○宇土市職員の人事評価に関する規程

平成16年12月1日

訓令第20号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 成績評定(第3条―第17条)

第3章 身上報告(第18条―第22条)

第4章 目標管理(第23条―第25条)

第5章 個人面接(第26条・第27条)

第6章 苦情への対応(第28条―第30条)

第7章 雑則(第31条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第15条及び第23条の2第1項の規定に基づく人事評価の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 成績評定 法第6条に規定する人事評価として職員が職務を遂行したときの成果及びその過程で明らかとなった能力並びに態度等を評価し,その結果を公式に記録することをいう。

(2) 職員 法第4条の職員(臨時又は非常勤の職員を除く。)をいう。

(3) 被評定者 成績評定を受ける職員をいう。

(4) 評定者 成績評定を実施する者をいう。

(5) 身上報告 職員が上司に対して,自己の状況報告並びに希望する職務に関する要望及び意向等を表明することをいう。

第2章 成績評定

(成績評定の原則)

第3条 成績評定は,職務の内容及び責任の度合に応じて公正かつ客観的に行わなければならない。

2 成績評定は,原則として職員の勤務時間中における行動に限り行うものとする。

3 成績評定は,成績評定シートを用い,被評定者ごとに行うものとする。

4 成績評定は,絶対評価によるものとする。

(成績評定の種類)

第4条 成績評定の種類は,定期評定及び特別評定とする。

(定期評定)

第5条 定期評定は,次に掲げる職員を除く職員を被評定者とし,毎年度1回,11月1日を基準日(以下「定期基準日」という。)として,同月に実施する。

(1) 条件附採用に係る職員

(2) 休職,派遣,長期の出張又は研修,職務専念義務免除その他の理由により,市長が定期評定を実施することが適当でないと認める職員

(特別評定)

第6条 特別評定は,次の各号のいずれかに掲げる場合において実施する。

(1) 条件附任用期間中の職員が当該期間開始の日から5月を経過したとき。

(2) 前号に掲げるもののほか,市長が必要と認めたとき。

2 前項の規定による特別評定を行うための基準日は,市長が別に定める。

(成績評定の対象期間)

第7条 定期評定の対象となる期間は,前回実施した定期評定に係る定期基準日から新たに実施する定期評定に係る定期基準日の前日までの期間とする。

2 特別評定の対象となる期間は,市長が別に定める。

(成績評定の基準)

第8条 職員の成績を評定する際は,役職ごとに発揮すべき能力として定めた別表第1の標準職務遂行能力を基準とし,業績,能力及び勤務態度の3項目において,職員の役職に応じて,別表第1の2の評定要素により評価を行うものとする。

2 成績評定における評語の段階及び項目ごとの評定基準は,別表第2のとおりとする。

(成績評定シート)

第9条 成績評定は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める様式による成績評定シートを用いて行うものとする。

(1) 主事,技師又は参事の職にある職員 様式第1号の1

(2) 係長,課長補佐又は園長の職にある職員 様式第1号の2

(3) 事務総括,技術総括,課長又は部長の職にある職員 様式第1号の3

(評定者)

第10条 評定者は,第一次評定者,第二次評定者及び調整者とする。

2 評定者の区分は,別表第3のとおりとする。ただし,組織形態,職員構成その他の理由により,同表で定める評定者区分によることが適当でない職員に係る評定者については,同表の区分に準じて市長が別に定める。

3 調整者は,宇土市人材育成委員会設置要綱(平成13年訓令第13号)第4条に規定する人材育成委員会の委員長をもって充てる。

4 市長は,評定者に事故等があり,成績評定を実施できない場合においては,他の者を評定者として指定することができる。

(評定者の責務)

第11条 評定者は,成績評定を行うに当たっては,成績評定の趣旨及び目的を充分に認識し,主体性を持ち,公正かつ客観的な態度で臨まなければならない。

2 第一次評定者は,職員を評価することの重要性を充分に認識し,職員から評価の公平性や客観性を疑われることのないよう,絶えず自己研鑽に努めなければならない。

3 第二次評定者は,前項に規定する責務のほか,第一次評定者を適切に指導する能力を備えなければならない。

(評定の調整)

第12条 調整者は,第一次評定者及び第二次評定者が行った成績評定に対し,市政全般の立場から考察を加え,必要に応じて公正に調整するものとする。

2 調整者は,第一次評定者及び第二次評定者が行った成績評定の内容について,適当でないと認めるときは,当該評定者に対し,再評定をさせなければならない。

(評定内容の説明)

第13条 第二次評定者は,必要に応じて第一次評定者に対し,第一次評定者が行った評定内容について,説明を求めることができる。

2 調整者は,必要に応じて第一次評定者及び第二次評定者に対し,これらの評定者が行った評定内容について説明を求めることができる。

(評定者訓練)

