○宇土市緊急通報体制等整備事業実施要綱

平成14年11月1日

告示第111号

(目的)

第1条 この要綱は,一人暮らしの高齢者等に対し,緊急通報装置を設置することにより,日常生活の相談及び急病や災害等の緊急時の連絡に迅速かつ適切な対応を図り,その福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において,緊急通報体制等整備事業とは,緊急通報機器本体及びペンダント型無線式発信機又は携帯型緊急通報機器(以下「機器」と総称する。)を高齢者等に貸与することにより,高齢者等が急病,事故等により,緊急の対応を必要とする場合において,迅速かつ適切な救助活動を行う事業をいう。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は,宇土市に住所を有するおおむね65歳以上の独居又はそれに準ずる世帯の高齢者で,次の各号のいずれかの要件を満たす者とする。

(1) 要介護状態等で寝たきりの状態に近い者又は転倒により寝たきりになるおそれが高い者

(2) 既往症疾患で,生命に関わる発作などが起こるおそれが高い者

(実施主体)

第4条 この事業の実施主体は,宇土市とする。ただし,事業の運営は,利用者の決定等を除き,適切な事業実施が確保できると認められる事業者に委託するものとする。

(事業内容)

第5条 市長は,機器を利用して,次に掲げる措置を行うものとする。

(1) 急病及び災害等の緊急時にその通報を受け,迅速かつ適切に近隣の協力員への連絡や消防署への通報等を行うこと。

(2) 日常生活に関する相談に応じること。

(3) 安否の確認を行うこと。

(支援体制の整備)

第6条 市長は,この事業を行うに当たり,次に掲げる支援体制の整備を行うものとする。

(1) 緊急時に,迅速に発信者宅に出向き,状況等を確認し,必要な措置をとることのできる協力員を確保すること。

(2) 緊急時の救援等のため,消防署,警察署,医療機関,福祉施設,協力員等による関係機関との連携システムを確立すること。

(利用申請)

第7条 機器の設置を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,緊急通報装置利用申請書兼個人台帳(様式第1号)及び緊急通報装置貸与に関する承諾書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定及び通知)

第8条 市長は,前条の申請があった場合には,その必要性を検討し,利用の可否決定を行わなければならない。

2 市長は,利用の可否決定をした場合には,緊急通報体制等整備事業決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに,利用を決定した場合は,緊急通報装置利用申請書兼個人台帳(様式第1号)をもって委託先に通知しなければならない。

(機器の設置)

第9条 市長は,前条第1項の規定により利用を可とした場合は,その旨の通知を受けた申請者(以下「利用者」という。)宅に機器を設置し,事業を開始するものとする。

(費用の負担)

第10条 利用者は,別表の階層区分により算出された費用を負担しなければならない。

2 転居に伴う機器の移設に要する費用は,利用者が負担するものとする。

(損壊費用の負担)

第11条 機器が,次の各号に掲げるいずれかの理由により破損,故障又は紛失をしたときは,それぞれ当該各号に掲げる者が購入又は修理に要する費用を負担するものとする。

(1) 利用者の故意又は過失によるとき 利用者

(2) 天災その他やむを得ない事情によるとき 市長

(3) 第三者の起因によるとき 当該第三者

(変更の届出)

第12条 利用者は,次に掲げる事項に変更があった場合は,速やかに緊急通報装置利用事項変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(1) 利用者の氏名,住所又は電話番号

(2) 緊急時の連絡先(親族,協力員)の氏名,住所,電話番号等

(機器の返還等)

第13条 利用者又は利用者の家族若しくは協力員は,利用者が次のいずれかに該当するときは,市長に緊急通報装置返還届(様式第5号)を提出しなければならない。

(1) 宇土市外へ転出したとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 福祉施設等に入所したとき。

(4) 3月以上入院等で不在にするとき。

2 前項の規定にかかわらず,市長は,利用者に事業の実施の必要性がないと判断した場合は,返還させることができる。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,平成14年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成28年3月31日までの間,別表に掲げるA階層及びB階層に属する利用者世帯については,第10条の規定にかかわらず,緊急通報装置を無償で貸与するものとする。

附 則(平成18年告示第40号)

この告示は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年告示第45号)

この告示は,平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第34―5号)

この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

別表(第10条関係)

区分

利用者世帯の階層

利用者負担額月額(円)

A

・生活保護を受給している世帯

・老齢福祉年金受給者で前年度分の市町村民が税非課税世帯

0

B

前年度分の市町村民税が非課税世帯で,当該年度分の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第13号に規定する額をいう。)と課税年金収入額の合計が80万円以下のもの

200

C

前年度分の市町村民税が非課税世帯で,A,Bいずれにも該当しないもの

500

D

前年度分の市町村民税が課税世帯(法第294条第1項に規定する市町村民税を課税された世帯をいう。)

700

備考 この表において「課税年金」とは,次に掲げるものをいう。

(1) 公的年金(老齢基礎年金,老齢厚生年金及び老齢共済年金)

(2) 企業年金

(3) 個人年金

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宇土市緊急通報体制等整備事業実施要綱

平成14年11月1日 告示第111号

(平成28年4月1日施行)