○宇土市個人情報保護条例

平成15年3月27日

条例第1号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護(第6条―第13条)

第3章 個人情報の開示の請求等(第14条―第25条)

第4章 個人情報の訂正及び利用停止等の請求等(第26条―第30条の2)

第5章 審査請求(第31条―第33条)

第6章 事業者が取り扱う個人情報の保護(第34条―第38条)

第7章 補則(第39条―第43条)

第8章 罰則(第44条―第48条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに,自己の個人情報を管理する権利を保障することにより,市政の適正かつ公正な運営を図りつつ,個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長(公営企業管理者の権限を行う市長を含む。),教育委員会,選挙管理委員会,公平委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会及び議会並びに宇土市土地開発公社(以下「公社」という。)をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報であって,次のいずれかに該当するものをいう。ただし,法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。

 当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等(文書,図画若しくは電磁的記録(電磁的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次号イにおいて同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され,若しくは記録され,又は音声,動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ,それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(3) 個人識別符号 次のいずれかに該当する文字,番号,記号その他の符号のうち,規則で定めるものをいう。

 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字,番号,記号その他の符号であって,当該特定の個人を識別することができるもの

 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ,又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され,若しくは電磁的方式により記録された文字,番号,記号その他の符号であって,その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ,又は記載され,若しくは記録されることにより,特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

(4) 要配慮個人情報 本人の人種,信条,社会的身分,病歴,犯罪の経歴,犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別,偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(5) 事業者 法人その他の団体(国,独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。),地方公共団体,地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)及び公社を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(6) 本人 個人情報から識別される特定の個人をいう。

(7) 保有個人情報 実施機関の職員(公社の役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し,又は取得した個人情報であって,当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして,当該実施機関が保有しているものをいう。ただし,公文書(宇土市情報公開条例(平成11年条例第1号)第2条第2号に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(8) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(9) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第30条及び第30条の2において同じ。)の規定により記録された特定個人情報をいう。

(10) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した特定個人情報であって,当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして,当該実施機関が保有しているものをいう。ただし,公文書に記録されているものに限る。

(11) 審査会 宇土市情報公開・個人情報保護等審査会条例(平成15年条例第2号)に規定する宇土市情報公開・個人情報保護等審査会をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は,この条例の目的を達成するため,個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の保護及び個人情報の慎重な取扱いに必要な施策を講ずる責務を有する。

2 市長は,個人情報の保護の重要性について,市民への意識啓発に努めなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は,個人情報の保護の重要性を認識し,自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに,他人の個人情報の取扱いに当たっては,個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は,個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の保護の重要性を認識し,その保有する個人情報の適正な取扱いに努めるとともに,個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

(個人情報の取扱原則)

第6条 実施機関は,個人情報を取り扱うに当たっては,個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし,当該目的の達成のため必要な範囲内で行わなければならない。

2 実施機関は,個人情報を収集するときは,適法かつ公正な手段によって収集しなければならない。

3 実施機関は,要配慮個人情報を取り扱ってはならない。ただし,法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づいて取り扱うとき,又はあらかじめ審査会の意見を聴いた上で,正当な事務若しくは事業の実施のために必要があると認めて取り扱うときは,この限りでない。

(個人情報の適正管理)

第7条 実施機関は,保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。)を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は,個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この項において同じ。)の漏えい,滅失,毀損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置(以下「安全確保の措置」という。)を講じるよう努めなければならない。

(収集の制限)

第8条 実施機関は,個人情報を収集するときは,本人から収集しなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の定めがあるとき。

(3) 出版,報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命,身体又は財産の保護のため,緊急やむを得ないと認められるとき。

(5) 他の実施機関から次条第1項ただし書の規定に基づいて提供を受けるとき。

(6) 国等(国,独立行政法人等,他の地方公共団体,地方独立行政法人をいう。)から収集する場合において,本人以外のものから収集することが事務の執行上やむを得ず,かつ,当該収集をすることによって本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(7) 審査会の意見を聴いた上で,本人から収集することとしたのでは,個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じるおそれ又は円滑な実施が困難となるおそれがあると実施機関が認めるとき。