第14条 市長は,成績評定を公正かつ客観的に実施するため,評定者訓練を積極的に実施しなければならない。

(評定結果の活用等)

第15条 市長は,評定結果に基づき次に掲げる措置を講ずることができる。

(1) 勤務成績の優劣に応じて,勤勉手当支給割合の増減を行うこと。

(2) 勤務成績の優劣に応じて,昇給する号数の調整を行うこと。

(3) 研修を必要とする職員には研修を行い,又は勤務の態様が不適当な職員には配置転換を行う等の適切な方法で能率の向上を図ること。

2 評定者は,自らが作成した成績評定シートの中で,特に評定要素ごとの評定結果に目を向け,問題のある評定要素については,日常業務の中で重点的に指導及び助言を行わなければならない。

(評定結果の効力)

第16条 成績評定シートに記録された結果内容は,新たに成績評定が実施されるまでの間,職員の人事管理における基礎資料として効力を有する。

(評定結果の通知)

第16条の2 市長は,評定結果を当該被評価者に通知するものとする。

(成績評定シートの保存)

第17条 第二次評定者(第二次評定のない場合の第一次評定者を含む。)は,作成した成績評定シートを総務課長に提出しなければならない。

2 総務課長は,提出を受けた成績評定シートを5年間保存するものとする。

3 評定者は,自らが作成した成績評定シートについて,その写しを作成の日から1年間保管するものとし,1年が経過した後,その責任において廃棄処分しなければならない。

第3章 身上報告

(身上報告の義務)

第18条 職員は,市長に対し,身上報告を行わなければならない。

(身上報告の内容)

第19条 身上報告の内容は,職員の保有している資格,健康状態,昇任及び異動の希望等が記載され,かつ,職員の意向が十分に表明されるものでなければならない。

(身上報告書)

第20条 身上報告は,身上報告書(様式第2号)を用いて行うものとする。

(身上報告書の提出及び保存)

第21条 職員は,作成した身上報告書を,第10条に規定する第一次評定者(以下「管理職等」という。)に提出しなければならない。

2 職員から身上報告書の提出を受けた管理職等は,面接等により内容を精査後,速やかに原本を総務課長に提出しなければならない。

3 総務課長は,提出を受けた身上報告書を5年間保存するものとする。

4 管理職等は,職員から提出を受けた身上報告書について,その写しの提出を受けた日から1年間保管するものとし,1年が経過した後,その責任において廃棄処分しなければならない。

5 管理職等は,身上報告書の内容について,必要に応じて当該職員の勤務の態様に反映させるとともに,上位の管理職及び総務課長に対して意見具申しなければならない。

(身上報告の時期)

第22条 身上報告は,原則として毎年度10月に実施するものとする。

第4章 目標管理

(目標管理の義務)

第23条 職員は,自らの職務における目標を明らかにし,上司に報告しなければならない。

2 管理職等は,部下職員の計画した目標について,適宜,指導及び助言を行い,進捗状況の管理を行わなければならない。

(目標の内容)

第24条 目標は,次の各号に掲げる項目のいずれかに合致した内容でなければならない。

(1) 所属部署における組織目標に関連する事項

(2) 所属部署において事務の効率化につながる事項

(3) 組織運営上,自らの役職に求められる事項

(4) 市職員として自己研鑽につながる事項

(5) 上司から指示された事項

(目標管理の手法)

第25条 目標管理の手法等に関しては,市長が別に定める。

第5章 個人面接

(個人面接)

第26条 管理職等は,成績評定等の結果の活用及び部署内でのコミュニケーションの醸成を図るために,部下職員との個人面接を実施しなければならない。

2 個人面接は,定期面接及び随時面接とする。

3 定期面接は,原則として毎年度4月,10月及び2月に実施するものとする。

(自己申告の義務)

第26条の2 職員は,第7条に規定する成績評定の対象期間における自らの職務遂行状況等について,個人面接の参考とするため分析を行い上司に申告しなければならない。

2 前項に規定する申告は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める様式による自己分析シートを用いて行うものとする。

(1) 主事,技師又は参事の職にある職員 様式第3号の1

(2) 係長,課長補佐又は園長の職にある職員 様式第3号の2

(3) 事務総括,技術総括,課長又は部長の職にある職員 様式第3号の3

(個人面接の内容)

第27条 個人面接は,次に掲げる項目に留意して実施するものとする。

(1) 設定した目標の確認及び調整並びに進捗管理

(2) 所属部署の業務等に関する意見及び提言の把握

(3) 個人的な問題に関する相談等への対応

(4) 昇任及び異動希望の把握

(5) 自己申告された内容及び成績評定等の結果に基づく指導及び助言

(6) 前各号に掲げるもののほか,組織を運営し,又は育成する上で必要と認められる事項

第6章 苦情への対応

(苦情の取扱い)

