○宇土市招致外国青年任用規則

平成15年5月16日

教委規則第6号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は,語学指導等を行う外国青年招致事業により,宇土市(以下「市」という。)において語学指導等を行う外国青年(以下「参加者」という。)の勤務条件を定めることを目的とする。

2 参加者の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては,労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令及び市の条例(以下「法令等」という。)の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に定める用語の意味は,当該各号に定めるところによる。

(1) 外国語指導助手 参加者のうち語学指導に従事する者

(2) 国際交流員 参加者のうち国際交流活動に従事する者

(3) 所属長 外国語指導助手又は国際交流員が所属する組織の長

(4) 担当者 所属長の命を受けて直接指示を行う者

(5) 週 日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間

(6) 月 1日に始まり当該月の末日に終わる期間

第2章 職務

(外国語指導助手の職務)

第3条 外国語指導助手は,所属長の監督下で担当者の指示により,次に掲げる職務を行う。

(1) 市立学校における外国語科等授業の補助

(2) 市立学校における国際理解教育の補助

(3) 市立学校における児童生徒の課外活動への参加及び協力

(4) 外国語教育教材の作成補助

(5) スピーチコンテストの審査及び外国語教育に係る各種研修会への参加

(6) 小学校・中学校の外国語科担当教員に対する現職研修への補助

(7) 地域における国際交流活動への協力

(8) 前各号に掲げるもののほか,所属長に指示された職務

2 宇土市教育委員会事務局に勤務する外国語指導助手は,宇土市教育委員会事務局における職務のほか,所属長の指示に従って市内の学校を巡回し,前項各号の職務を行う。

(国際交流員の職務)

第4条 国際交流員は,所属長の監督下で担当者の指示により,次に掲げる職務を行う。

(1) 市の行う国際的行事への参加,外国人の応接補助,国際経済交流事業を含む国際交流事業の企画立案及び実施に対する助言等の国際交流活動

(2) 市内の民間国際交流団体等に対する助言及び協力

(3) 市の職員及び市民に対する外国語指導への協力

(4) 市の事務に係る外国語文書の翻訳及び監修協力

(5) 地域住民の異文化理解のための交流活動及び外国人住民の生活支援活動への協力

(6) 外国青年招致事業の補助

(7) 前各号に掲げるもののほか,所属長に指示された職務

第3章 任用期間及びその終了

(任用期間)

第5条 参加者の任用期間は最長1年とし,新規来日者に係る任用期間の始期は来日日の翌日とし,その終期は任用期間の始期から1年となる日とする。ただし,第2次以降の来日者の任用期間の終期は,当該年度の熊本県招致外国青年任用規則で定める第1次B日程来日日の翌日から1年となる日とする。

2 前項の任用期間満了後,市は,参加者として必要な能力を有すると実証される場合には,1年間の再任用を行うことができるものとする。ただし,英語圏からの4月期来日者及び4月期来日以降の個別随時来日者については,初回再任用時は,来日年度の1次B日程来日日の翌日から1年となる日を終期として再任用を行うことができる。

3 前項の規定にかかわらず,市は,引き続く5年間(英語圏からの4月期来日者については,5年4ヶ月)の任用期間が経過した場合においては,再任用は行わないものとする。

(退職)

第6条 参加者は,真にやむを得ない理由により,前条の任用期間の満了前に退職しなければならないときは,退職しようとする日の30日前までに市に申し出なければならない。

(免職)

第7条 市は,参加者に次のいずれかに該当する事由が生じた場合は,当該参加者を免職することができる。

(1) 日本国憲法,法令等又はこの規則に違反した場合

(2) 当該参加者の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(3) 身体又は精神の疾患により職務に耐えられないと認められる場合

(4) 勤務態度が不良で改善の見込みがないと認められる場合

(5) 勤務しない日が連続して60日(勤務しないことの理由が職務又は通勤による災害である場合並びに第14条第1項第5号及び第6号の休暇である場合においては,それぞれの理由による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く。)を超えた場合

(6) 応募書類に虚偽の記載があった場合

2 前項の規定にかかわらず,市は議会により予算が承認されず,又は予算が削減されたため,参加者に対して報酬を支払うことができない場合は,30日前までに予告し,又は1月分の報酬を支払って参加者を免職することができる。

