○宇土市学校運営協議会規則

平成18年3月2日

教委規則第2号

(目的)

第1条 この規則は,地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条の5に規定する学校運営協議会(以下「協議会」という。)について,必要な事項を定める。

(設置)

第2条 宇土市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は,地域に信頼される学校づくりを実現するため,市立学校及び市立幼稚園(以下「学校等」という。)の運営に関して協議する機関として,指定する学校等に協議会を設置することができる。

(指定)

第3条 教育委員会は,協議会の設置により次に掲げる事項を達成できると認められる場合は,協議会を置く学校等を指定することができる。

(1) 教育方針等の学校等の運営に地域のニーズを的確に反映すること。

(2) 地域の創意工夫を導入し,特色のある学校づくりを推進すること。

(3) 保護者や地域住民が学校と協働し,責任をもって学校づくりを進めること。

2 教育委員会は,指定をしようとする学校等の長,保護者及び地域住民の意向を踏まえ,前項の指定を行うものとする。ただし,学校等の長の意向については,次条の申請があった場合は,この限りでない。

3 教育委員会は協議会を置く学校の指定をしようとするときは,あらかじめ県教育委員会と協議しなければならない。

4 教育委員会は,指定した学校等に指定した旨の書面を交付する。

5 第1項による指定期間は2年とし,再指定することができる。

6 前項の指定期間により難い場合は,教育委員会が別に定める。

(学校等の長による申請)

第4条 前条第1項の指定を受けようとする学校等の長は,教育委員会に指定を申請することができる。

2 教育委員会は,前項の申請が行われた場合は,その申請が行われた日から60日以内に指定の可否を決定しなければならない。

3 前項の指定の可否の決定に当たり,教育委員会は,申請書類による審査のほか,必要と認める場合は,当該申請学校等の長及び関係者から意見を聴取することができる。

4 教育委員会は,第1項の申請が行われた場合において,指定を行わないときは,当該申請を行った学校等の長に対して,その理由を示さなければならない。

(所掌事務)

第5条 協議会は,第3条第1項の指定を受けた学校等(以下「指定学校」という。)に関し,次に掲げる事務を所掌する。

(1) 学校等の運営に関する基本的な方針について毎年度承認すること。

(2) 学校等の運営実績の承認

(3) 学校等の運営状況等について毎年度1回以上評価を行うこと。

(4) 学校等の運営全般について,教育委員会又は学校等の長に対して,意見を述べること。

(5) 職員の採用その他の任用に関する事項について,教育委員会を経由し,熊本県教育委員会に対して意見を述べること。

(基本的方針の承認等)

第6条 前条第1号の承認は,指定学校の長が作成した基本的な方針を基に,その策定期日等を勘案の上,次に掲げる事項について行う。

(1) 教育課程の編成に関すること。

(2) 学校経営計画に関すること。

(3) 組織編成に関すること。

(4) 学校予算の編成及び執行に関すること。

(5) 施設管理及び施設設備等の整備に関すること。

2 指定学校の長は,前項の規定により承認された基本的な方針に従って学校運営を行うものとする。

3 前条第1号の承認が得られない場合,教育委員会は,協議会委員の意見を聴取して暫定的な措置を定めることができる。この場合において,当該措置は,承認が得られるまでの間効力を有する。

4 指定学校の長は,第1項各号の項目について,前年度の運営実績を毎年5月末までに協議会に報告しなければならない。

(委員の任命)

第7条 協議会の委員は,15人以内とし,当該指定学校の長及び次に掲げる者のうちから,教育委員会が任命する。

(1) 保護者

(2) 地域住民

(3) 学識経験者

(4) 関係行政機関の職員

(5) 前各号に掲げるもののほか,教育委員会が適当と認める者

2 当該指定学校の長以外の委員については,当該指定学校の長が教育委員会に推薦することができる。

3 教育委員会は,前項の推薦があったときは,これを尊重して委員選考を行うものとする。ただし,これにより当該推薦のあった者以外の者を選考することを妨げない。

4 委員に欠員が生じたときは,新たに委員を任命することができる。

5 委員は,特別職の地方公務員の身分を有する。

(任期)

