○宇土市放置自動車の防止に関する条例

平成16年12月21日

条例第21号

(目的)

第1条 この条例は,宇土市環境基本条例(平成14年条例第1号)の基本理念にのっとり,自動車の放置の防止及び放置された自動車の適正な処理について必要な事項を定め,放置された自動車により生ずる障害を除去することにより,良好な都市環境を形成するとともに,市民の豊かで快適な生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 自動車 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。

(2) 放置 自動車が,正当な権原に基づき置くことを認められた場所以外の場所に,10日以上にわたり置かれている状態をいう。

(3) 公共の場所 市が管理する道路,公園,河川,公営住宅その他公共用又は公用に供する場所をいう。

(4) 事業者等 自動車の製造,輸入,販売,整備又は解体等を業として行う者及びそれらの者の団体をいう。

(5) 所有者等 自動車の所有権,占有権若しくは使用権を現に有する者又は最後に有した者及び自動車を放置した者若しくは放置させた者をいう。

(6) 廃物 放置された自動車で,自動車として本来の用に供することが困難な状態にあり,かつ,汚物又は不要物と認められるものをいう。

(7) 準廃物 放置された自動車で,廃物以外のものをいう。

(市の役割)

第3条 市は,自動車の放置の防止及び放置された自動車(以下「放置自動車」という。)の適正な処理に関する必要な施策を実施する役割を有する。

(事業者等の役割)

第4条 事業者等は,自動車が放置されないよう適切な措置を講ずるとともに,市が実施する施策に協力する役割を有する。

(市民等の役割)

第5条 市民及び市の区域内において自動車を所有し,又は使用する者は,市が実施する施策に協力する役割を有する。

(土地所有者等の役割)

第6条 土地を所有し,占有し,又は管理する者(国及び県を除く。以下「土地所有者等」という。)は,その土地について自動車が放置されないよう適切な管理を行うとともに,市が実施する施策に協力する役割を有する。

(放置自動車対策協議会)

第7条 放置自動車の発生防止,放置自動車の廃物又は準廃物の認定その他放置自動車の適正な処理について,市長の諮問に応じ,調査,審査及び判定等を行わせるため,宇土市放置自動車対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

2 協議会は,委員10人以内をもって組織する。

3 委員は,次に掲げる者のうちから,市長が委嘱し,又は任命する。

(1) 自動車について専門的知識を有する者

(2) 学識経験者

(3) 関係行政機関の職員

(4) 本市職員

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める者

4 委員の任期は2年とし,補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし,再任を妨げない。

5 前各項に定めるもののほか,協議会の組織及び運営に関し必要な事項は,市長が別に定める。

(放置の禁止)

第8条 何人も,正当な理由なく自動車を放置し,若しくは放置させ,又はこれらの行為をしようとする者に協力してはならない。

(通報等)

第9条 公共の場所に放置自動車とみられるものを発見した者は,市長にその旨を通報するよう努めなければならない。

2 市長は,前項の通報を受けた場合において,必要があると認めるときは,その内容を警察署その他関係機関に照会する等必要な措置を講ずるものとする。

(調査等)

第10条 市長は,前条第1項の規定による通報があったとき又は必要があると認めるときは,職員に,当該自動車の状況,所有者等その他の事項について調査させることができる。

2 市長は,前項の規定に基づく調査の結果,当該自動車が放置自動車であると判明したときは,所有者等に適正な処理を促すため,当該放置自動車に警告書を張り付けるものとする。

(立入調査)

第11条 市長は,前条第1項の規定による調査を実施するため必要があるときは,職員に,自動車が放置されている土地周辺及び当該自動車に立ち入り,当該自動車の調査をさせることができる。

2 前項の規定により立入調査をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,要求があったときは,関係者にこれを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入調査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(所有者等への勧告)

第12条 市長は,第10条第1項の規定による調査の結果,放置自動車の所有者等が判明したときは,当該所有者等に対し,その放置自動車を撤去するよう勧告することができる。

(土地所有者等への指導)

第13条 市長は,放置自動車が発生した場合において,当該土地所有者等が自動車の放置を防止する措置を容易に講ずることができるにもかかわらず,その措置を講じていないと認めるときは,当該土地所有者等に対し,適正な措置を講ずるよう指導することができる。

(措置命令)

第14条 市長は,第12条の規定による勧告を受けた放置自動車の所有者等が,当該勧告がなされた日から起算して20日を経過した日までに当該勧告に従わないときは,当該所有者等に対し,相当の期限を定めて当該放置自動車を撤去するよう命ずることができる。

(放置自動車の移動及び保管)

第15条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,放置自動車を移動し,及び保管することができる。

(1) 所有者等が前条の措置命令に従わないとき。

(2) 第10条第1項の調査の結果,生活環境の保全及び通行人,一般車両等の安全確保,若しくは公共の場所における管理者の業務執行に著しく支障を生じ,又は生ずる恐れがあり,市長が緊急に放置自動車の撤去が必要と判断したとき。

