○宇土市生活保護法施行細則

平成13年3月30日

規則第16号

(趣旨)

第1条 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については,法,生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 福祉事務所長は,被保護者につき,次に掲げる書類を作成し,常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 相談面接記録票(様式第1号)

(2) 保護台帳(様式第2号)

(3) 保護決定調書(様式第3号)

(4) 生活保護費支給明細書兼領収書(様式第4号)

(5) 援助方針記録票(様式第5号)

(6) ケース記録票(様式第6号)

2 福祉事務所長は,次に掲げる書類を作成し,常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) ケース番号索引簿(様式第7号)

(2) ケース番号登載簿(様式第8号)

(3) 保護申請書受理簿(様式第9号)

(4) 医療券交付処理簿(様式第10号)

(5) 介護券交付処理簿(様式第11号)

(通知)

第3条 福祉事務所長は,法第19条第2項の規定により保護を実施したときは,前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して,速やかに,その旨を当該被保護者の居住地の保護の実施機関に通知しなければならない。

2 被保護者がその居住地を他の福祉事務所の管轄区域内に移転したときは,福祉事務所長は,速やかに必要な決定を行い,要保護者転出通知書(様式第12号)により新居住地の保護の実施機関に通知しなければならない。

3 前項の規定による通知には,次に掲げる書類のうち,保護の決定及び実施に必要と認められるものの写しを添付するものとする。

(1) 保護台帳

(2) 保護決定調書

(3) ケース記録票

(4) 前3号に掲げるもののほか,福祉事務所長が必要と認めるもの

(生活保護申請書等)

第4条 省令第1条第1項に規定する保護の開始又は変更の申請は,生活保護法による保護申請書(様式第13号)によるものとする。

2 前項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる申請の区分に応じ,当該各号に定める申請書により申請するものとする。

(1) 法第12条から第15条までにかかる一時扶助申請 一時扶助申請書(様式第14号)

(2) 法第15条に規定する医療扶助の変更申請 保護変更申請書(傷病届)(様式第15号)

(3) 法第17条に規定する生業扶助申請 生業扶助申請書(様式第16号)

(4) 法第18条第2項に規定する葬祭扶助の申請 葬祭扶助申請書(様式第17号)

3 前2項の申請書には,次に掲げる書類のうち,福祉事務所長が必要と認めるものを添付するものとする。

(1) 収入申告書(様式第18号)

(2) 給与証明書(様式第19号)

(3) 農業収入申告書(様式第20号)

(4) 生業計画書(様式第21号)

(5) 地代・家賃・敷金証明書(様式第22号)

(6) 扶養義務者申告書(様式第23号)

(7) 扶養届書(様式第24号)

(8) 資産申告書(様式第25号)

(9) 同意書(様式第26号)

(10) 民生委員意見書(様式第27号)

4 福祉事務所長は,前項に掲げる書類のほか,必要と認める書類の提出を求めることができる。

(決定通知書)

第5条 次の各号に掲げる決定の通知書は,それぞれ当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 法第24条第3項及び第25条第2項に規定する保護の開始の決定及び法第24条第9項の規定により準用する同条第3項に規定する保護の変更の決定 保護開始決定通知書(様式第28号)

(2) 法第24条第3項に規定する保護の申請の却下の決定 保護申請却下通知書(様式第29号)

(3) 法第26条に規定する保護の停止(廃止)の決定 保護停止(廃止)決定通知書(様式第28号)

(指導指示書)

第6条 法第27条第1項の規定による指導又は指示は,指導指示書(様式第30号)によるものとする。

(検診命令書等)

第7条 法第28条第1項の規定による命令は,検診命令書(様式第31号)によるものとする。

2 前項の規定による検診を受けた場合の検診書は検診書(様式第32号)によるものとし,検診料請求書は検診料請求書(様式第33号)によるものとする。

(調査依頼票)

第8条 法第29条第1項の規定による資料の提供等を求めるときの調査依頼票は,生活保護法第29条の規定に基づく調査について(様式第34号)によるものとする。

(扶養照会書等)

第9条 法第4条第2項に規定する扶養義務者の扶養の可否を確認するために,要保護者の扶養義務者に対し,扶養義務の履行について照会をするときは,生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務について(照会)(様式第35号)によるものとする。

2 法第24条第8項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し,要保護者の保護の開始について通知するときは,生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務者への通知について(様式第36号)によるものとする。

3 法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し,扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは,生活保護法第28条第2項の規定に基づく報告について(依頼)(様式第37号)によるものとする。

(入所等依頼書)

第10条 法第30条第1項の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ,若しくはこれらの施設に入所を委託し,又は私人の家庭に養護を委託するときにその施設の長又は私人に対して送付するときは,保護施設入所(利用)・養護委託書(様式第38号)によるものとする。

(保護金品の支給方法等)

第11条 福祉事務所長は,被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては,当該被保護者から様式第28号の書面又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(就労自立給付金申請書)

第12条 省令第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請書は,就労自立給付金申請書(様式第39号)によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第13条 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は,就労自立給付金決定調書(様式第40号)によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第14条 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは,就労自立給付金決定通知書(様式第41号)により通知するものとする。

(進学準備給付金申請書)

第15条 省令第18条の9第1項の規定による進学準備給付金の支給の申請書は,進学準備給付金申請書(様式第42号)によるものとする。

(進学準備給付金決定調書)

第16条 法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときの決定調書は,進学準備給付金決定調書(様式第43号)によるものとする。

(進学準備給付金決定通知書)

第17条 法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときは,進学準備給付金支給(不支給)決定通知書(様式第44号)により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第18条 法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項の規定による徴収金の支払に充てる旨の申出は,生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第45号)によるものとする。

2 法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条第1項の規定による徴収金の支払に充てる旨の申出は,生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第78条第1項による徴収金の場合)(様式第46号)によるものとする。

(委任)

第19条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,福祉事務所長が定める。

附 則

この規則は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第24号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第7号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第21号)

この規則は,平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は,平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については,当分の間,これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成27年規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年1月1日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については,当分の間,これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成31年規則第3号)

この規則は,平成31年3月12日から施行する。

附 則(平成31年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は,平成31年7月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

3 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は,この規則による改正後の様式によるものとみなす。

附 則(令和元年規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は,令和2年1月6日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の宇土市生活保護法施行細則の規定によりされた処分は,この規則による改正後の宇土市生活保護法施行細則の規定によりされた処分とみなす。

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宇土市生活保護法施行細則

平成13年3月30日 規則第16号

(令和2年1月6日施行)

体系情報
第10類 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成13年3月30日 規則第16号
平成17年3月31日 規則第24号
平成19年3月30日 規則第7号
平成22年12月27日 規則第21号
平成26年7月1日 規則第8号
平成27年12月22日 規則第25号
平成31年3月12日 規則第3号
平成31年3月13日 規則第5号
令和元年12月27日 規則第35号