第28条 市長は,第16条の2の規定による評定結果その他人事評価に関する職員の苦情について適切に対応するものとし,苦情の申出をしたことを理由として,当該職員に不利益な扱いをしてはならない。

2 苦情への対応に関係した職員は,直接対応した者のみならず,事実確認を求められた者も含め,苦情の申出があった事実及び当該苦情の内容等について,その秘密の保持に留意しなければならない。

3 苦情の申出は,苦情申出書(様式第4号)により行うものとし,申出の窓口は総務課人事係とする。

4 苦情への対応は,苦情相談及び苦情処理により行うものとする。

(苦情相談)

第29条 苦情相談は,人事評価に関する苦情を幅広く受け付けるものとする。

(苦情処理)

第30条 苦情処理は,第16条の2の規定による評定結果に関する苦情及び苦情相談で解決されなかった苦情(評定結果に関する苦情を除く。)のみを受け付けるものとする。

2 苦情処理のうち,評定結果に関する苦情は,第7条に規定する対象期間につき1回に限り受け付ける。

第7章 雑則

第31条 この訓令に定めるもののほか,人事評価に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

1 この訓令は,平成16年12月1日から施行する。

2 宇土市職員の勤務評定に関する規程(昭和44年規程第6号)は,廃止する。

附 則(平成18年訓令第15号)

この訓令中第1条の規定は平成19年1月1日から,第2条の規定は同年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第6号)

1 この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第10号)

この訓令は,平成22年10月12日から施行する。

附 則(平成25年訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第5号)

この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第7号)

この訓令は,平成29年9月22日から施行し,この訓令による改正後の様式第2号は,平成29年度の身上報告から適用する。

附 則(令和元年訓令第3号)

この訓令は,令和元年11月1日から施行し,この訓令による改正後の様式は,同日以後に実施する成績評定及び自己分析について適用する。

別表第1(第8条関係)

標準的な役職

標準職務遂行能力

部長

1 倫理

全体の奉仕者として,高い倫理感を有し,部の重要課題に責任を持って取り組むとともに,服務規律を遵守し,公正に職務を遂行することができる。

2 構想

所管事務を取り巻く状況を的確に把握し,先々を見通しつつ,市民の視点に立って,部の重要課題について基本的な方針を示すことができる。

3 判断

部の責任者として,その重要課題について,豊富な知識・経験及び情報に基づき,冷静かつ迅速な判断を行うことができる。

4 説明・調整

所管事務について適切な説明を行うとともに,組織方針の実現に向け,困難な調整を行い,合意を形成することができる。

5 業務運営

市民の視点に立ち,不断の業務見直しに率先して取り組むことができる。

6 組織統率

指導力を発揮し,部下の統率を行い,成果を挙げることができる。

課長

1 倫理

全体の奉仕者として,高い倫理感を有し,課の課題に責任を持って取り組むとともに,服務規律を遵守し,公正に職務を遂行することができる。

2 構想

所管事務を取り巻く状況を的確に把握し,市民の視点に立って,行政課題に対応するため方針を示すことができる。

3 判断

課の責任者として,適切な判断を行うことができる。

4 説明・調整

所管事務について適切な説明を行うとともに,組織方針の実現に向け,関係者と調整を行い,合意を形成することができる。

5 業務運営

コスト意識を持って効率的に業務を進めることができる。

6 組織統率・人材育成

適切に業務を配分した上,進捗管理及び的確な指示を行い,成果を挙げるとともに,部下の指導・育成を行うことができる。

課長補佐・係長

1 倫理

全体の奉仕者として,担当業務の第一線において責任を持って課題に取り組むとともに,服務規律を遵守し,公正に職務を遂行することができる。

2 企画・立案,事務事業の実施

組織や上司の方針に基づいて,施策の企画・立案や事務事業の実施の実務の中核を担うことができる。

3 判断

自ら処理すべき事案について,適切な判断を行うことができる。

4 説明・調整

担当する事案について論理的な説明を行うとともに,関係者と粘り強く調整を行うことができる。

5 業務遂行

段取りや手順を整え,効率的に業務を進めることができる。

6 部下の育成・活用

部下の指導,育成及び活用を行うことができる。

係員

1 倫理

全体の奉仕者として,責任を持って業務に取り組むとともに,服務規律を遵守し,公正に職務を遂行することができる。

2 知識・技術

業務に必要な知識・技術を習得することができる。

3 コミュニケーション

上司・同僚等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとることができる。

4 業務遂行

意欲的に業務に取り組むことができる。

別表第1の2(第8条関係)

