○宇土市家庭児童相談員等設置規則

平成16年3月17日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は,市民の心身の健康の保持及び日常生活の安定等を図り,かつ,必要な更生援助,相談に応ずることにより,市民福祉の向上に寄与するため設置する家庭児童相談員,婦人相談員及び母子・父子自立支援員(以下「相談員等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 宇土市福祉事務所(以下「福祉事務所」という。)に,次に掲げる相談員等を置く。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条第1項に規定する業務に従事する家庭児童相談員 1人

(2) 売春防止法(昭和31年法律第118号)第35条第2項に規定する婦人相談員 1人

(3) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第8条第1項に規定する母子・父子自立支援員 1人

(委嘱)

第3条 相談員等は,社会的信望があり,かつ,それぞれの職務を行うに必要な熱意と識見を持っている者のうちから市長が委嘱する。

2 相談員等は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とする。

(兼務)

第4条 婦人相談員及び母子・父子自立支援員は,兼務することができる。

(服務)

第5条 相談員等は,職務を遂行するに当たっては,福祉事務所長の指揮監督を受け,職務上の命令に従わなければならない。

2 相談員等は,原則として,福祉事務所において勤務することとする。

3 相談員等は,職務の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

4 相談員等は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(解任)

第6条 市長は,相談員等が次の各号のいずれかに該当する場合は,解任することができる。

(1) 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき。

(2) 職務上の義務違反があると認めるとき。

(3) 相談員等にふさわしくない行為があると認めるとき。

附 則

この規則は,平成16年1月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第32号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第13号)

この規則は,平成26年10月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第16号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

宇土市家庭児童相談員等設置規則

平成16年3月17日 規則第3号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10類 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成16年3月17日 規則第3号
平成20年9月29日 規則第32号
平成26年9月5日 規則第13号
令和元年11月22日 規則第16号