第4章 報酬その他の給付

(報酬及びその計算)

第8条 平成24年4月期来日日より前に来日した参加者の報酬は,日本において賦課される源泉所得税及び住民税控除後の手取り月額を300,000円とする。(ただし,日本国と租税条約を締結している国の参加者が,参加者の怠慢や租税条約締約国の税務当局と接触したがらないといった個人的な理由により免税手続きを行なわないなどの参加者の責めに帰すべき事由により租税条約に基づく免税を受けられない場合,源泉所得税及び住民税は参加者負担とする。)社会保険料については報酬額から参加者が負担する。所得税額について年末調整等により変更が行われる場合においては,当該月に係る報酬は,変更後の所得税及び住民税控除後の手取り月額が300,000円となるように改定する。

2 平成24年4月期来日日以降に来日した参加者の1年目の報酬は月額280,000円,2年目は300,000円,3年目は325,000円,4年目及び5年目は330,000円とする。源泉所得税,住民税,社会保険料については,それぞれの報酬額から参加者が負担する。

3 報酬の支給日は毎月25日とする。ただし,その日が休日に当たるときは,その日前においてその日に最も近い休日でない日とする。

4 参加者の勤務が月の途中から開始し,又は月の途中で終了したときは,当該月に係る報酬の額は,その支給対象となる期間の現日数から第11条第2項第3項及び第11条の2に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として,日割計算により算出する。計算課程の最後の確定金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。

5 報酬の時間割の計算に当たっては,報酬の月額に12を乗じ,その額を第11条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。この場合において,1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。

(報酬の減額)

第9条 参加者が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は,この規則に別の定めがあるときを除き,当該勤務しなかった1時間につき前条第5項により計算した1時間当りの額を同条第1項第2項又は第4項の報酬から減額して支給するものとし,当該勤務しなかった時間の属する月の報酬からこれを減額できなかったときは,翌月の報酬からこれを減額するものとする。

2 前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては,当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし,1時間未満の端数については,30分未満は切り捨て,30分以上は1時間とする。

(費用弁償)

第10条 参加者が職務を行うために旅行したときは,宇土市職員等の旅費に関する条例(昭和29年条例第11号)及び宇土市職員等の旅費に関する条例施行規則(昭和54年規則第4号)の規定に基づき,一般職の職員の例により,その費用を弁償する。

2 市は参加者の赴任及び帰国のための費用を弁償する。帰国のための費用(以下「帰国費用」という。)については,日本から本国の出発国際空港(日本国内から赴任した者については,出身国内の指定される国際空港)までの航空券又は相当分の金額とする。また,指定される出発空港が国内線専用空港の場合は,当該国内線専用空港までの航空券又は相当分の金額を弁償するものとする。ただし,帰国のための費用は,次の各号に掲げる条件をすべて満たす参加者に対して弁償するものとする。

(1) 第5条第1項の任用期間を満了すること。

(2) 任用期間満了日の翌日から1月を経過する日まで,日本において市又は第三者と雇用関係に入らないこと。

(3) 任用期間満了日の翌日から起算して1月を経過する日までに,帰国のために日本を出発すること。

3 前項の規定にかかわらず,本人の責めによらない理由により任用期間満了前に帰国する場合で,特に所属長がやむを得ないと認めたときは,帰国費用を弁償することができる。

4 市は,参加者が来日後早期に退職した場合,赴任のための費用の返済を求めることができる。

第10条の2 市は,参加者が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

(住居費用)

第10条の3 参加者の赴任に伴う住居の費用については,市が家賃(管理費及び共益費を含む。)の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額。以下「家賃負担額」という。)を負担する。

2 前項に定める家賃負担額の上限は,27,000円とする。

第5章 勤務時間,休日,休暇及び休職

(勤務時間)

第11条 参加者の勤務時間は,休憩時間を除き,1週間について35時間とする。

2 所属長は,月曜日から金曜日までの5日間において,毎日午前8時から午後5時までの範囲内で参加者の勤務時間を割り振るものとし,土曜日及び日曜日は週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし,所属長は,所定の勤務時間の途中に45分間の休憩時間を置くものとし,この時間は参加者が自由に使用できるものとする。

