○宇土市自治公民館等補助金交付要綱

平成14年12月3日

告示第116号

(趣旨)

第1条 この要綱は,地域住民の教育文化,レクリエーション活動を通じて地域社会の連帯感を助長するため建設される自治公民館等の費用に充てるため支給する補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(2) 自治公民館等 前条の目的をもって建設される公民館及び集会所をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は,自治公民館等を管理する団体とする。

(補助対象事業)

第4条 補助対象事業は,行政区内住民が,その拠出金により施設を新築,改築,増築又は改修等をしようとするもので,当該年度にその事業が完了し,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 新築又は改築の場合は,延床面積が50平方メートル以上のものであること。

(2) 増築又は改修等の場合は,総事業費が50万円以上のものであること。

2 前項に定めるもののほか,施設の管理について,将来にわたり適切な管理が見込まれるものでなければならない。

(補助対象経費)

第5条 補助対象経費は,本体工事,付帯工事(電気,ガス及び給排水施設等の工事をいう。)に要する経費とする。ただし,用地の取得に係る経費を除く。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は,補助対象経費の3分の1以内で50万円を限度として予算の範囲内で定める額に,熊本県教育・文化等振興補助金交付要項による補助金を加えた額とする。

(管理)

第7条 補助金の交付を受けた者は,善良な管理者の注意をもって自治公民館等を管理するとともに,その効果的な運営を図らなければならない。

(検査等)

第8条 教育長は,事業の適正な施行を期するため必要があると認めるときは,自治公民館等に立ち入り,又は物件等を検査することができる。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は,宇土市補助金等交付規則(昭和49年規則第18号)の定めるところによる。

附 則

この要綱は,告示の日から施行する。

附 則(平成17年告示第25号)

この告示は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成22年告示第66号)

この告示は,平成22年9月9日から施行し,平成22年8月11日から適用する。

附 則(令和2年告示第43号)

この要綱は,令和2年4月1日から施行する。

宇土市自治公民館等補助金交付要綱

平成14年12月3日 告示第116号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第16類 育/第3章 社会教育/第1節 生涯学習
沿革情報
平成14年12月3日 告示第116号
平成17年3月11日 告示第25号
平成22年9月9日 告示第66号
令和2年3月30日 告示第43号