教材」という。)で教育上有益適切なものは,これを使用することができる。

(経済的負担の軽減)

第16条 校長は,教科用図書代替教材及び補助教材の選定に当たっては,保護者の経済的負担の軽減について特に考慮するものとする。

(教材の承認)

第17条 校長は,次に掲げる教材を使用する場合には,あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(1) 教科用図書代替教材

(2) 教科書の発行されていない教科の主たる教材として使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)

2 前項の承認を受けようとするときは,使用を開始しようとする日前30日までに教材使用承認願(様式第11号)を教育委員会に提出しなければならない。

3 前項の申請があったときは,教育委員会は,申請のあった日から15日以内に校長に対し,承認又は不承認の旨を通知しなければならない。

(教材の届出)

第18条 校長は,学年若しくは学級の全員又は特定の集団全員の教材として,計画的かつ継続的に次に掲げるものを使用する場合は,教材使用届(様式第12号)により,あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(1) 教科書,教科用図書代替教材又は準教科書と併せて使用する副読本,解説書その他の参考書

(2) 練習帳,日記帳その他の学習書

第3章 職員

第1節 職員の組織

(学級編制等)

第19条 校長は,熊本県教育委員会の同意を得た学級に基づいて学級を編制しなければならない。

2 校長は,学級を担任する職員及び教科を担任する職員を命じ,委員会に報告するものとする。

(校務分掌)

第20条 学校においては,調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。

2 校長は,職員の校務分掌を定め,学年始めに委員会に報告するものとする。

(職員会議)

第21条 学校に,校長の職務を補助するため職員会議を置く。

2 職員会議は,校長が校務運営上必要と認めるときに,これを招集し,主宰する。

(学校評議員)

第22条 校長は,委員会の承認を得て,学校に学校評議員を置くことができる。

2 学校評議員は,校長の求めに応じ,学校運営に関し意見を述べることができる。

3 学校評議員は,当該学校の職員以外の者で,教育に関する理解及び識見を有する者のうちから校長の推薦により委員会が委嘱する。

4 その他学校評議員に関し必要な事項は,委員会が定める。

(学校評価並びに保護者及び地域住民への説明)

第23条 校長は,学校の教育目標,教育計画,その他必要な事項を年度当初に保護者及び地域住民に説明しなければならない。

2 校長は,前項の教育目標等について,自ら評価を行い,その結果を公表するものとする。

3 校長は,前項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い,その結果を公表するよう努めるものとする。

4 校長は,第2項の規定による評価の結果及び第3項の規定により評価を行った場合はその結果を,当該学校の設置者に報告するものとする。

(教頭)

第23条の2 学校に教頭を置く。

2 教頭は,校長に事故があるときはその職務を代理し,校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において教頭が2人以上あるときは,あらかじめ校長が委員会に届出た順序で,その職務を代理し,又は行う。

(主幹教諭)

第23条の3 学校に主幹教諭を置くことができる。

2 主幹教諭は,校長及び教頭を助け,命を受けて校務の一部を整理し,並びに幼児の保育又は児童若しくは生徒の教育をつかさどる。

(教務主任等)

第24条 学校に,教務主任,学年主任及び保健主事を置く。ただし,特別の事情があるときは,この限りでない。

2 教務主任は,校長の監督を受け,教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導,助言に当たる。

3 学年主任は,校長の監督を受け,当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導,助言に当たる。

4 保健主事は,校長の監督を受け,学校における保健に関する事項をつかさどり,当該事項について連絡調整及び指導,助言に当たる。

(生徒指導主事等)

第25条 中学校に,生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし,特別の事情があるときは,この限りでない。

2 生徒指導主事は,校長の監督を受け,生徒指導に関する事項をつかさどり,当該事項について連絡調整及び指導,助言に当たる。

3 進路指導主事は,校長の監督を受け,生徒の職業選択の指導その他進路の指導に関する事項をつかさどり,当該事項について連絡調整及び指導,助言に当たる。

(主任等の命免)

第26条 前2条に規定する主任等は,当該学校の教諭の中から校長の意見を聞いて,委員会が命免する。ただし,保健主事については,養護教諭をもって充てることができる。

(主任等の任期)