3 所属長は,前項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には,当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該起算日の4週間後までの期間内にある勤務日を週休日に変更して,当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。この場合において,当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4 第2項の規定にかかわらず,所属長は参加者に対し,その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても,1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

第11条の2 次に掲げる日を休日とする。

(1) 週休日

(2) 国民の祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に定める休日をいう。)

(3) 年末年始(12月29日から翌年1月3日までの期間をいう。)

2 前項の規定に関わらず,所属長はあらかじめ振り替える休日を指定した上で,前項の休日に勤務を命ずることができる。

(年次有給休暇)

第12条 参加者は,第5条に定める任用期間中に分割し,又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。新規来日者に対しては任用時に10日間を付与され,残りは1月1日(4月期来日者については9月1日)に付与される。ただし,参加者から申出があり,真にやむを得ないと認められる場合には,市は残りの年次有給休暇をこの期日より以前に付与することができる。再任用の際には年間分の年次有給休暇を任用開始時に付与する。

2 年次有給休暇は,時間単位で取得することができる。

3 第5条に定める任用期間満了後,引き続き,市に再度任用されることとなった参加者は,任用期間の終わりに年次有給休暇の残日数がある場合は,12日の範囲内において次の任用期間に繰り越すことができる。

4 所属長は,参加者から請求された時期に年次有給休暇を与えることが事業の円滑な運営を妨げる場合には,ほかの時期にこれを与えることができる。

(病気休暇)

第13条 参加者は,病気又は負傷のため療養する必要があり,その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に,病気休暇を取得することができる。

2 病気休暇は,1回当たり休日を含む連続する10日の範囲内の期間で取得することができる。ただし,病気休暇として承認された期間と期間の間が7日に満たないときは,これら2つの期間は連続するものとみなす。

3 病気休暇は,時間単位で取得することも差し支えない。

4 病気休暇は,有給とする。

(特別休暇)

第14条 参加者は,次に定める特別休暇を取得することができる。

(1) 忌服休暇 参加者の父母,配偶者又は子が死亡した場合においては,休日を含む連続した14日間の範囲内の期間。参加者の兄弟姉妹又は祖父母が死亡した場合においては,休日を含む連続した7日間の範囲内の期間

(2) 結婚休暇 参加者本人が結婚する場合,連続する5日の範囲内の期間

(3) 風水震火災その他の災害による参加者の現住居の損壊を事由とする休暇 被害の程度に応じて市が必要と認める期間

(4) 通勤に要する交通機関の事故等による交通途絶を事由とする休暇 当該交通途絶が解消するまでの期間

(5) 産前休暇 女子の参加者が8週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定である場合,出産の日までの届け出た期間

(6) 産後休暇 女子の参加者が出産した場合,出産の日の翌日から8週間を経過するまでの日。ただし,産後6週間を経過した女子の参加者が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。

(7) 育児時間休暇 女子の参加者が生後満1年に達しない生児を育てる場合,1日2回それぞれ30分又は1日1回60分の生児を育てるために必要な時間

(8) 生理休暇 女子の参加者が生理日の任用が著しく困難である場合,当該生理日の期間のうち必要と認められる期間

(9) 看護休暇 参加者が小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する場合,その子の看護をするため勤務しないことが相当であると認められる5日の範囲内の期間

(10) 入国後の住居地の届け出時・在留資格の手続き時等において,所属長が特に必要と認めた場合所属長が必要と認める期間

2 前項第1号から第4号まで及び第10号の特別休暇は有給とし,第5号から第9号までの特別休暇は無給とする。

(起訴休職)

第15条 参加者が刑事事件に関し起訴されたときは,市は,当該参加者を休職させることができる。

2 前項の場合において,その休職期間中は,報酬の6割以内を支給することができる。

(勤務禁止)

第16条 参加者が次に掲げる伝染性の疾病その他の疾病にかかったときは,市は,当該参加者を勤務させないものとする。

(1) 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかって,伝染予防の措置をしていない者

(2) 心臓,腎臓,肺等の疾病で,労働のため病勢が著しく悪化するおそれのあるものにかかった者

(3) 前2号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者

2 前項の場合において,その勤務しない期間中の報酬の支給については,勤務禁止を命じられた日から起算して30日に達するまでは報酬の全額を支給し,30日を超え60日に達するまでは報酬の半額を支給し,60日を超えるときは給料を支給しない。