(利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は,保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)を,個人情報取扱事務の目的以外の目的のために自ら利用し,又は提供してはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の定めがあるとき。

(3) 出版,報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命,身体又は財産の保護のため,緊急やむを得ないと認められるとき。

(5) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために利用し,又は提供する場合において,本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 実施機関が,当該実施機関の所管する個人情報取扱事務に必要な限度で個人情報を内部で利用する場合において,当該個人情報を利用することについて相当の理由があると認められるとき。

(7) 他の実施機関又は国等に個人情報を提供する場合において,個人情報の提供を受けるものが,その所管する事務に必要な限度で個人情報を使用し,かつ,当該個人情報を使用することについて相当の理由があると認められるとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか,審査会の意見を聴いた上で,公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。

2 実施機関は,実施機関以外のものに個人情報(特定個人情報を除く。)を提供する場合において,必要があると認めるときは,提供を受けるものに対して,当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し,又はその適正な取扱いに係る必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は,利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,人の生命,身体又は財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であるときは,利用目的以外の目的のために特定個人情報を利用することができる。ただし,特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって,本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは,この限りでない。

(情報提供等記録の利用の制限)

第9条の3 実施機関は,利用目的以外の目的のために情報提供等記録を自ら利用してはならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の4 実施機関は,番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き,特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算機の結合の制限)

第10条 実施機関は,個人情報取扱事務に係る電子計算機処理を行う場合において,法令等の定めがある場合を除き,実施機関以外のものと通信回線その他の方法により電子計算機の結合をしてはならない。ただし,実施機関が,審査会の意見を聴いた上で公益上特に必要と認めたときは,この限りでない。

(委託に関する措置)

第11条 実施機関は,個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託しようとするときは,その契約において,委託を受けたものが講ずべき安全確保の措置を明らかにしなければならない。

2 実施機関から前項の個人情報取扱事務の委託を受けたもの(以下「受託者」という。)は,同項の契約に基づき,安全確保の措置を講じなければならない。

(指定管理者の指定に伴う措置)

第11条の2 実施機関は,指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設の管理を行わせるときは,当該公の施設を管理するに当たって取り扱われる個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条及び次条において同じ。)の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者は,その管理する公の施設の管理の業務(以下「指定管理業務」という。)に関して,個人情報の適正な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。

(従事者の義務)

第12条 実施機関の職員若しくは職員であった者,受託者が受託した業務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理業務に従事している者若しくは従事していた者は,その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に利用してはならない。

(個人情報取扱事務の登録及び閲覧)

第13条 実施機関は,個人情報取扱事務を新たに開始し,又は変更しようとするときは,あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称及び目的

(2) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(3) 個人情報の対象者の範囲

(4) 個人情報の記録項目及び登録年月日

(5) 保有個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは,その旨

(6) 個人情報の収集先,利用先又は提供先

(7) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 実施機関は,前項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは,遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は,前2項の規定による届出に係る事項を記載した登録簿を作成し,一般の閲覧に供しなければならない。

4 前3項の規定は,市の職員又は職員であった者に係る人事,給与,福利厚生等に関する個人情報取扱事務その他審査会の意見を聴いた上で市長が定める事務については,適用しない。

第3章 個人情報の開示の請求等

(開示請求権)

第14条 何人も,実施機関に対して,自己に関する実施機関の保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。次条から第23条までにおいて同じ。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては,未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は,本人に代わって開示請求をすることができる。

3 死者に関する情報は,次の各号のいずれかに該当する場合に限り,開示請求をすることができる。

(1) 相続人が,被相続人である死者から相続した財産又は不法行為による損害賠償請求権等に関する情報の開示請求をするとき。

(2) 死者の配偶者(届出をしていないが当該死者の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。),子又は父母等が,診療録等及び慰謝料請求権,遺贈その他当該死者の死に起因して相続以外の原因により取得した権利義務に関する情報について開示請求をするとき。

