○宇土市税に関する文書の様式を定める規則

平成18年6月30日

規則第24号

宇土市税に関する文書の様式を定める規則(昭和63年規則第4号)の全部を改正する。

第1条 宇土市税条例(昭和34年条例第3号。以下「条例」という。)施行のために必要な文書の様式は,別表に掲げるところによるものとする。

第2条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については様式第5号を,政令第6条の8において準用する同令第6条の2の3後段の納期限変更通知書については様式第10号を,地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については様式第16号を,法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については様式第19号をそれぞれ準用する。

第3条 政令第6条の2の3前段の規定による告知は,この規則で定める納税通知書,納付通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに,その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,現に改正前の宇土市税に関する文書の様式を定める規則の規定に基いて作成されている用紙は,改正後の宇土市税に関する文書の様式を定める規則の規定にかかわらず,当分の間,使用することができる。

附 則(平成19年規則第7号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第11号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。ただし,様式第50号その1の改正規定は平成20年5月1日から,様式第3号の改正規定は平成20年6月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第21号)

この規則は,平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第17号)

この規則は,平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の規則に定める様式で,現に残存するものについては,所要の修正を加え,なお使用することができる。

附 則(平成25年規則第35号)

この規則は,平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第32号)

1 この規則は,平成28年1月1日から施行する。ただし,第4条及び第5条の規定は,平成28年4月1日から施行する。

2 この規則により定められた様式について,従前定められていた様式による用紙は,当面の間,所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成30年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は,平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の様式第40号は,平成30年度以後の年度分の固定資産税・市県民税・国民健康保険税納税通知について適用し,平成29年度分までの固定資産税・市県民税・国民健康保険税納税通知については,なお従前の例による。

附 則(平成31年規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は,平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の様式第40号は,平成31年度以後の年度分の固定資産税・市県民税・国民健康保険税納税通知について適用し,平成30年度分までの固定資産税・市県民税・国民健康保険税納税通知については,なお従前の例による。

別表(第1条関係)

様式

名称

根拠条文

1

徴税吏員証

法第298条,第353条,第450条,第470条,第525条,第588条,第674条,第701条の5及び第707条並びにその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条

2

市税/犯則事件/調査吏員証

法第22条の12

3

納付書

条例第2条第3号

4

納入書

条例第2条第4号

5

相続人代表者指定届

法第9条の2第1項後段

6

納税義務承継通知書

法第9条の2第2項後段

7

連帯納税義務納税通知書

法第10条

8

納税通知書

法第11条第1項

9

納付(納入)催告書

法第11条第2項

10

繰上徴収通知書

法第13条の2第3項

11

強制換価の場合の市町村たばこ消費税の徴収通知書

法第13条の3第2項

12

交付要求通知書

法第14条の16第4項,第16条の4第9項並びにその例によることとされる国税徴収法第82条第3項

13

交付要求書

法第14条の16第5項,第16条の4第9項並びにその例によることとされる国税徴収法第82条第1項

14

交付要求解除通知書

国税徴収法第84条第2項

15

担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書

法第14条の17第2項

16

地方税法第14条の18の規定による告知書

法第14条の18第2項

17

執行停止通知書

法第15条の7第2項

18

納税義務消滅通知書

法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条

19

保全担保提供命令書

法第16条の3第1項

20

保全担保に係る抵当権設定通知書

法第16条の3第4項

21

保全差押金額決定通知書

法第16条の4第2項

22

差押調書

国税徴収法第54条

23

差押調書(謄本)

