○建設事業者の合併等に係る総合点数の算定及び入札参加機会の確保に関する特例要領

平成17年6月1日

告示第118号

(目的)

第1条 この要領は,建設事業者が合併等を行った場合の工事入札参加者資格審査格付における総合点数の算定及び入札参加機会の確保に関する特例措置(以下「特例措置」という。)を設けることにより,市内建設事業者の合併等による経営基盤及び技術力の強化等への取組みを支援し,建設産業の再編等構造改革を促進することを目的とする。

(定義)

第2条 この要領において「合併等」とは,吸収合併,新設合併及び営業譲渡並びに会社分割による承継をいう。

2 この要領において合併等の事実発生日は,次のとおりとする。

(1) 吸収合併又は新設合併 合併契約において合併期日を定めた場合はその日。それ以外の場合は合併登記の日

(2) 営業譲渡 営業譲渡契約における営業譲渡の日

(3) 会社分割による承継 会社分割契約において分割期日を定めた場合はその日。それ以外の場合は分割登記の日

(適用対象)

第3条 宇土市内に主たる営業所を置く建設事業者のうち,宇土市が発注する建設工事の入札参加者資格(以下「入札参加者資格」という。)を引き続き5年以上有する者において合併等があった場合で,次に掲げるもの(以下「合併存続会社等」という。)を特例措置の対象とする。ただし,3者以上の合併等の場合は,合併等の当事会社のすべてが宇土市内に主たる営業所を置く建設事業者であって,2者以上が入札参加者資格を引き続き5年以上有する者である場合に限る。

(1) 合併による存続会社

(2) 合併による新設会社

(3) 他社から建設業に係るすべての営業権を譲り受けた会社(譲渡した会社が建設業を廃業する場合に限る。)

(4) 他社から会社分割により建設業に係るすべての営業権を承継した会社(会社分割により営業権を譲渡した会社が建設業を廃業する場合に限る。)

(格付けによる総合点数の加算)

第4条 合併等の当事会社が同一業種において,同一等級又は直近の等級に格付されていることを条件に,宇土市工事入札参加者資格審査格付要綱(昭和60年訓令第1号)第5条により算出した合併存続会社等の当該業種の総合点数に次に定める率に相当する点数(小数点以下は切捨て)を加算し,格付の見直しを行う。ただし,3者以上の合併等の場合は,業種ごとに上位の等級に格付されている合併等の当事会社2者の等級において,当該条件を満たしている場合に限る。

(1) 合併等の日から3年を経過する日が属する年度まで 15パーセント

(2) 前号に定める期間の後,合併等の日から5年を経過する日が属する年度まで 10パーセント

2 前項の規定による合併等時の格付の見直しにおける等級の昇級は,合併等の当事会社の最上位等級の1等級上位までとする。

(入札参加機会の確保)

第5条 合併存続会社等が,消滅又は廃業する合併等の当事会社の主たる営業所を引き続き合併存続会社等のその他営業所とする場合は,合併等後5年を経過する日が属する年度まで,当該営業所の地理的条件において次に掲げる等級や実績等により指名することができるものとする。ただし,合併存続会社等の等級を上回ることはできない。

(1) 格付のある業種の場合

消滅又は廃業する合併等の当事会社が有していた等級とする。ただし,格付のある同一業種において,合併等の当事会社の2者以上が等級区分中最上位等級で,当該当事会社のうち1者が合併存続会社等の主たる営業所となり,他社がその他の営業所となった場合は等級区分中最上位等級及びその直近下位等級とする。また,合併等の当事会社のうち同一業種において最も高い等級を有する会社がその他の営業所となった場合は,主たる営業所となった合併等の当事会社が有していた等級とする。

(2) 格付のない業種の場合

消滅又は廃業する合併等の当事会社が有していた経営事項審査における総合評定値,工事実績等とする。ただし,合併等の当事会社のうち,同一業種において経営事項審査における総合評定値が最も高い会社がその他の営業所となった場合は,主たる営業所となった合併等の当事会社が有していた経営事項審査における総合評定値,工事実績等とする。

2 宇土市建設工事指名業者選定基準第4条第2号に規定する手持請負額に次に定める率を加算し,指名することができる。

(1) 合併等の日から3年を経過する日が属する年度まで 30パーセント

(2) 前号に定める期間の後,合併等の日から5年を経過する日が属する年度まで 15パーセント

(申請)

第6条 特例措置の対象者が適用を受けようとする場合は,合併等による特例措置適用申請書(様式第1号)により申請するものとする。

2 特例措置を引き続き受けようとする者は,次回の工事入札参加者資格審査申請時に,合併等による特例措置適用(継続)申請書(様式第2号)により申請するものとする。

(認定及び結果の通知)

第7条 前条の規定による申請があった場合は,市長は,その内容を確認したうえで第4条及び第5条の特例措置の適用の可否を決定し,合併等による特例措置認定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第8条 特例措置の適用を受けている者は,第6条の申請内容に変更があった場合は,合併等による特例措置適用申請に係る変更報告書(様式第4号)により速やかに市長に報告するものとする。

(認定の取り消し)

第9条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,第7条の認定を取り消すことができるものとする。

(1) 合併等後に建設業の一部を譲渡し,又は建設業の一部を分社化したとき。

(2) 特例措置の申請内容に虚偽があったとき。

2 前項の規定による取消しを行った場合は,合併等による特例措置認定取消通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

附 則

この要領は,平成17年6月1日から施行し,同日以後の合併等について適用する。

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

建設事業者の合併等に係る総合点数の算定及び入札参加機会の確保に関する特例要領

平成17年6月1日 告示第118号

(平成17年6月1日施行)