(3) 親権者が,死亡時において未成年であった当該親権者の子に関する情報について開示請求をするとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか,審査会の意見を聴いた上で,死者の個人情報が請求者自身の個人情報であるとみなし得るほど請求者と密接な関係があると実施機関が認めるとき。

(開示請求の手続)

第15条 開示請求をしようとする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては,その名称,代表者の氏名及び事務所又は事業所の所在地)

(2) 開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は,実施機関に対し,自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては,未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを証明するために必要な書類で,実施機関が定めるものを提出し,又は提示するものとする。

3 実施機関は,開示請求書に形式上の不備があると認めるときは,開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示の義務)

第16条 実施機関は,開示請求があったときは,当該開示請求に係る保有個人情報が次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかに該当する場合を除き,開示請求者に対し,当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により,開示することができない情報

(2) 開示請求者以外の個人に係る個人情報が含まれているものであって,開示することにより,当該開示請求者以外の個人の権利利益を侵害するおそれがある情報。ただし,人の生命,身体,健康,財産又は生活を保護するため,開示することが必要であると認められる情報を除く。

(3) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって,次に掲げるもの。ただし,人の生命,身体,健康,財産又は生活を保護するため,開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位,財産権その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて,開示しないとの条件で任意に提供されたものであって,法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質,当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 開示することにより,人の生命,身体,財産等の保護,犯罪の予防,犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報

(5) 市の機関及び国等の内部又は相互間における審議,検討協議又は調査研究に関する情報であって,開示することにより,率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ,不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 市の機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって,開示することにより,次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上,当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査,検査,取締り又は試験に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし,若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約,交渉又は争訟に係る事務に関し,市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し,その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し,公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 国又は地方公共団体が経営する企業,独立行政法人等,地方独立行政法人及び公社に係る事業に関し,その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(7) 個人の評価,診断,選考,指導,相談等に係る事務に関し,その公正かつ円滑な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある情報

(8) 未成年者の法定代理人による開示請求に係る情報であって,開示することにより,当該未成年者の利益に反すると認められるもの

(一部開示)

第17条 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報の一部に非開示情報が含まれている場合において,非開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができ,かつ,区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは,当該非開示情報に係る部分以外の部分を開示しなければならない。

(裁量的開示)

第18条 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報に非開示情報(第16条第1号の情報を除く。)が含まれている場合であっても,個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは,開示請求者に対し,当該保有個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第19条 実施機関は,当該開示請求に係る保有個人情報の存否について回答することにより,第16条により保護される利益が非開示情報を開示した場合と同様に害されることとなるときは,その存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第20条 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは,その旨の決定をし,開示請求者に対し,その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。以下同じ。)は,開示しない旨の決定をし,開示請求者に対し,その旨及び理由を書面により通知しなければならない。この場合において,非開示決定の日の翌日から起算して1年以内に当該保有個人情報の全部又は一部についての公開が可能となることが明らかであるときは,その旨を当該通知書に併せて付記するものとする。

(開示決定等の期限)

第21条 前条各項の規定による決定(以下「開示決定等」という。)は,開示請求書が提出された日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし,第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 実施機関は,やむを得ない理由により,前項に規定する期限内に開示決定等をすることができないときは,開示決定等の期限を開示請求書が提出された日の翌日から起算して45日を限度として,その期間を延長することができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため,延長後の期間内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には,前2項の規定にかかわらず,実施機関は,開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定をし,残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,第1項に規定する期間内に,開示請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本項を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(第三者保護に関する手続)

第22条 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報に開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれている場合は,開示決定等をするに際し,次項の規定に該当するときを除き,当該第三者の意見を聴くことができる。

2 実施機関は,第16条第2号ただし書同条第3号ただし書又は第18条の規定により,第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合は,あらかじめ当該第三者に対し,意見を述べる機会を与えなければならない。ただし,やむを得ない理由があるときは,この限りでない。

3 前2項に規定する手続を経て,当該保有個人情報を開示するときは,実施機関は,開示の決定と開示を実施する期日との間に当該第三者が不服申立手続を講ずるに足りる相当の期間を確保するとともに,開示の決定後,速やかに,当該第三者に対し,所定の事項を通知するものとする。