(3) 第10条第2項の規定により警告書を張り付けた日から起算して30日を経過しても,放置自動車の所有者等が判明しなかったとき又は所有者等は判明したが住所,居所その他連絡先が不明のため連絡が取れないとき。

2 市長は,前項第1号の規定により放置自動車を移動し,及び保管したときは,その所有者等に対し,当該放置自動車の移動等を行った旨を通知しなければならない。

3 市長は,第1項第2号及び第3号の規定により放置自動車を移動し,及び保管したときは,その放置されていた場所に当該放置自動車の移動等をした旨及び期限を定めて引取りを促す内容を標示するとともに,告示しなければならない。ただし,当該場所にその標示をすることが困難であると認められるときは,告示のみを行うものとする。

(引取通知)

第16条 市長は,保管している放置自動車の所有者等及びその住所,居所その他の連絡先が当該放置自動車の保管中に判明したときは,当該所有者等に対し,相当の期限を定めて当該放置自動車を引き取るよう通知しなければならない。

(廃物又は準廃物の認定)

第17条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,協議会の判定を経て,放置自動車を廃物又は準廃物と認定することができる。

(1) 所有者等が第14条の措置命令に従わないとき。

(2) 第15条第1項第2号の規定に基づき移動し,及び保管した場合において,その日から起算して30日を経過しても,当該放置自動車の所有者等が判明しなかったとき又は所有者等は判明したが住所,居所その他連絡先が不明のため連絡が取れないとき。

(3) 第15条第1項第3号の規定に該当するとき。

(4) 前条の規定による通知を行ったにもかかわらず,放置自動車の引取りがなされないとき。

2 市長は,前項の認定を行おうとするときは,前項第1号及び第4号の規定に該当する場合を除き,あらかじめその旨を告示しなければならない。

第18条 市長は,前条の規定にかかわらず,放置自動車が次の各号のいずれにも該当するときは,協議会の判定を経ずに廃物と認定することができる。

(1) 自動車登録番号標及び車台番号が失しており,自動車登録が抹消されている等の事由により所有者等の特定ができないとき。

(2) エンジン,トランスミッション,ラジエター,タイヤ,ハンドル,バッテリー等のいずれかがなく,又は腐食する等により自動車としての本来の用に供することが困難な状態にあるとき。

2 市長は,前項の認定をしたときは,その旨を告示しなければならない。

(廃物の措置)

第19条 市長は,第17条第1項及び前条第1項の規定に基づき放置自動車を廃物と認定した場合は,廃棄物として処理することができる。

(準廃物の措置)

第20条 市長は,第17条第1項の規定に基づき準廃物と認定したときは,所有者等に当該準廃物の引取りを促すため,規則で定める事項を告示しなければならない。

2 市長は,前項の規定に基づき告示した日の翌日から起算して3月を経過しても,当該準廃物の所有者等が引き取りに来ないとき,又は当該準廃物の所有者等が確認できないときは,当該準廃物は捨てられたものとみなし,廃棄物として処理又は売却をすることができる。

3 市長は,前条及び前項の処理を処理業者に委託することができる。

(指定再資源化機関への引渡し等)

第21条 市長は,前2条の規定に基づき放置自動車を廃棄物として処理する場合において必要と認めるときは,使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号。以下「自動車リサイクル法」という。)第106条第4号及び第5号の規定により,指定再資源化機関に対し資金の出えんその他の協力を求め,及び処理を依頼することができる。

(費用の請求)

第22条 市長は,第19条及び第20条の規定により放置自動車を廃棄物として処理したときは,当該放置自動車の所有者等に対し,当該処理に要した費用並びに移動及び保管に要した費用を請求することができる。ただし,自動車リサイクル法第73条の規定により再資源化預託金等を資金管理法人に預託している場合は,この限りでない。

2 市長は,移動し,及び保管している放置自動車の所有者等が,当該放置自動車を引き取ろうとするときは,その者に対し,移動及び保管に要した費用を請求することができる。

(国等との協議)

第23条 市長は,国又は県が管理する公共の用に供している場所(以下「国有地等」という。)に放置されている自動車の適正な処理について,関係機関と協議するものとする。

(国有地等に放置されている自動車の措置)

第24条 国有地等において放置されている自動車が,第15条第1項各号のいずれかに準ずるものとして,又は第18条第1項各号のいずれにも該当するものとして,国及び県から要請があったときは,市長は第17条第1項又は第18条第1項の規定に準じて当該自動車を廃物と認定することができる。

2 前項の認定をするときは,第17条第2項及び第18条第2項の規定を準用する。

(委任)

第25条 この条例に定めるもののほか必要な事項は,規則で定める。

(罰則)

第26条 第14条の規定による措置命令に違反した者は,20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第27条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業員が,その法人又は人の業務に関し,前条の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対し,同条の罰金刑を科する。

(過料)

第28条 公共の場所に自動車を放置し,又は放置させた者は,5万円以下の過料に処する。

附 則

この条例は,平成17年4月1日から施行する。

宇土市放置自動車の防止に関する条例

平成16年12月21日 条例第21号

(平成17年4月1日施行)