評定要素

役職

評定項目

評定要素

部長

課長

事務総括

技術総括

業績

仕事の量,仕事の質,補佐・指導,人事評価

能力

知識,決断力,政策形成能力,事務事業評価力,統率力,渉外力

勤務態度

責任感,経営意識,革新性,先見性,倫理観

課長補佐

係長

園長

業績

仕事の量,仕事の質,補佐・指導

能力

知識・技能,判断力,企画立案力,事務事業説明力,指導力,調整力(園長にあっては信頼性)

勤務態度

責任感,業務連携意識,革新性,市民意識(園長にあっては保育愛),規律性

その他の職員

業績

仕事の量,仕事の質,補佐・指導

能力

知識・技能,理解力,創意工夫力,表現力,実行力,説得力(幼稚園教諭にあっては自己管理力)

勤務態度

責任感,協調性,積極性,市民意識(幼稚園教諭にあっては保育愛),規律性

別表第2(第8条関係)

評語の段階

評語

評語の段階

評語レベル

S

大変優れている

上位資格,上位職と比較しても優れている

A

優れている

標準を上回る

B

標準

期待し求める水準を満たしている

C

劣っている

業務に支障がみられる

D

大変劣っている

業務に著しい(広範囲・深い)支障がみられる

項目ごとの評定基準

項目

評語

評語の定義

業績・能力

S

期待される水準の仕事は完璧に果たし,たとえ上位の役職の仕事であっても,全く問題なく役割を果たせるレベルにある。

A

期待される水準の仕事は十分に果たし,たとえ上位の役職の仕事であっても,ほぼ役割を果たせるレベルにある。

B

期待される水準の仕事に対して,その役割をほぼ果たしている。

C

期待される水準の仕事に対して,部分的に問題があるため時々指導・援助を要し,業務に支障があることがあった。

D

期待される水準の仕事に対して,常に指導・援助を要し,業務に大いに支障があった。

勤務態度

S

全く申し分のない状態で,その態度が周囲の良き模範となっている。

A

上司の期待に十分応えており,十分に満足できる状態

B

上司の期待に応えており,ほぼ満足できる状態。問題はほとんどない状態

C

上司の期待にあまり応えておらず,不満を感じる状態。問題があって業務に若干の支障があるものの,注意・指導すれば改善しようとする姿勢がある状態

D

上司の期待に全く応えておらず,極めて不満を感じる状態。問題があって業務に支障が出ているが,注意・指導しても改善しようとする姿勢が認められない状態

注) 能力の評定に当たっては,実際に取り組んだ業務において「いかにその能力を発揮したか」を評定すること。たとえ潜在能力が高いとしても,業務に生かしていなければ高い評定はできない。

別表第3(第10条関係)

被評定者及び評定者

①市長部局

区分

被評定者

1次評定者

2次評定者

本庁

部長

副市長

 

課長,事務総括及び技術総括

所属部長

副市長

課長補佐以下

所属課長

所属部長

支所

支所長

総務部長

副市長

課長補佐以下

支所長

総務部長

②市長部局以外

区分

被評定者

1次評定者

2次評定者

教育委員会

部長

教育長

副市長

課長

部長

教育長

課長補佐以下

所属課長

部長

幼稚園長

部長

教育長

幼稚園その他の職員

園長

部長

議会事務局

事務局長

総務部長

副市長

次長以下

事務局長

総務部長

選挙管理委員会事務局

事務局長

総務部長

副市長

次長以下

事務局長

総務部長

農業委員会事務局

事務局長

経済部長

副市長

次長以下

事務局長

経済部長

監査委員事務局

事務局長

総務部長

副市長

次長以下

事務局長

総務部長

会計管理者及び課長補佐(会計課)

会計管理者

総務部長

副市長

課長補佐以下

会計管理者

総務部長

※ 議会事務局,選挙管理委員会事務局,農業委員会事務局,監査委員事務局並びに会計管理者及び会計課にあっては,事務局長及び会計管理者が部長職である場合は,当該職員に係る評定は副市長による第1次評定のみとし,次長及び課長補佐以下に係る評定は当該部長職の職員による第1次評定のみとする。

出向・派遣者及び派遣研修者については,その期間中それぞれ出向・派遣先の勤務成績の評定によることとなるため,対応については別に定める。

また,育児休業,休職,欠勤,停職その他これに類する事由により,長期にわたり職務に従事しない場合など,公正な評定を行うことができないと認められる職員については,評定対象期間を踏まえて,別途目標設定を行うものとする。

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宇土市職員の人事評価に関する規程

平成16年12月1日 訓令第20号

(令和元年11月1日施行)

体系情報
第7類 事/第1章 定数,任用
沿革情報
平成16年12月1日 訓令第20号
平成18年12月1日 訓令第15号
平成19年3月30日 訓令第6号
平成22年10月12日 訓令第10号
平成25年3月29日 訓令第2号
平成28年3月31日 訓令第5号
平成29年9月22日 訓令第7号
令和元年11月1日 訓令第3号