○宇土市介護保険料減免基準に関する規則

平成15年3月31日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は,宇土市介護保険条例(平成12年条例第2号。以下「条例」という。)第8条並びに宇土市介護保険条例施行規則(平成13年規則第6号。以下「規則」という。)第41条及び第42条の規定に基づく介護保険料の軽減及び免除(以下「減免」という。)に関し,必要な事項を定めるものとする。

(災害による減免)

第2条 市長は,第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者(以下「主たる生計維持者」という。)条例第7条第1号に規定する災害(故意に発生させた場合を除く。)により,その所有に係る住宅,家財その他の財産に著しい損害を受け,その損害金額(保険金又は損害賠償金等により補填される金額を除く。)が当該住宅,家財その他の財産の合計金額の3割以上である場合は,次の表の割合により介護保険料を減額し,又は免除することができる。

損害程度

合計所得金額

軽減又は免除の割合

3割以上5割未満のとき。

5割以上のとき。

基準所得金額(介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第38条第1項第4号に規定する基準所得金額をいう。以下同じ。)未満であるとき。

2分の1

全部

基準所得金額以上であるとき。

5分の1

2分の1

2 市長は,前項の規定にかかわらず当該災害により,主たる生計維持者が死亡した場合であって当該第1号被保険者に係る介護保険料の納付が困難であると認めたときは,介護保険料を免除することができる。

3 損害程度の判定は,原則として消防署等所轄の関係官公署の長の発行する証明書により行うものとする。ただし,他の書類等で確認できる場合は当該他の書類等により行うことができる。

4 第1項に規定する介護保険料の減免は,規則第41条第1項に規定する申請のあった日(以下「申請日」という。)の属する年度分の介護保険料のうち,申請日以後に納期の末日が到来する介護保険料を対象とする。ただし,市長が特に必要と認めた場合は,この限りでない。

(収入減少による減額)

第3条 条例第7条第2号から第4号までに規定するいずれかの事由により,主たる生計維持者の収入から推計した本年中の合計所得見込額が,前年中(申請日が1月から5月の場合は前々年)の合計所得金額の2分の1以下に減少し,かつ,当該年度の賦課期日における介護保険料が,本年中の合計所得見込額等から算定した介護保険料より減少した場合は,その差額分を減額することができる。

2 前項に規定する減額を受けようとする第1号被保険者は,次に掲げる関係書類を提出しなければならない。

(1) 所得見込額申告書(様式第1号)

(2) 農業所得見込額申告書(様式第2号)

(3) 同意書(様式第3号)

(4) 前3号に掲げるもののほか,必要と認める書類

3 第1項に規定する介護保険料の減額は,申請日の属する年度分の介護保険料のうち,当該申請日以後に納期の末日が到来する介護保険料を対象とする。

(条例第7条第5号で認める要件)

第4条 条例第7条第5号に規定する特別な理由とは,貧困その他の理由により生活が著しく困窮(以下「生活困窮」という。)していることとする。

(生活困窮による減額)

第5条 前条の規定により,第1号被保険者の世帯に係る申請日の属する月の収入見込額及び前3月間の収入額(生活保護法による保護の実施要領について(昭和36年厚生省発社第123号厚生事務次官通知)第7に規定する額をいう。)の平均収入額が,基準生活費(生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第1生活扶助基準,別表第2教育扶助基準,別表第3住宅扶助基準,別表第4医療扶助基準及び別表第5介護扶助基準に基づいて算出されたそれぞれの月額の合計額をいう。以下同じ。)に満たない場合であって,次に掲げる要件を全て満たしたときは,条例第2条第1号の介護保険料を適用することができる。

(1) 令第38条第1項第2号イに規定する者であること。

(2) 第1号被保険者及びその属する世帯全員に,前年の所得がないこと。

(3) 市町村民税課税者と生計をともにしていないこと。

(4) 第1号被保険者及びその属する世帯全員の現金,預貯金又は有価証券等の保有総額が,基準生活費の3月分未満であること。

(5) 資産等を活用してもなお生活が困窮していると認められる者であること。

2 前項に規定する減額を受けようとする第1号被保険者は,次に掲げる書類を提出しなければならない。

(1) 収入額申告書(様式第4号)

(2) 資産等申告書(様式第5号)

(3) 同意書(様式第3号)

(4) 前3号に掲げるもののほか,必要と認める書類

3 市長は,第1項に規定する減額を受けようとする第1号被保険者の属する世帯が生命保険に加入している場合又は預貯金等がある場合は,必要に応じて生命保険調書(様式第6号),預貯金調書(様式第7号)により,各関係機関に調査依頼を行うものとする。

4 市長は,減額の審査をする際は基準生活費調書(様式第8号)を,減額の決定をする際は介護保険料減免(生活困窮)審査結果報告書(様式第9号)を作成するものとする。

5 第1項に規定する介護保険料の減額は,第3条第3項の規定に準ずる。

(保険料の端数)

第6条 減免適用後の介護保険料額に100円未満の端数が生じた場合は,これを切り捨てるものとする。

(減免事由の複数該当)

第7条 介護保険料減免の対象となる事由に2以上該当する場合は,減免割合の大きい方を適用するものとする。

(特例措置)

第8条 特定の広域災害等について,国又は県等から減免基準が示された場合は,当該減免基準を優先して適用するものとする。

(減免の取消し)

第9条 市長は,減免を受けた第1号被保険者又は主たる生計維持者の資力の回復その他の事由により,減免することが適当でないと認められたときは,減免に係る介護保険料のうち,当該事由が生じた日以後に納期の末日が到来する介護保険料の減免を取り消すことができる。

2 偽り,その他不正な行為により減免を受けた第1号被保険者については,当該減免を取り消し,減免により免れた介護保険料を徴収する。

(補則)

