○宇土市法定外公共物管理条例

平成15年9月24日

条例第31号

(趣旨)

第1条 この条例は,公共の安全を保持し,もって公共の福祉の増進に寄与するため,法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例において「法定外公共物」とは,次に掲げるものをいう。

(1) 普通河川等 市が所有する土地における河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用がない河川,溝きょ,用排水路,ため池等(公共の水流及び水面をいう。以下同じ。)及びこれらに係る河川管理施設(せき,水門,堤防,護岸,床止め等を含む。)

(2) 認定外道路 市が所有する土地における道路法(昭和27年法律第180号)を適用しない道路及びこれに係る道路管理施設(トンネル,橋,さく,並木,道路標識その他道路と一体となってその効用を全うしている施設等を含む。)

(市長の責務)

第3条 市長は,法定外公共物を常に良好な状態に維持し,適正な利用が図られるように管理しなければならない。

(行為の禁止)

第4条 何人も法定外公共物において,次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 法定外公共物に土石,竹木,ごみ,汚物,毒物その他これらに類するものを投棄すること。

(2) 法定外公共物を損傷し,又は損傷するおそれのある行為をすること。

(3) 前2号に掲げるもののほか,法定外公共物の保全又は利用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(占用等の許可)

第5条 法定外公共物において次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は,市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも,同様とする。

(1) 法定外公共物の敷地又はその上空若しくは地下を占用し,法定外公共物以外の工作物,構造物等を設置すること。

(2) 法定外公共物の敷地を掘削し,盛土し,又はこれらに類する行為をすること。

(3) 法定外公共物の構造物,付属物等を改築し,付け替え,又はこれらに類する行為をすること。

(4) 法定外公共物の敷地又は流水を占用すること。

(5) 流水を使用するためにこれを停滞し,又は引用すること。

(6) 法定外公共物の敷地内において土石,竹木,芝草その他の産出物を採取すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか,法定外公共物に関し工事を行い,又は本来の目的以外に使用すること。

2 市長は,前項の許可をする場合において,法定外公共物の管理又は利用のため必要があると認めるときは,当該許可に必要な条件を付することができる。

(許可期間及び更新)

第6条 前条第1項の許可の期間は,5年以内で市長が定める期間とする。ただし,公益の用に供する目的をもって長期にわたり工作物を設置することが必要と特に市長が認めた場合は,10年以内とすることができる。

2 前項の規定にかかわらず,前条第1項第6号の規定に係る許可の期間は,1年以内で市長が定める期間とする。ただし,天災その他の不可抗力により当該期間内に採取することができないと認められる場合は,期間を延長することができる。

3 占用等の許可を受けた者(以下「占用者等」という。)は,前2項の占用等の許可期間満了後引き続いて占用等をしようとするときは,当該期間の満了する日の30日前までに,市長に対し継続の申請をしなければならない。

(占用料)

第7条 市長は,法定外公共物の占用等を許可したときは,その占用者等から占用料を徴収する。

2 占用料の額は,普通河川等においては宇土市河川使用料徴収条例(平成11年条例第27号)第2条の規定を,認定外道路においては宇土市道路敷等占用条例(昭和35年条例第12号)第10条の規定を準用する。

(占用料の納期)

第8条 前条の占用料は,許可の日から1月以内に納入しなければならない。ただし,使用の期間が翌年度以降にわたる場合においては,翌年度以降の占用料は,毎年度,当該年度分を市長が指定する期日までに納入しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,市長は,占用料の額が著しく多額であるとき,又はその他特別の理由があると認めたときは,当該占用料を,その納付すべき日の属する年度内に限り4回以内に分割して納付させることができる。

(占用料の不還付)

第9条 既納の占用料は,還付しない。ただし,市長が公益上の理由その他やむを得ないと認める事由がある場合においては,その全部又は一部を還付することができる。

(占用料の免除等)

第10条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,占用料を減額し,又は免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公益事業のため占用の許可を受けたとき。

(2) 公共又は公共用のため占用するとき。

(3) 道路へ出入りするための通路を設置するため占用するとき。

(4) 水道管,排水管その他日常生活に不可欠な物を確保するため占用するとき。

(5) 前各号に掲げるときのほか市長が特に必要があると認めたとき。

(権利の譲渡及び承継)