国税徴収法第54条

24

差押通知書

国税徴収法第73条第1項

25

担保権設定等の財産差押通知書

国税徴収法第55条

26

債権差押通知書

国税徴収法第62条第1項

27

差押解除通知書

国税徴収法第80条第1項及び第2項並びに第81条

28

差押書

国税徴収法第68条第1項

29

参加差押調書

国税徴収法第86条第1項

30

参加差押書

国税徴収法第86条第1項

31

参加差押通知書

国税徴収法第86条第2項

32

参加差押解除通知書

国税徴収法第88条第1項

33

過誤納金還付(充当)通知書

法第17条及び第17条の2

34

第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納還付(充当)通知書

政令第6条の13第2項

35

過誤納金還付請求書

法第17条

36

納税証明請求書

法第20条の10

37

督促状

法第329条,第334条,第371条,第457条,第539条,第693条,第701条の16及び第726条

38

納税管理人申告書

法第300条,第355条,第527条,第676条,第702条の5及び第709条

39

市民税・県民税申告書

法第45条の2,法第317条の2第1項

40

固定資産税・市県民税・国民健康保険税 納税通知書

法第319条の2,第43条条例第69条及び国民健康保険税条例(昭和34年条例第7号)第16条

41

市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書

法第321条の4第1項及び法第321条の6第1項

42

削除

削除

43

個人 市・県民税納入書

条例第46条

44

法人市民税納付書

法第321条の8

45

法人市民税更正(決定)通知書

法第321条の11第4項

46

固定資産税 納税通知書

条例第69条

47

地方税法第364条第5項の固定資産税納税通知書

条例第68条第2項

48

固定資産評価員証

法第353条第3項

49

固定資産評価補助員証

法第353条第3項

50

軽自動車税納税通知書

法第446条,条例第85条

51

課税標識

条例第91条第1項及び第2項

52

原動機付自転車標識交付証明書

条例第91条第3項

53

鉱産税納付申告書

条例第105条

54

鉱産税更正(決定)通知書

法第533条第4項

55

特別土地保有税更正・決定/不申告・過小申告・重 加算金決定/通知書

法第606条第4項,第609条第4項及び第610条第4項

56

特別土地保有税 納付書

法第599条

57

特別土地保有税/非課税土地/特例譲渡/認定通知書

政令第54条の42第2項から第5項

58

特別土地保有税/非課税土地/特例譲渡/の認定できない旨の通知書

政令第54条の42第2項から第5項

59

特別土地保有税/非課税土地/特例譲渡/認定取消通知書

法第601条第5項

60

特別土地保有税/非課税土地特例譲渡/確認通知書

法第601条第1項,第602条第1項

61

特別土地保有税/非課税土地/特例譲渡/の確認できない旨の通知書

法第601条第1項,第602条第1項

62

特別土地保有税納税義務の免除に係る期間延長通知書

政令第54条の43第2項

63

特別土地保有税納税義務の免除に係る期間延長申請棄却通知書

政令第54条の43第2項

64

特別土地保有税 徴収猶予通知書

法第603条第3項

65

特別土地保有税の徴収猶予できない旨の通知書

政令第54条の48第2項

66

特別土地保有税 徴収猶予取消通知書

法第601条第5項

67

特別土地保有税 徴収猶予に係る納税義務免除申請書

法第603条第1項及び第2項

68

特別土地保有税 徴収猶予に係る納税義務免除通知書

法第603条第1項及び第2項

69

特別土地保有税 徴収猶予に係る納税義務免除申請棄却通知書

法第603条第1項及び第2項

70

特別土地保有税 非課税土地届出書

法第586条及び第587条

71

特別土地保有税 土地の価格(決定)通知願

政令第54条の38第2項

72

特別土地保有税 土地の価格(決定)通知書

政令第54条の38第2項

73

特別土地保有税 還付申請書

法第601条第7項

74

入湯税納入申告書

条例第145条第3項

75

入湯税更正(決定)通知書

法第701条の9,第701条の12及び第701条の13

76

徴収の猶予申請書

法第15条第1項及び第2項

77

徴収の猶予期間延長申請書

法第15条第4項

78

徴収の猶予に伴う差押解除申請書

法第15条の2の3第2項

79

換価の猶予申請書

法第15条の6の2第1項

80

換価の猶予期間延長申請書

法第15条の6の2第2項

81

保全差押えをしないことを求める申請書

法第16条の4第3項

82

保全差押えの解除請求書

法第16条の4第4項

83

担保提供書

法第16条第1項

84

担保として提供した金銭による納付申出書

法第16条の4第3項及び第4項

85

税納期限延長申請書

法第474条

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様式第42号 削除

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宇土市税に関する文書の様式を定める規則

平成18年6月30日 規則第24号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9類 務/第5章 税,税外収入
沿革情報
平成18年6月30日 規則第24号
平成19年3月30日 規則第7号
平成20年3月26日 規則第11号
平成22年12月27日 規則第21号
平成23年6月1日 規則第17号
平成25年3月29日 規則第10号
平成25年12月26日 規則第35号
平成27年12月28日 規則第32号
平成30年3月30日 規則第10号
平成31年3月29日 規則第13号