○印鑑条例に基づく申請等に係る本人確認事務取扱要綱

平成17年9月1日

告示第152号

(目的)

第1条 この要綱は,宇土市印鑑条例(昭和51年条例第10号。以下「条例」という。)及び宇土市印鑑条例施行規則(昭和51年規則第6号。以下「規則」という。)に基づく印鑑の登録及び印鑑登録証明の交付申請を行う者等に対する,本人であることの確認(以下「本人確認」という。)に関し規定することにより,虚偽その他の不正な登録等を防止し,印鑑登録事務の適切な運用を確保するとともに,市民の個人情報及び権益を保護することを目的とする。

(従事職員の研修)

第2条 市民保険課長,網田支所長及び網津支所長(以下「管理者」という。)は,事務に従事する職員(以下「従事職員」という。)に対し,定期的にこの要綱に関する研修を実施しなければならない。

2 管理者は,新たに従事職員になった者に対し,速やかにこの要綱に関する研修を実施しなければならない。

(対象となる申請等)

第3条 本人確認を行う申請,届出及び交付(以下「申請等」という。)の範囲は,次に掲げるとおりとする。

(1) 登録申請の確認(条例第4条)

(2) 印鑑登録証の交付(条例第7条)

(3) 印鑑登録証の再交付(条例第8条)

(4) 印鑑登録証亡失の届出(条例第9条)

(5) 印鑑登録原票登録事項変更の届出(条例第10条)

(6) 印鑑登録廃止の届出(条例第11条)

(7) 印鑑登録証明書の交付(条例第14条)

(本人確認の対象者)

第4条 本人確認の対象者は,窓口において前条各号に掲げる申請若しくは届出を行い,又は交付を受ける者(以下「申請者等」という。)とする。ただし,申請者等が代理人の場合は,当該代理人に加え,委任者本人についても実施する。

(本人確認の方法)

第5条 本人確認は,次の各号のいずれかに該当する本人を確認できるもの(有効期限の定めがあるものは,有効期間内のものに限る。以下「身分証明書」という。)の提示を求めて行うものとする。

(1) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第17条第1項に規定する個人番号カード

(2) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カード(顔写真貼付のものに限る。)

(3) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条第1項に規定する運転免許証

(4) 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条第5号に規定する旅券又は同法第19条の3に規定する在留カード又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第7条第1項に規定する特別永住者証明書

(5) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳(知的障害者の福祉の増進を図るため,児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条の規定による知的障害者更生相談所において知的障害者と判定された者に対し都道府県知事又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市の長から交付される手帳で,障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。)

(6) 前各号に規定するもののほか,官公署の長が交付した顔写真貼付の身分証明書

2 申請者等(代理人を含む。)の本人確認について,身分証明書に記載された内容と申請等に記載された内容が相違するとき若しくは身分証明書に貼付された顔写真の人物と申請等持参人とが同一であることが確認できないとき又は身分証明書の提示がないときは,当該申請者等(代理人を含む。)の氏名が記載された次のいずれかに該当するものの2以上の提示を求め,かつ,本人しか知り得ない個人情報等を質問し,住民基本台帳又は住民基本台帳ネットワークシステムを用いる等の方法により確認するものとする。

(1) 健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第47条第1項に規定する被保険者証

(2) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第2項に規定する国民健康被保険者証

(3) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第13条第1項に規定する国民年金手帳

(4) 銀行等の預金通帳

(5) 法人の代表者,所属する団体の長が交付した社員証

(6) 学生証

(7) 前各号に規定するもののほか,管理者が認めたもの

3 申請者等が代理人である場合は,前2項の規定による本人確認に加え,代理人であることを証する書類(以下「委任状等」という。)の提出を求めるものとする。ただし,代理人として印鑑登録証明書の交付申請を行う者が委任者の印鑑登録証を提示したときは,有効な代理権を有するものと推定し,委任者本人に係る本人確認のための書類及び委任状等の提示又は提出を省略させることができる。

4 従事職員は,本人確認の方法について申請等の書面に記載するものとする。

(文書等の保管及び処分)

第6条 印鑑に関する文書の保管に関しては,個人情報の漏えいに留意し,規則第10条に規定する保存年限終了後は,適切に処分するものとする。

附 則

この告示は,平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第58号)

この要綱は,平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年告示第98号)

この要綱は,平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第20号)

この要綱は,平成29年4月1日から施行する。

印鑑条例に基づく申請等に係る本人確認事務取扱要綱

平成17年9月1日 告示第152号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5類 務/第3章 住民登録,印鑑
沿革情報
平成17年9月1日 告示第152号
平成24年7月9日 告示第58号
平成27年12月9日 告示第98号
平成29年3月30日 告示第20号