(開示の実施)

第23条 保有個人情報の開示は,文書,図画又は写真については閲覧又は写しの交付により,フィルムについては視聴又は写しの交付(マイクロフィルムに限る。)により,電磁的記録については,視聴,閲覧,写しの交付等でその種別,情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。

2 前項の視聴又は閲覧の方法による開示にあっては,実施機関は,当該保有個人情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは,当該保有個人情報の写しによりこれを行うことができる。

3 開示を受ける者は,実施機関に対し,自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人(保有特定個人情報にあっては,未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを証明するために必要な書類で,実施機関が定めるものを提出し,又は提示しなければならない。

(費用の負担)

第24条 前条第1項の規定により写しの交付(これに準ずる方法を含む。)を受ける者は,当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(簡易開示)

第25条 実施機関があらかじめ定めた保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)について,本人は,第15条第1項の規定にかかわらず,口頭による開示請求をすることができる。

2 実施機関は,前項の規定により口頭による開示請求があったときは,第20条の規定にかかわらず,開示決定等を行わないで,直ちに保有個人情報を開示しなければならない。この場合において,当該保有個人情報の開示は,実施機関が定める方法により行う。

3 第15条第2項の規定は,第1項の規定による開示請求を行う者について準用する。

第4章 個人情報の訂正及び利用停止等の請求等

(訂正及び利用停止等請求権)

第26条 何人も,開示を受けた自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)について,事実の誤りがあると認めるときは,実施機関に対し,その訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)の請求をすることができる。

2 何人も,自己に関する実施機関の保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,この条例の定めるところにより,当該保有個人情報を保有する実施機関に対し,当該各号に定める措置を請求することができる。ただし,当該保有個人情報の利用の停止,消去又は提供の停止に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは,この限りでない。

(1) 第6条の規定に違反して保有されているとき,第8条の規定に違反して収集されているとき,又は第9条の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第9条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

3 第14条第2項及び第3項の規定は,第1項の規定による訂正及び第2項の規定による利用の停止,消去又は提供の停止(以下「訂正及び利用停止等」という。)の請求(以下「訂正及び利用停止等請求」という。)について準用する。

(特定個人情報の利用停止請求権)

第26条の2 何人も,自己を本人とする保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは,この条例の定めるところにより,当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し,当該各号に定める措置を請求することができる。ただし,当該保有特定個人情報の利用の停止,消去又は提供の停止(以下この条において「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは,この限りでない。

(1) 当該保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき,又は第9条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき,番号法第20条の規定に違反して収集され,若しくは保管されているとき,又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は,本人に代わって前項に規定する利用停止の請求をすることができる。

(訂正及び利用停止等請求並びに前条に規定する利用停止の請求の手続)

第27条 訂正及び利用停止等請求並びに前条に規定する利用停止の請求をしようとする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正及び利用停止等請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては,その名称,代表者の氏名及び事務所又は事業所の所在地)

(2) 訂正及び利用停止等請求並びに前条に規定する利用停止の請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正及び利用停止等請求並びに前条に規定する利用停止の請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 訂正の請求をしようとする者は,実施機関に対し,訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し,又は提示しなければならない。

3 第15条第2項及び第3項の規定は,第1項の規定による訂正及び利用停止等請求並びに前条に規定する利用停止の請求について準用する。

(訂正及び利用停止等並びに第26条の2に規定する利用停止の義務)

第28条 実施機関は,訂正及び利用停止等請求並びに第26条の2に規定する利用停止の請求があった場合において,当該訂正及び利用停止等請求並びに第26条の2に規定する利用停止の請求に理由があると認めるときは,当該訂正及び利用停止等請求並びに第26条の2に規定する利用停止の請求に係る保有個人情報の利用目的の達成及び個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な範囲内で,当該保有個人情報の訂正及び利用停止等並びに第26条の2に規定する利用停止をしなければならない。ただし,当該保有個人情報の訂正及び利用停止等並びに第26条の2に規定する利用停止をすることにより,当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上,当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは,この限りでない。