第8条 委員の任期は2年とし,再任を妨げない。

2 前条第4項により新たに任命された委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(報酬)

第9条 委員の報酬は,別に定める。

(会長及び副会長)

第10条 協議会に会長及び副会長を置き,委員の互選により選出する。ただし,当該指定学校の長は,会長となることはできない。

2 会長は,協議会を代表し,協議会の事務を総理する。

3 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるとき,又は欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第11条 協議会の会議は,会長が開催日の7日前までに議案を示して招集する。ただし,緊急を要する場合は,この限りでない。

2 協議会の会議は,会長がその議長となる。

3 協議会は,過半数の委員の出席がなければ会議を開くことができない。

4 協議会の議事は,出席した委員の3分の2以上で決する。

5 議決事項について,利害を有する委員は,当該議決事項に関して議決権を有しない。

6 会長は,会議録を調製し,3年間保管しなければならない。

(会議の公開)

第12条 協議会の会議は,次に掲げる場合を除き公開する。

(1) 当該指定学校の職員の採用その他の任用に関する事項について審議する場合

(2) 前号に掲げるもののほか,特別の事情により,協議会が必要と認めた場合

2 会議を傍聴しようとする者は,あらかじめ,会長に申し出なければならない。

3 傍聴人は,会議の進行を妨げてはならない。

(情報提供)

第13条 協議会は,保護者,地域住民等に対して,積極的に活動状況を公開するなど情報提供に努めなければならない。

(運営等)

第14条 協議会は,法令及び教育委員会が定める規則並びにその設置目的に反しない範囲において,その運営に必要な事項を定めることができる。

2 協議会は,法令及び教育委員会が定める規則並びにその設置目的に反しない範囲において,教育委員会に届出の上,別の名称を用いることができる。

(研修)

第15条 教育委員会は,委員に対して,協議会及び委員の役割及び責任について,正しい理解を得るために必要な研修等を行うものとする。

(指導及び助言等)

第16条 教育委員会は,協議会の運営状況について的確な把握を行い,必要に応じて協議会に対して指導又は助言を行うものとする。

2 教育委員会は,前項の指導又は助言を適切に行うため,教育委員会内に運営指導委員会を設けることができる。

3 教育委員会及び当該指定学校の長は,協議会が適切な合意形成を行えるよう,必要な情報提供に努めなければならない。

(指定の取消し)

第17条 教育委員会は,前条第1項による指導又は助言にもかかわらず,次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合は,学校の指定を取り消さなければならない。

(1) 協議会としての活動の実態がないと認められる場合

(2) 協議会としての合意形成が行えないと認められる場合

(3) 前2号に掲げるもののほか,学校の運営に著しい支障が生じ,又は生ずるおそれがあると認められる場合

2 教育委員会は,指定の取消しをしようとする場合において,当該指定学校の長及び協議会委員から弁明の機会を与えることを求められたときは,これを認めなければならない。

3 教育委員会は,学校の指定を取り消す場合は,取消事由を明示した書面を交付しなければならない。

(禁止行為)

第18条 委員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。委員を退いた後も,同様とする。

2 前項のほか委員は,次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 協議会の委員としてふさわしくない非行

(2) 営利行為,政治活動,宗教活動等に委員としての地位を利用すること。

(3) 協議会及び当該指定学校の運営に著しい支障をきたす言動を行うこと。

(委員の解任)

第19条 教育委員会は,次の各号のいずれかに該当する場合は,委員を解任することができる。

(1) 本人から辞任の申出があった場合

(2) 前条各項に反した場合

(3) 前2号に掲げるもののほか,解任に相当する事由が認められる場合

2 教育委員会は,委員を解任しようとする場合において,当該委員から弁明の機会を求められたときは,これを認めなければならない。

3 教育委員会は,委員を解任する場合は,その理由を示さなければならない。

(委任)

第20条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,教育委員会が別に定める。

附 則

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成26年教委規則第1号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

宇土市学校運営協議会規則

平成18年3月2日 教育委員会規則第2号

(平成26年4月1日施行)