○宇土市営住宅等家賃等滞納者法的措置対象者選考委員会設置条例

平成17年12月27日

条例第32号

(設置)

第1条 本市における市営住宅等家賃等滞納者に対し,法的措置によらなければ納入が期待できない者を選考し,住宅明渡し及び滞納家賃等支払請求の訴訟を円滑に進めるため,宇土市営住宅等家賃等滞納者法的措置対象者選考委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(用語の定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(3) 滞納 家賃等を納期限までに納付しないことをいう。

(4) 滞納者 家賃等を滞納している市営住宅等の入居者及び退去者をいう。

(5) 法的措置 支払督促,訴え提起前の和解,調停,明渡訴訟及び強制執行をいう。

(所掌事務)

第3条 委員会は,市長の諮問に応じて,次の事項を調査し,又は審議し,市長に答申する。

(1) 家賃等滞納者の納入状況に関すること。

(2) 法的措置対象者の選考に関すること。

(3) 法的措置対象者選考委員会審査書の作成に関すること。

(委員)

第4条 委員会の委員は,次に掲げる者のうちから市長が委嘱し,又は任命する。

(1) 副市長

(2) 各部長

(3) 学識経験者

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める者

(任期)

第5条 前条の規定により市長が委嘱し,又は任命した委員の任期は,2年とする。ただし,再任を妨げない。

2 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第6条 委員会に委員長及び副委員長を置き,委員長は副市長を,副委員長は建設部長をもって充てる。

2 委員長は,会務を総理し,委員会を代表する。

3 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるとき,又は委員長が欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第7条 委員会の会議は,必要に応じて委員長が招集し,その議長となる。

2 委員会は,委員の半数以上が出席しなければ,会議を開くことができない。

3 委員会の議事は,出席委員の過半数でこれを決し,可否同数のときは議長の決するところによる。

(守秘義務)

第8条 委員会の委員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第9条 委員会の庶務は,建設部都市整備課において処理する。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか,委員会の運営に関し必要な事項は,委員長が委員会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和50年条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成18年条例第41号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和50年条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宇土市水道事業運営審議会設置条例の一部改正)

3 宇土市水道事業運営審議会設置条例(平成30年条例第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

宇土市営住宅等家賃等滞納者法的措置対象者選考委員会設置条例

平成17年12月27日 条例第32号

(令和元年7月2日施行)