第10条 この規則に定めるもののほか介護保険料の減免について必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は,平成15年4月1日から施行する。

(平成28年熊本地震による介護保険料減免措置の特例)

第2条 平成28年熊本地震により,居住する住宅が被害を受けた場合における第1号被保険者の平成28年度及び平成29年度分の介護保険料であって,平成28年4月14日から平成29年9月30日までの間に普通徴収の納期限が設定されている介護保険料又は同期間に特別徴収される介護保険料(以下「平成28年度及び平成29年度介護保険料」という。)の減免については,第2条第1項の規定にかかわらず,居住する住宅が半壊以上の損害(災害に係る住家の被害認定基準運用指針(平成25年6月内閣府作成)に基づき市が実施した被害状況調査の判定結果による。以下同じ。)を受けた第1号被保険者に対して,次の表の区分により軽減し,又は免除する。

損害程度

軽減又は免除の割合

全壊

全部

大規模半壊・半壊

2分の1

2 平成28年熊本地震に係る長期避難世帯(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに該当する世帯をいう。)に属する第1号被保険者の平成28年度及び平成29年度介護保険料については,全額を免除する。

3 平成28年熊本地震により,その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し,障害者(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となり,又は重篤な傷病を負った第1号被保険者の平成28年度及び平成29年度介護保険料については,第2条第2項の規定にかかわらず,全額を免除する。

4 平成28年熊本地震により,その属する世帯の主たる生計維持者の行方が不明となった第1号被保険者の平成28年度及び平成29年度介護保険料については,全額を免除する。ただし,平成29年9月30日までの間にその行方が明らかとなったときは,行方が明らかとなった日の属する月の前月分までの第1号被保険者の平成28年度及び平成29年度介護保険料について,全額を免除する。

5 平成28年熊本地震により,その属する世帯の主たる生計維持者の事業収入,不動産収入,山林収入及び給与収入(以下「事業収入等」という。)が減少した場合における第1号被保険者の平成28年度及び平成29年度介護保険料の減免については,第3条第1項の規定にかかわらず,主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金,損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)が平成27年中の当該事業収入等の額の10分の3以上である第1号被保険者(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額,同法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(同法第314条の2の規定の適用がある場合には,その適用前の金額とする。),同法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(同法第314条の2の規定の適用がある場合には,その適用前の金額とする。)又は同法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額を含む。以下同じ。)のうち事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が400万円を超える者を除く。)に対して,第1号被保険者の平成28年度及び平成29年度介護保険料をその属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る平成27年の所得の合計額と当該所得以外の金額とにあん分して得た額に,次の表の区分による減免の割合を乗じて行うものとする。

合計所得金額

減免の割合

190万円以下であるとき。

全部

190万円を超えるとき。

10分の8

(ただし,第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者について,失業し,又は事業を廃止した等により,当分の間,収入が見込めない場合は,全部)

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における介護保険料減免措置の特例)

第3条 新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に,中華人民共和国から世界保健機関に対して,人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の影響により収入の減少が見込まれる場合等に該当することとなった第1号被保険者の令和2年度及び令和3年度分の介護保険料であって,令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されている介護保険料又は同期間に特別徴収される介護保険料の減免額は,第3条第1項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定めるところによる。

(1) 主たる生計維持者が死亡し,又は重篤な傷病を負った場合 全額

(2) 主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ,次の及びに該当する場合(前号に該当する場合を除く。) 次の算式により算出した額(ただし,主たる生計維持者の事業等の廃止又は失業の場合は,全額)

 主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金,損害賠償等により補填されるべき金額を除く。)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

 主たる生計維持者の合計所得金額のうち,減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

減免額=(A×B/C)×d

備考 この算式中次に掲げる記号の意義は,それぞれ次に定めるとおりとする。

A 当該第1号被保険者の介護保険料額

B 主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C 主たる生計維持者の前年の合計所得金額

d 次の表の左欄に掲げる主たる生計維持者の前年の合計所得金額の区分に応じ,同表の右欄に定める減免割合

前年の合計所得金額

減免割合

210万円以下であるとき

全部

210万円を超えるとき

10分の8

2 前項に規定する場合における規則第41条第1項の申請書は,同項の規定にかかわらず,市長が別に様式を定めることができる。

3 第1項に規定する介護保険料の減免を受けようとする者は,令和4年3月31日までに市長に申請書を提出しなければならない。

附 則(平成24年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年10月14日から施行し,改正後の宇土市介護保険条例施行規則及び宇土市介護保険料減免基準に関する規則(以下「新規則」という。)は,平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の宇土市介護保険条例施行規則及び宇土市介護保険料減免基準に関する規則の規定によりなされた申請その他の行為は,新規則の相当規定によりなされた申請その他の行為とみなす。

附 則(平成28年規則第36号)

この規則は,平成28年6月30日から施行する。

附 則(平成29年規則第5号)

この規則は,平成29年5月1日から施行し,平成29年4月1日から適用する。

附 則(令和2年規則第36号)

この規則は,令和2年6月3日から施行し,令和2年2月1日から適用する。

附 則(令和3年規則第2号)

この規則は,新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和3年法律第5号)の施行の日から施行する。

附 則(令和3年規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は,令和3年6年3日から施行し,令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 令和2年度分の保険料に対する減免額の算出については,なお従前の例による。

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宇土市介護保険料減免基準に関する規則

平成15年3月31日 規則第11号

(令和3年6月3日施行)

体系情報
第10類 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成15年3月31日 規則第11号
平成24年3月30日 規則第10号
平成27年10月14日 規則第22号
平成28年6月30日 規則第36号
平成29年5月1日 規則第5号
令和2年6月3日 規則第36号
令和3年2月8日 規則第2号
令和3年6月3日 規則第15号