第27条 第24条及び第25条に規定する主任等の任期は,4月1日から翌年の3月31日までとする。ただし,再任を妨げない。

2 学年途中に主任等を命ぜられた者の任期は,発令日から当該学年の3月31日までとする。

(その他の主任等)

第28条 学校に,この規則に定めるもののほか必要に応じ,校務を分担する主任等を置くことができる。

(事務主幹等)

第29条 学校に事務主幹,事務主任,主任事務職員,技術主幹(学校栄養職員),技術主任(学校栄養職員),主任技師(学校栄養職員)及び技師(学校栄養職員)を置くことができる。

2 事務主幹,事務主任及び主任事務職員は,事務職員をもってこれに充てる。

3 事務主幹及び事務主任は,校長の監督を受け,事務をつかさどる。

4 主任事務職員及び事務職員は,校長の監督を受け,事務に従事する。

5 技術主幹(学校栄養職員),技術主任(学校栄養職員),主任技師(学校栄養職員)及び技師(学校栄養職員)は,技術職員をもってこれに充てる。

6 技術主幹(学校栄養職員)及び技術主任(学校栄養職員)は,校長の監督を受け,業務をつかさどる。

7 主任技師(学校栄養職員)及び技師(学校栄養職員)は,校長の監督を受け,業務に従事する。

(技能労務職員等)

第30条 学校に,技能労務職員(非常勤職員を含む。以下同じ。)を置くことができる。

2 技能労務職員は,校長の監督を受け,学校の用務等に従事する。

(共同実施)

第30条の2 小学校及び中学校で行う事務のうち,別に定める事務(以下「共同実施事務」という。)を共同して実施する。

2 前項に規定する事務の共同実施のための単位(以下「共同実施単位」という。)及び共同実施単位を構成する連携校を別表のとおり定める。

3 共同実施単位ごとに,共同実施単位の事務を総括するため,共同実施主任を置く。

4 共同実施主任は,連携校の事務職員の中から教育長が指定する。

5 共同実施主任が在籍する学校を中心校とする。

6 共同実施の方法,共同実施事務,計画及び服務等に関し必要な事項は,教育長が別に定める。

第2節 服務

(勤務時間)

第31条 熊本県市町村立学校職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例(昭和31年熊本県条例第65号。以下「勤務時間等に関する条例」という。)中,勤務時間に関して服務を監督する権限を有する者が行うとされている事項は,校長が行う。

(休日の代休日)

第32条 勤務時間等に関する条例中,服務を監督する権限を有する者が指定することができるとされている休日の代休は,校長が指定する。

(出張)

第33条 職員の出張は,校長が命ずる。ただし,5日以上の出張及び校長の3日以上の出張については,出張届(様式第13号)により委員会に届け出るものとする。

2 校長の海外出張及び職員の1月以上の出張については,あらかじめ委員会に出張承認願(様式第14号)を提出し,その承認を得なければならない。

3 職員は,出張後速やかに校長に文書をもって復命するものとする。ただし,前項の場合においては,校長及び職員は,出張後速やかに文書(様式第15号)をもって委員会に復命するものとする。

(研修)

第34条 教員が勤務場所を離れて研修を行う場合は,研修の目的,場所及び期間等を具して校長の承認を得なければならない。

2 校長又は教員が1月以上の研修を受ける場合は,あらかじめ委員会に研修承認願(様式第16号)を提出し,その承認を得なければならない。

(休暇)

第35条 勤務時間等に関する条例中,服務を監督する権限を有する者が与えることとされている休暇を請求しようとする者は,校長に年次有給休暇時季請求表又は服務に関する諸承認願表(様式第17号),特別休暇願(様式第17号の2)又は休暇願(様式第17号の3)を提出し,その承認を得なければならない。ただし,10日以上の休暇及び校長の5日以上の休暇にあっては,教育長に提出し,その承認を受けなければならない。

(職務専念義務の免除)

第36条 宇土市公立学校職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和46年教育委員会規則第2号。以下「義務免除規則」という。)中,委員会が承認するとされている職務に専念する義務の免除は,校長が承認する。ただし,義務免除規則第2条第2号に規定するもの並びに第3号及び第5号中,委員会が指定するものについては,委員会に職務専念義務免除承認願(様式第18号)を提出し,その承認を得なければならない。

