○事業協同組合に係る総合点数の算定方法等に関する特例要領

平成17年6月1日

告示第120号

(目的)

第1条 この要領は,宇土市が発注する建設工事について事業協同組合の受注機会の確保を図るとともに,建設業の企業連携及び構造改革を促進するため,宇土市内に主たる営業所を有する建設事業者の入札参加者資格を審査する場合における事業協同組合の総合点数の算定方法に関する特例を設けることを目的とする。

(定義)

第2条 この要領において「事業協業組合」とは,中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合で,建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による許可を受け,かつ,中小企業庁の官公需適格組合の証明(以下「適格組合証明」という。)を受けているものをいう。

2 この要領において「審査対象者」とは,事業協業組合(以下「組合」という。)が次に掲げる条件に該当する者のうちから当該組合が入札参加を希望する業種ごとに指定した者をいう。この場合において,審査対象者の数は5者を超えてはならないものとする。

(1) 当該組合の組合員で,宇土市内に主たる営業所を有する者であること。

(2) 当該組合の理事又は当該組合の理事が役員となっている法人であること。

(3) 入札参加を希望する業種の工事を施工することについての建設業法第3条の規定による許可及び当該許可に係る建設業を対象とする経営事項審査を受けている者であること。

(総合点数の算定方法に関する特例)

第3条 建設事業者の指名競争入札参加者資格を認定する場合における組合の総合点数の算定方法に関する特例については,次の各号に定めるところによる。

(1) 主観的要素の工事成績は,当該組合及び各審査対象者の当該業種ごとの平均点(小数点以下切捨て)とする。

(2) 主観的要素の工事請負実績額は,当該組合及び各審査対象者の当該業種ごとの前年度の年間工事請負実績額の和とする。

(3) 主観的要素の契約件数は,当該組合及び各審査対象者の当該業種ごとの前年度の契約件数の和とする。

(4) その他審査項目(ISO取得状況等)の点数は,当該組合及び各審査対象者の点数の和とする。

(特例の適用)

第4条 前条の規定は,組合が入札参加を希望する業種のうち,当該組合が受けた適格組合証明に係る建設工事の種類に該当し,かつ,同規定による特例の適用を希望する旨の申出をしたものについて適用するものとする。

2 前項の申出は,組合の入札参加者資格審査申請書にその旨を記載し,かつ,次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(1) 官公需適格組合であることを証する書面の写し

(2) 組合の役員名簿

(3) 組合員名簿

(4) 審査対象者の住所,商号又は名称,代表者及び役員の氏名

(5) 審査対象者の経営事項審査に係る総合評定値通知書の写し

(変更の届出等)

第5条 第3条の規定の適用を受けた組合は,次の各号のいずれかに該当することとなったときは,速やかに,市長にその旨を届け出なければならないものとする。

(1) 適格組合証明を取り消されたとき。

(2) 審査対象者が,第2条第2項各号に該当しなくなったとき。

(3) 第4条第2項第4号に掲げる事項に変更があったとき。

2 市長は,組合から前項第1号若しくは第2号に該当することとなった旨の届出があった場合,又は前項第1号若しくは第2号に該当することとなった事実を確認した場合において必要があると認められるときは,入札参加者資格審査の結果の修正又は取消しを行うことができるものとする。

附 則

この要領は,平成17年6月1日から施行し,同日以後に設立された組合について適用する。

事業協同組合に係る総合点数の算定方法等に関する特例要領

平成17年6月1日 告示第120号

(平成17年6月1日施行)

体系情報
第9類 務/第4章 契約,財産
沿革情報
平成17年6月1日 告示第120号