(休暇の手続)

第17条 第12条第1項第13条第1項及び第14条第1項の休暇を取得する場合は,予定日数をあらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は,その事由がやんだ後,速やかに届け出て承認を得なければならない。

2 病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合は,医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において所属長は必要と認めるときは,その指定する医師の診断を受けさせることがある。また3日以内の休暇を取得する場合であっても所属長が必要と認めるときは,診断書等の提出を求めることができる。

3 前条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は,当該参加者は速やかにその事実を所属長に届け出なければならない。

第6章 服務

(職務命令に従う義務)

第18条 参加者は,その職務を遂行するにあたって,上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(勤務成績の評定)

第18条の2 市は,参加者の執務について,別に定める要領に基づき勤務成績の評定を行うものとする。

(職務専念義務)

第19条 参加者は,任用期間を誠実に全うし,その間職務を誠実に遂行しなければならない。

2 参加者は,この規則に特別の定めがある場合を除くほか,その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第20条 参加者は,市及び語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第21条 参加者は,職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した後も,同様とする。

(セクシャルハラスメントの禁止)

第22条 参加者は,性的な言動によって他者に不快感を与えたり,就業環境を害したりしてはならない。

(営利企業等の従事制限)

第23条 参加者は,所属長の許可を受けなければ,いかなる組織の役員となり,若しくは市以外の者に雇用され,又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教及び政治活動の制限)

第24条 参加者は,その勤務に関して,宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

(自動車等運転の制限)

第25条 参加者は,通勤のためにする場合を除き,所属長の許可を受けずにその勤務のために自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。

第7章 懲戒

(懲戒処分)

第26条 市は,参加者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は,当該参加者に対し,戒告,減給,停職又は懲戒免職の処分をすることができる。

(1) 日本国憲法,法令等又はこの規則に違反した場合

(2) 禁固以上の刑に処せられた場合

(3) 当該参加者の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(4) 勤務態度が不良と認められる場合

2 前項の各処分の内容は,次に定めるところによる。

(1) 戒告 書面により当該行為を戒める。

(2) 減給 1回につき平均報酬の1日分の2分の1を減給する。ただし,1月以内に2回以上減給する場合においても,その総額は1月における報酬の10分の1を上回らないものとする。

(3) 停職 30日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし,その間の報酬は支払わない。

(4) 懲戒免職 予告期間を設けることなく即時に免職する。この場合において,所管の労働基準監督署の認定を受けたときは,労働基準法第20条に規定する手当を支給しない。

第8章 公務災害補償等

(公務災害補償)

第27条 参加者は,職務又は通勤による災害(負傷,疾病,障害又は死亡をいう。以下同じ。)を受けた場合は,議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第45号)及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(昭和43年規則第3号)の定めるところにより,これらの災害に対する補償を受けることができる。

(公務外の災害補償)

第28条 市は,損害保険契約の締結により,参加者が職務又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

附 則

この規則は,平成15年7月28日から施行する。

附 則(平成17年教委規則第7号)

この規則は,公布の日から施行し,平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年教委規則第7号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年教委規則第8号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年教委規則第10号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年教委規則第8号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成23年教委規則第7号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年教委規則第5号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年教委規則第3号)

この規則は,公布の日より施行する。

附 則(平成26年教委規則第8号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成31年教委規則第5号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の第10条の3の規定は,平成31年4月分以降の家賃について適用し,平成31年3月分までの家賃については,なお,従前の例による。

宇土市招致外国青年任用規則

平成15年5月16日 教育委員会規則第6号

(平成31年4月13日施行)

体系情報
第16類 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成15年5月16日 教育委員会規則第6号
平成17年5月23日 教育委員会規則第7号
平成18年5月22日 教育委員会規則第7号
平成19年5月18日 教育委員会規則第8号
平成20年6月19日 教育委員会規則第10号
平成22年6月21日 教育委員会規則第8号
平成23年7月11日 教育委員会規則第7号
平成24年6月13日 教育委員会規則第5号
平成25年7月10日 教育委員会規則第3号
平成26年7月10日 教育委員会規則第8号
平成31年4月13日 教育委員会規則第5号