(訂正及び利用停止等請求並びに第26条の2に規定する利用停止の請求に対する決定等及び期限)

第29条 実施機関は,訂正及び利用停止等請求並びに第26条の2に規定する利用停止の請求に係る保有個人情報の訂正及び利用停止等並びに第26条の2に規定する利用停止をするとき,又は訂正及び利用停止等並びに第26条の2に規定する利用停止をしないときは,その旨の決定をし,訂正及び利用停止等請求並びに第26条の2に規定する利用停止の請求をした者に対し,その旨及び理由を書面により通知しなければならない。

2 第21条の規定は,前項の決定(以下「訂正決定等」という。)について準用する。

(提供先への通知)

第30条 実施機関は,前条の規定による訂正決定等に基づく保有個人情報(情報提供等記録を除く。)の訂正の実施をした場合において,必要があると認めるときは,当該保有個人情報の提供先に対し,遅滞なくその旨を書面により通知するものとする。

(情報提供等記録の提供先への通知)

第30条の2 実施機関は,訂正の決定に基づき実施機関が保有する情報提供等記録の訂正の実施をした場合において,必要があると認めるときは,総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項の規定により記録された者であって,当該実施機関以外のものに限る。)に対し,遅滞なく,その旨を書面により通知するものとする。

第5章 審査請求

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第31条 開示請求又は訂正及び利用停止等請求並びに第26条の2に規定する利用停止の請求に対する決定又は不作為に係る審査請求については,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条,第17条,第24条,第2章第3節及び第4節並びに第50条第2項の規定は,適用しない。

2 開示請求又は訂正及び利用停止等請求並びに第26条の2に規定する利用停止の請求に対する決定又は不作為に係る審査請求についての行政不服審査法第2章の規定の適用については,同法第11条第2項中「第9条第1項の規定により指名された者(以下「審理員」という。)」とあるのは「第4条の規定により審査請求がされた行政庁(以下「審査庁」という。)」と,同法第13条第1項及び第2項中「審理員」とあるのは「審査庁」と,同法第25条第7項中「あったとき,又は審理員から第40条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「あったとき」と,同法第44条中「行政不服審査会等」とあるのは「宇土市情報公開・個人情報保護等審査会」と,「受けたとき(前条第1項の規定による諮問を要しない場合(同項第2号又は第3号に該当する場合を除く。)にあっては審理員意見書が提出されたとき,同項第2号又は第3号に該当する場合にあっては同項第2号又は第3号に規定する議を経たとき)」とあるのは「受けたとき」と,同法第50条第1項第4号中「審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等」とあるのは「宇土市情報公開・個人情報保護等審査会」とする。

(審査会への諮問)

第32条 開示請求又は訂正及び利用停止等請求並びに第26条の2に規定する利用停止の請求に対する決定又は不作為に係る審査請求があったときは,当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり,却下する場合

(2) 裁決で,審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この条及び第33条において同じ。)又は訂正決定等(訂正及び利用停止等請求並びに第26条の2に規定する利用停止の請求の全部を容認して訂正及び利用停止等並びに第26条の2に規定する利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し,又は変更し,当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示又は訂正及び利用停止等並びに第26条の2に規定する利用停止をすることとする場合。ただし,当該開示決定等について第三者から反対の意思表示がされている場合を除く。

2 前項の規定により諮問をした実施機関は,次に掲げる者に対し,諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第2号において同じ。)

(2) 開示請求者又は訂正及び利用停止等請求並びに第26条の2に規定する利用停止の請求をした者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対の意思表示をした第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第33条 第22条第3項の規定は,次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し,又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し,当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該保有個人情報の開示に反対の意思表示をしている場合に限る。)

第6章 事業者が取り扱う個人情報の保護

(指導及び助言)

第34条 市長は,事業者に対し,個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう指導及び助言を行うものとする。

(説明又は資料の提出の要求)

第35条 市長は,事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは,当該事業者に対し,事実を明らかにするために必要な限度において,説明又は資料の提出を求めることができる。

