○宇土市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

平成16年12月21日

条例第19号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき,本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第2条 指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体等」という。)は,市長に対して規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて,市長が定める期間内に申請しなければならない。

(1) 管理を行う公の施設に関する事業計画書

(2) 前号に掲げるもののほか,市長が特に必要なものとして規則で定める書類

2 前項の申請に関して必要な事項は,あらかじめ,市長が公告する。

(選定基準等)

第3条 市長は,前条第1項の規定による申請があったときは,次に掲げる選定の基準に照らし,最も適当と認める団体等を指定管理者の候補者(以下「指定管理候補者」という。)として選定するものとする。

(1) 事業計画書の内容が,住民の平等な利用を確保することができるものであること。

(2) 事業計画書の内容が,当該公の施設の効用を最大限に発揮するものであるとともに,管理の業務に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う人員,資産その他の経営の規模及び能力を有しており,又は確保できる見込みがあること。

(4) その他市長が当該公の施設の性質又は目的に応じて指定する基準

(指定管理候補者の選定の特例)

第4条 市長は,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,前2条の規定によらず指定管理候補者を選定することができる。

(1) 第2条の規定による申請がなかったとき,又は前条の選定の結果,指定管理候補者となるべき団体等がなかったとき。

(2) 指定管理候補者を指定管理者として指定することが不可能となり,又は著しく不適当と認められる事情が生じたとき。

(3) 指定管理者が,法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消されたとき。

(4) 公の施設の性格,規模及び機能等を考慮し,設置目的を効果的かつ効率的に達成するため,地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が期待できると判断するときは,本市が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体を指定管理候補者として選定することができる。

2 前項の規定による指定管理候補者の選定に当たっては,市長は,選定を行おうとする団体等と協議し,第2条に規定する書類の提出を求め,前条各号に照らし,総合的に判断するものとする。

(選定委員会)

第5条 指定管理者の選定に関し審議するため,宇土市指定管理者選定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会の委員の定数等は,別に定める。

3 委員は,職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(指定管理者の指定)

第6条 市長は,第3条又は第4条の規定により選定した指定管理候補者について,法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは,当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

2 市長は,前項の指定をしたときは,その旨を告示しなければならない。

3 前項の規定は,法第244条の2第11項の規定により,その指定を取り消し,又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じた場合に準用する。

(協定の締結)

第7条 前条第1項の指定を受けた団体等は,市長と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の規定による協定で定める事項は,次のとおりとする。

(1) 第2条第1項第1号の事業計画書に記載された事項

(2) 法第244条の2第7項の事業報告書に関する事項

(3) 市が支払うべき管理の業務にかかる費用に関する事項

(4) 指定の取消し及び管理の業務の停止に関する事項

(5) 管理業務を行うに当たって保有する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報(宇土市個人情報保護条例(平成15年条例第1号)第2条第6号に規定する特定個人情報をいう。)を含む。以下同じ。)の保護に関する事項

(6) 前各号に掲げるもののほか,管理上必要な事項

(事業報告書の作成及び提出)

第8条 指定管理者は,毎年度終了後30日以内に,その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し,市長に提出しなければならない。ただし,年度の途中において法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは,その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 管理業務の実施状況

(2) 利用状況並びに利用拒否等の件数及び理由

(3) 利用料金の収入実績

(4) 管理経費の収支状況

(5) 管理の実態を把握するために必要とする事項

(原状回復義務)

第9条 指定管理者は,その指定の期間が満了したとき,又は指定を取り消され,若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは,その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし,市長の承認を得たときは,この限りでない。

(損害賠償義務)

第10条 指定管理者は,故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損傷し,又は滅失したときは,それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし,市長が特別の事情があると認めるときは,その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第11条 指定管理者又はその管理する施設の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は,宇土市個人情報保護条例の規定を遵守し個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに,その管理に関し知り得た秘密を他に漏らし,又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し,若しくは指定を取り消され,又は従事者の職務を退いた後においても,同様とする。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第12条 この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては,この条例中「市長」とあるのは「教育委員会」と,「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年10月5日から施行する。

宇土市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

平成16年12月21日 条例第19号

(平成27年10月5日施行)