第11条 第5条の許可に基づく権利は,市長の承認を受けなければ譲渡することができない。

2 相続人,合併により設立される法人その他占用者等の一般承継人は,被承継人が有していた許可に基づく地位を承継する。

3 前項の規定により地位を承継した者は,その承継の日から15日以内に,市長に届け出なければならない。

(工作物等の管理等)

第12条 占用者等は,占用等の許可に係る工作物等(以下「工作物等」という。)を常に良好な状態に維持管理し,異常を認めたときは,速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2 占用者等は,維持管理の状況について,市長が求めたときは,速やかに工作物等を調査し,報告しなければならない。

(許可工作物等竣工写真等の提出)

第13条 工作物等の設置の許可を受けた者は,当該工作物等が完成したときは,完成したと判別できる写真等を市長に提出しなければならない。

(許可の取消し等)

第14条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,占用等の許可を取り消し,その効力を停止し,若しくはその条件を変更し,又は新たに条件を付すことができる。

(1) 占用者等がこの条例又は許可条件に違反したとき。

(2) 占用者等が不正の手段により占用等の許可を受けたと認められるとき。

(3) 占用者等が占用料を納付しないとき。

(4) 工事又は工作物等が法定外公共物の維持管理に支障を来すおそれがあるとき。

(5) 公益上やむを得ない必要が生じたとき。

(許可の失効)

第15条 次に掲げる事由が生じたときは,当該占用等の許可は,その効力を失う。

(1) 占用等の許可期間が満了したとき。

(2) 占用者等が死亡し,又は解散した場合において,承継人がないとき。

(3) 占用等の許可を受けた目的を事実上達成することができなくなったとき。

(4) 前条の規定により占用等の許可が取り消され,又は効力を停止されたとき。

(5) 法定外公共物の用途を廃止したとき。

(廃止及び原状回復等)

第16条 占用者等は,占用等の許可の期間が満了し,若しくは失効したとき,又は占用等を終了し,若しくは廃止したときは,速やかに当該箇所を原状回復し,かつ,その旨を市長に届け出て,検査を受けなければならない。ただし,占用者等の申請を受けて,市長が原状に回復をする必要がないと認めたものについては,この限りでない。

2 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,法定外公共物の原状回復を命じ,若しくは既に設置した工作物等を改築させ,若しくは除去させ,又は占用等によって生じる危害を予防するため必要な措置を命じることができる。

(1) 占用等の許可を受けないで第5条第1項各号に掲げる行為をしたとき。

(2) 占用者等が第14条の規定により許可の取消し等を受けたとき。

(義務の履行のために要する費用)

第17条 この条例の規定に基づいて市長が命じた処分による義務を履行するために必要な費用は,当該義務者が負担しなければならない。ただし,第14条第5号の場合にあっては,この限りでない。

(用途廃止)

第18条 市長は,法定外公共物としての用途目的を喪失し,将来も公共の用に供する必要がなくなった場合には,行政財産の用途を廃止し,普通財産とするものとする。

2 前項の規定により用途を廃止する場合は,おおむね次に掲げる場合による。

(1) 現況が機能を喪失し,将来とも機能が回復すると認められない場合

(2) 代替施設の設置により,存置の必要がなくなった場合

(3) 地域開発等により,存置する必要がない場合

(4) 前3号に掲げるもののほか,法定外公共物として存置する必要がないと認める場合

(過料)

第19条 次の各号のいずれかに該当する者は,50,000円以下の過料に処する。

(1) 第4条の規定に違反した者

(2) 第5条第1項の許可を受けないで同項各号に掲げる行為をした者

(3) 第5条第2項の条件に違反した者

(4) 第16条第2項の規定による市長の命令に違反した者

2 詐欺その他不正の行為により,占用料の徴収を免れた者については,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは,5万円とする。)以下の過料に処する。

(占用等許可台帳)

第20条 市長は,占用等許可状況を把握するため,占用等許可台帳を調製しなければならない。

(委任)

第21条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成15年10月1日から施行する。

(宇土市普通河川管理条例の廃止)

2 宇土市普通河川管理条例(昭和61年条例第23号)は,廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際,現になされている許可については,当該許可の期間が満了するまでの間は,なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第19号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

宇土市法定外公共物管理条例

平成15年9月24日 条例第31号

(平成25年4月1日施行)