(是正の勧告)

第36条 市長は,事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは,当該事業者に対し,その取扱いを是正するよう勧告することができる。

(事実の公表)

第37条 市長は,事業者が第35条の規定による説明若しくは資料の提出を正当な理由なく拒んだとき,又は前条の規定による勧告に従わないときは,審査会の意見を聴いた上で,その事実を公表することができる。

2 市長は,前項の規定による公表をしようとするときは,当該事業者に,あらかじめ,その旨を通知し,その者又はその代理人の出席を求め,釈明及び資料の提出の機会を与えるため,意見の聴取を行わなければならない。

(出資法人等が講ずべき措置等)

第38条 法人その他の団体で市が出資その他財政支出等を行うもの(公社を除く。)のうち,市長が別に定めるもの(以下「出資法人等」という。)は,この条例の規定に基づく市の施策に協力し,個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 市長は,出資法人等に対して,個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう指導するものとする。

第7章 補則

(苦情の処理)

第39条 実施機関は,当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情があったときは,適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(国等との協力)

第40条 市長は,個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは,国等に対して協力を要請し,又は国等からの協力の要請に応ずるものとする。

(他の制度との調整等)

第41条 この条例は,法令等(宇土市情報公開条例を除く。)の規定による個人情報(特定個人情報を除く。)の開示又は訂正及び利用停止等の手続が定められている場合における当該個人情報の開示又は訂正及び利用停止等については,適用しない。

2 この条例の規定は,次に掲げる個人情報については,適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

(3) 市立図書館その他これに類する市の施設において市民の利用に供することを目的として収集し,整理し,又は保存している図書,資料,刊行物等に記録されている個人情報

(運用状況の公表)

第42条 市長は,毎年1回各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ,公表しなければならない。

(委任)

第43条 この条例の施行に関し必要な事項は,実施機関が定める。

第8章 罰則

第44条 第12条に規定する者が,正当な理由がないのに,個人の秘密に属する事項が記載された保有個人情報を含む情報の集合物であって保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し,又は加工したものを含む。)を提供したときは,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第45条 実施機関の職員がその職権を濫用して,専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記載された文書,図画又は電磁的記録を収集したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第46条 第12条に規定する者が,その業務に関して知り得た個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)を盗用し,又は不正な目的により利用若しくは提供したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第47条 受託者若しくは指定管理者である法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務に関し,第44条又は前条の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対して,各本条の罰金刑を科する。

(過料)

第48条 偽りその他不正の手段により,開示決定に基づく保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。)の開示を受けた者は,5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成15年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に行われている登録対象事務についての第13条第1項の規定の適用については,同項中「を新たに開始し,変更しようとするときは,あらかじめ」とあるのは,「で現に行われているものについては,この条例の施行後遅滞なく」とする。

附 則(平成16年条例第20号)

1 この条例は,平成17年4月1日から施行する。ただし,第11条の2及び第12条の改正規定は,公布の日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第3号)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第3号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第2号)

この条例は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年10月5日から施行する。

(宇土市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

3 宇土市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成15年条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宇土市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正)

4 宇土市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年条例第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は,行政不服審査法附則第1条の政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2 実施機関の公文書の開示決定等若しくは開示請求に係る不作為又は保有個人情報の開示請求若しくは訂正及び利用停止等請求並びに宇土市個人情報保護条例第26条の2に規定する利用停止の請求に対する決定又は不作為についての不服申立てであって,この条例の施行前にされた実施機関の処分又はこの条例の施行前にされた申請に係る実施機関の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第5号)

この条例は,平成29年5月30日から施行する。

宇土市個人情報保護条例

平成15年3月27日 条例第1号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第6類 情報管理/第2章 情報公開
沿革情報
平成15年3月27日 条例第1号
平成16年12月21日 条例第20号
平成18年3月7日 条例第3号
平成20年3月21日 条例第3号
平成21年3月23日 条例第2号
平成22年9月13日 条例第18号
平成27年9月25日 条例第28号
平成27年12月17日 条例第32号
平成29年3月22日 条例第5号