(赴任)

第37条 職員が採用,転任等を命ぜられたときは,本人に辞令到達後1週間以内に赴任しなければならない。期間内に赴任できない場合は,赴任延期承認願(様式第19号)によりその事由を具して委員会の承認を得なければならない。

2 職員が着任したときは,校長は,職員着任報告書(様式第20号)により速やかに委員会に報告しなければならない。

(事務引継)

第38条 職員が退職,転任,休養及び休職等を命ぜられたときは,校長にあっては委員会の指定する職員に,その他の職員にあっては,校長の指定する職員に事務引継ぎをしなければならない。

2 校長は,前項に規定する引継ぎが完了したときは,事務引継報告書(様式第21号)により委員会に報告しなければならない。

第4章 施設,設備等

(施設台帳等)

第39条 校長は,施設台帳及び設備台帳を調製し,その現有状況を記載し,毎年度末に委員会に報告しなければならない。

2 施設台帳及び設備台帳の様式等については,委員会が定める。

3 校長は,学校の施設又は設備がき損し,又は亡失した場合は,速やかに委員会に報告し,その指示を受けなければならない。

4 廃棄手続きを要する物件及びその手続きの様式については,委員会が定める。

(貸与)

第40条 校長は,学校の施設又は設備を社会教育その他の公共のために利用させることができる。ただし,2日以上の利用又は異例の利用の場合には,あらかじめ委員会の指示を受けなければならない。

(防災の計画)

第41条 校長は,毎年年度始め学校の防災計画を作成し,委員会に報告するものとする。

第5章 雑則

(姓名又は住所の変更報告)

第42条 校長は,職員に姓名又は住所の変更等を生じた場合は,姓名・住所変更届(様式第22号)により速やかに委員会に報告するものとする。

(寄附の報告)

第43条 校長は,学校に金品等の寄附を受けたときは,速やかに委員会に報告するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成14年4月1日から施行する。

(宇土市立小,中学校管理規則の廃止)

2 宇土市立小,中学校管理規則(昭和46年教育委員会規則第1号)は,廃止する。

(宇土市立小中学校就学等に関する規則の一部改正)

3 宇土市立小中学校就学等に関する規則(平成13年教育委員会規則第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宇土市公立学校職員の職務に専念する義務の特例に関する規則の一部改正)

4 宇土市公立学校職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和46年教育委員会規則第2号)の一部を次のように改める。

〔次のよう〕略

附 則(平成14年教委規則第7号)

この規則は,公布の日から施行し,平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成20年教委規則第1号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年教委規則第4号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年教委規則第5号)

この規則は,公布の日から施行し,平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年教委規則第2号)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年教委規則第5号)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年教委規則第4号)

この規則は,公布の日から施行し,平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成26年教委規則第2号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年教委規則第9号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年教委規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成31年教委規則第3号)

この規則は,平成31年4月1日から施行する。

別表(第30条の2関係)

共同実施単位

連携校

宇土市立鶴城中学校校区

宇土市立鶴城中学校

宇土市立宇土小学校

宇土市立宇土東小学校

宇土市立花園小学校

宇土市立走潟小学校

宇土市立住吉中学校校区

宇土市立住吉中学校

宇土市立網田中学校

宇土市立緑川小学校

宇土市立網津小学校

宇土市立網田小学校

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宇土市立小・中学校管理運営規則

平成14年3月22日 教育委員会規則第3号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第16類 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成14年3月22日 教育委員会規則第3号
平成14年4月12日 教育委員会規則第7号
平成20年1月23日 教育委員会規則第1号
平成21年3月27日 教育委員会規則第4号
平成22年4月20日 教育委員会規則第5号
平成23年1月26日 教育委員会規則第2号
平成23年3月22日 教育委員会規則第5号
平成24年4月16日 教育委員会規則第4号
平成26年3月28日 教育委員会規則第2号
平成26年7月10日 教育委員会規則第9号
平成27年2月11日 教育委員会規則第1号
平成31年3月20日 教育委員会規則第3号