○宇土市職員の自家用車による公務出張に関する訓令

平成17年3月31日

訓令第8号

(目的)

第1条 この訓令は,公務の能率的な執行を図るため,職員が自家用車により公務出張する場合の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職に属する職員(日々雇い入れられる者又は条件附採用期間中の者を除く。)をいう。

(2) 自動車 道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「車両法」という。)第2条第2項に規定する自動車(自動二輪車を除く。)をいう。

(3) 自家用車 職員又は親族が所有(車両法第58条第1項に規定する自動車検査証に記載されている所有者が,当該職員又は親族であるものをいう。)し,かつ,通常使用している自動車をいう。

(4) 公用車 市が所有する自動車をいう。

(自家用車の登録)

第3条 職員は,自家用車を公務のために使用する場合は,あらかじめ所属長を経て旅行命令権者(宇土市職員等の旅費に関する条例(平成12年条例第45号)第4条に規定する旅行命令権者をいう。以下同じ。)に,公務出張に使用する自家用車として申請をしなければならない。

2 旅行命令権者は,前項の申請の内容が,次の各号に掲げる要件を満たす場合において,自家用車を登録することができる。

(1) 職員又は親族が所有する自動車であること(割賦販売法(昭和36年法律第159号)による割賦等で購入し,所有権が留保されているものを含む。)

(2) 自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号。以下「自賠責法」という。)第5条により締結が強制されている自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済のほか,任意保険(対人賠償無制限,対物賠償500万円以上)に加入していること。

(使用の承認)

第4条 旅行命令権者は,公用車を使用することができない場合で次に掲げるときは,職員からの申請に基づき自家用車の使用を承認することができる。

(1) 自家用車を使用した方が公共交通機関を利用する場合より利便性が高く,効率的で円滑な公務の遂行が可能になると判断されるとき。

(2) 災害その他緊急を要するとき。

(3) その他,旅行命令権者が特に必要と認めたとき。

2 旅行命令権者は,次に掲げる場合は,自家用車の使用を承認することができない。

(1) 職員が運転免許を取得してから2年を経過していない場合

(2) 傷病等のため職員の心身の状態が自家用車を運転するのに不適当な状態にあると認められる場合

(3) 過去3年間において自動車の運転により事故を起こし,罰金以上の刑に処せられ,その刑の確定の日から1年を経過していない場合

(4) 自家用車の点検整備が不十分であると認められる場合

(5) 自家用車の登録にあたって,虚偽の申請をした場合

(6) その他職員に自家用車を運転させることが適当でないと判断される場合

(同乗による公務出張)

第5条 旅行命令権者は,同一用務もしくは用務地が同一又は同一方向である場合等,業務上効率的であると認められる場合は,他の職員が同乗することを承認することができる。ただし,任意保険の補償対象となる者以外の者が運転してはならない。

(手続き)

第6条 第3条に定める登録を受けようとする職員は,自家用車公務使用登録(変更)申請書(別記様式)を提出しなければならない。登録事項に変更が生じた場合も同様とする。

2 第4条第1項の承認を受けようとする職員は,出張の都度,出張命令書に自家用車使用の旨を記載し,旅行命令権者の承認を受けなければならない。自家用車に同乗して出張する職員についても同様とする。

(旅費)

第7条 旅費の支給については,宇土市職員等の旅費に関する条例(平成12年条例第45号)の定めるところによる。

2 同乗者の旅費については,公用車で出張した場合と同様とする。

(交通事故の処理)

第8条 職員が自家用車の公務使用中に事故を起こしたときは,直ちに所属長に届け出なければならない。この場合において,所属長は速やかに市長に報告するものとする。

2 自家用車の公務使用について旅行命令権者の承認を受けた職員が公務中の交通事故により第三者に損害を与えた場合は,所属長の責任において事故当事者とともに示談等の事故処理を行うものとする。

(損害賠償)

第9条 自家用車による公務出張についての承認を受けた職員が,公務中の交通事故により第三者に損害を与えた場合は,損害額が自賠責法に基づく強制保険及び任意保険の保険金額を超えるときは,その超える額を市が負担する。

2 市が損害賠償をした場合において,当該交通事故が職員の故意又は重大な過失によるときは,市は当該職員に対して求償権を行使する。

3 市は,職員の自家用車が破損した場合の費用については,補償しないものとする。

(職員が負傷した場合の補償)

第10条 職員が自家用車を公務使用中に負傷し,又は死亡した場合は,地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の対象となる。

(登録及び承認を受けない自家用車の公務使用の禁止)

第11条 職員は,第3条に定める登録及び第4条に定める承認を受けていない自家用車を公務に使用してはならない。

2 職員が所属長の登録及び旅行命令権者の承認を受けずに自家用車を公務に使用し,事故を起こした場合は,市はその責任を一切負わないものとする。また,任意保険の補償の対象となる者以外の者が運転していた場合も同様とする。

(その他)

第12条 この訓令に定めるもののほか,自家用車を使用する公務出張に関して必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この訓令は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第9号)

この訓令は,平成21年7月1日から施行する。

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宇土市職員の自家用車による公務出張に関する訓令

平成17年3月31日 訓令第8号

(平成21年7月1日施行)