○宇土市建設工事等随意契約運用基準

平成17年11月1日

訓令第24号

(趣旨)

第1条 この運用基準は,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の2第1項に規定する随意契約によることができる場合について,宇土市契約事務規則(平成14年規則第16号)第43条第1項に定めるもののほか,市が発注する建設工事等(以下「工事」という。)の契約における随意契約の適用基準を定めるものとする。

(競争の原則)

第2条 この運用基準は,令第167条の2第1項第2号及び同項第5号から第7号までにおいて随意契約によることができる工事として対象となる可能性のある主な工事を例示したものであり,この運用基準に示したものに限定する趣旨又はこの運用基準に示したものに該当するものは,直ちに随意契約にすべきとする趣旨ではない。したがって,市が発注する工事に係る契約方式については,契約の性質,目的等に応じ,あくまでも競争による契約方式を原則とし,この運用基準に定めるところにより随意契約による場合にあっても,契約において公正性を保持し,経済性の確保を図るとともに,厳正な執行に努めなければならないものとする。

(令第167条の2第1項第2号の運用基準)

第3条 工事の契約の性質又は目的が競争入札に適しない場合とは,次に掲げる場合とする。

(1) 特殊な技術,機器又は設備等を必要とする工事で,特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達することができない場合

 特許工法等の新開発工法等を用いる必要がある工事

 文化財その他極めて特殊な建築物等であるため,施工者が特定される補修,増築等の工事

 実験,研究等の目的に供する極めて特殊な設備等であるため,施工可能な者が特定される設備,機器等の新設,増設等の工事

 法令等の規定に基づき施工者が特定される設備,機器等の新設,増設等の工事

(2) 施工上の経験,知識を特に必要とし,又は現場の状況等に精通した者に施工させる必要がある場合

 本施工に先立ち行われる試験的な施工(以下「試験施工」という。)の結果,当該試験施工を行った者に施工させなければならない本工事

 既設の設備等と密接不可分の関係にあり,同一施工者以外の者に施工させた場合,既設の設備等の使用に著しい支障が生じるおそれがある設備,機器等の増設,改修等の工事

 埋蔵文化財の調査,発掘,移転等で特殊な技術,手法等を用いる必要がある工事

(3) 現場又は現物を掘削又は解体して確認しなければ,修繕内容等が特定できないような工事又は二次製品の設置工事等既にそれぞれの製造元等において規格化されている製品等を設置する工事を契約しようとする場合

(令第167条の2第1項第5号の運用基準)

第4条 緊急の必要により競争入札に付することができない場合とは,緊急に施工しなければならない次に掲げる工事等であって,競争入札に付する時間的余裕がない場合とする。

ア 堤防崩壊,道路陥没等の災害に伴う応急工事

イ 電気,機械設備等の故障に伴う緊急復旧工事

ウ 災害の未然防止のための応急工事

(令第167条の2第1項第6号の運用基準)

第5条 競争入札に付することが不利と認められる場合とは,次に掲げる場合とする。

(1) 現に契約履行中の施工者に履行させることにより,工期の短縮,経費の節減が確保できる等有利と認められる場合

 当初予期し得なかった事情の変化等により必要となった追加工事

 本体工事と密接に関連する付帯的な工事

(2) 前工事に引き続き施工される工事で,前工事の施工者に施工させることにより,工期の短縮,経費の節減,安全・円滑かつ適切な施工が確保できる等有利と認められる場合

 前工事と後工事とが,一体の構造物(一体の構造物として完成してはじめて機能を発揮するものに限る。)の構築等を目的とし,かつ,前工事と後工事の施工者が異なる場合は,かし担保責任の範囲が不明確となる等密接不可分な関係があるため,一貫した施工が技術的に必要とされる当該後工事

 前工事と後工事が密着な関係にあり,かつ,前工事で施工した仮設備が引き続き使用される後工事。ただし,本体工事の施工に直接関連する仮設備であって,当該後工事の安全・円滑かつ適切な施工に重大な影響を及ぼすと認められるもので,随意契約により工期の短縮,経費の節減が確保できるものに限る。

(3) 他の発注者の発注に係る現に施工中の工事と交錯する箇所での工事で,当該施工中の者に施工させることにより,工期の短縮,経費の節減に加え,工事の安全・円滑かつ適切な施工を確保する上で有利と認められる場合

 鉄道工事等と立体交差する道路工事等の当該交錯箇所での工事

 他の発注者の発注に係る工事と一部重複,錯綜する工事

(令第167条の2第1項第7号の運用基準)

第6条 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのある場合とは,次に掲げる場合とする。

(1) 特定の施工者が,施工に必要な資機材等を当該工事現場付近に多量に所有するため,当該施工者と随意契約する方が,競争入札に付した場合より著しく有利な価格で契約することができると認められる場合

(2) 特定の施工者が開発し,又は導入した資機材,作業設備,新工法等を利用することができる工事で,当該特定の施工者と随意契約する方が,競争入札に付した場合より著しく有利な価格で契約することができると認められる場合

附 則

この訓令は,告示の日から施行する。

宇土市建設工事等随意契約運用基準

平成17年11月1日 訓令第24号

(平成17年11月1日施行)