○建設事業者の協業組合設立に係る総合点数の算定及び入札参加機会の確保に関する特例要領

平成17年6月1日

告示第119号

(目的)

第1条 この要領は,建設事業者が協業組合を設立した場合の工事入札参加者資格審査格付における総合点数の算定及び入札参加機会の確保に関する特例措置(以下「特例措置」という。)を設けることにより,市内建設事業者の経営基盤及び技術力の強化等への取組みを支援し,建設産業の再編等構造改革を促進することを目的とする。

(定義)

第2条 この要領において「協業組合」とは,中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づく協業組合をいう。

2 この要領において協業組合設立の事実発生日は,協業組合設立登記の日とする。

(適用対象)

第3条 宇土市内に主たる営業所を置く協業組合のうち,次に掲げる条件をすべて満たすものを特例措置の対象とする。

(1) 協業組合を構成する組合員のすべてが宇土市内に主たる営業所を置く建設事業者であって,2者以上が,宇土市が発注する建設工事の入札参加者資格を協業組合設立前に引続き5年以上有する者であること。

(2) 建設業についてすべて協業していること。(全組合員が建設業を廃業する場合に限る。)

(格付けによる総合点数の加算)

第4条 協業組合の組合員のうち2者以上が設立前に同一業種の格付を有している場合であって,業種ごとの上位2者の格付が同一等級又は直近の等級に格付されていることを条件に,設立日から5年間を経過する日が属する年度まで,宇土市工事入札参加者資格審査格付要綱第5条により算出した当該業種の総合点数の10パーセントに相当する点数(小数点以下は切捨て)を加算し,格付の見直しを行う。

2 前項の規定による設立時の格付の見直しにおける等級の昇級は,協業組合の組合員の最上位等級の1等級上位までとする。

(入札参加機会の確保)

第5条 第3条の適用対象となる協業組合については,前条の規定にかかわらず,設立後5年を経過する日が属する年度まで,新たに格付された等級の直近下位の等級についても,指名することができるものとする。

(申請)

第6条 特例措置の対象者が適用を受けようとする場合は,協業組合設立による特例措置適用申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

2 特例措置を引き続き受けようとする者は,次回の工事入札参加者資格審査申請時に,協業組合設立による特例措置適用(継続)申請書(様式第2号)により市長に申請するものとする。

(認定及び結果の通知)

第7条 前条の規定による申請があった場合は,市長は,その内容を確認したうえで第4条及び第5条の特例措置の適用の可否を決定し,協業組合設立による特例措置認定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第8条 特例措置の適用を受けている者は,第6条の申請内容に変更があった場合は,協業組合設立による特例措置適用申請に係る変更報告書(様式第4号)により速やかに市長に報告するものとする。

附 則

この要領は,平成17年6月1日から施行し,同日以後に設立された協業組合について適用する。

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建設事業者の協業組合設立に係る総合点数の算定及び入札参加機会の確保に関する特例要領

平成17年6月1日 告示第119号

(平成17年6月1日施行)