○宇土市家族介護用品給付事業実施要綱

平成14年11月26日

告示第115号

(趣旨)

第1条 この要綱は,要介護高齢者を在宅で介護する家族の経済的な負担を軽減し,要介護高齢者の在宅生活の維持及び向上を図るため,当該家族に対し,必要な介護用品の支給を行う事業について,必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 事業の対象者は,次の各号のいずれにも該当する者を在宅で介護している家族とする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定において要介護4若しくは5と判定された者又はこれと同等の程度と認められる者

(2) 本市に住所を有する概ね65歳以上の在宅高齢者

(3) 介護用品を6月以上使用している者

2 前項の規定にかかわらず,医療機関及び施設等を退院又は退所後,在宅生活が3月以上経過しない者は,給付対象者としない。

3 前2項の規定にかかわらず,特に市長が認める場合は,この限りでない。

(介護用品の種目と限度等)

第3条 給付する介護用品は,紙おむつ,尿取りパッドその他介護を行うために必要となる消耗品とする。

2 給付の限度は1年度当たり20,000円相当とし,給付の回数は2回(初回の介護用品の給付が20,000円相当となる場合は1回)を限度とする。

(給付の申請及び決定)

第4条 介護用品の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,家族介護用品給付事業申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請書の提出があったときは,その必要性を検討し,給付の適否を決定し,家族介護用品給付事業決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(介護用品の給付方法等)

第5条 介護用品の給付は,現物給付とし,前条の規定により給付の決定を受けた者(以下「受給者」という。)に対し,介護用品を扱っており,かつ,専門的知識を有する事業者と市長が認めたもの(以下「取扱業者」という。)が直接納入するものとする。

2 市長は,前条の規定により介護用品の給付を決定したときは,介護用品の納入を委託する旨を取扱業者に対して家族介護用品給付事業委託通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3 前項の通知を受けた取扱業者は,速やかに受給者に対して第3条の介護用品を納入し,家族介護用品給付事業受領書(様式第4号)に受給者の押印を徴し,市長に提出しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第6条 受給者は,給付された介護用品を第三者に譲渡し,又は転売してはならない。

(介護用品の返還)

第7条 市長は,偽りその他不正な手段により給付を受けた者があるときは,当該者から給付済みの介護用品又はその相当額を返還させることができる。

附 則

この要綱は,告示の日から施行する。

附 則(平成18年告示第59号)

この告示は,告示の日から施行する。

附 則(平成24年告示第32号)

この要綱は,平成24年4月1日から施行する。

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宇土市家族介護用品給付事業実施要綱

平成14年11月26日 告示第115号

(平成24年4月1日施行)