○宇土市自立支援給付に関する規則

平成18年9月29日

規則第32号

(趣旨)

第1条 この規則は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。),障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか,法第6条に規定する自立支援給付(自立支援医療費及び補装具費を除く。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則で使用する用語の定義は,法に定めるところによる。

(介護給付費等,特定障害者特別給付費,地域相談支援給付費又は利用者負担額減免等の支給等の申請)

第3条 法第20条第1項並びに省令第7条第1項及び同条第2項に規定する介護給付費等,省令第34条の3に規定する特定障害者特別給付費,省令第34条の31に規定する地域相談支援給付費の支給に係る申請書は,(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)とする。

(サービス等利用計画案の提出依頼)

第4条 法第51条の7第4項に規定するサービス等利用計画案の提出依頼は,サービス等利用計画案提出依頼書(様式第2号)により行うものとする。

(決定等)

第5条 市長は,第3条の規定による申請に対し支給し,又は減額する旨の決定(以下「支給決定等」という。)を行ったときは,(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費 療養介護医療費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

2 市長は,第3条の規定による申請に対し支給決定等をしない旨の決定をしたときは,却下決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

3 市長は,法第21条の規定により障害支援区分の認定をしたときは,障害支援区分認定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第6条 市長は,前条の規定により介護給付費,訓練等給付費又は特定障害者特別給付費の支給決定等を行ったときは法第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証(様式第6号)を,療養介護医療費の支給決定等を行ったときは療養介護医療受給者証(様式第7号)を,地域相談支援給付費の支給決定等を行ったときは法第51条の7に規定する地域相談支援受給者証(様式第8号)(以下「受給者証」という。)前条第1項の規定による決定の通知を受けた者(以下「支給決定障害者等」という。)に交付するものとする。

(変更の届出)

第7条 法第24条第1項並びに省令第17条及び省令第34条の44の規定による介護給付費等の支給決定の変更に係る申請書は,(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第9号)とする。

(変更の決定等)

第8条 市長は,前条の申請又は職権により,支給決定の内容を変更する必要があると認め,当該支給決定の変更の決定を行ったときは,(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

2 市長は,前条の規定による申請により障害支援区分を変更したときは,障害支援区分変更認定通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

(特例介護給付費,特例訓練等給付費,特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の申請等)

第9条 省令第31条第1項に規定する特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費,省令第34条の4に規定する特例特定障害者特別給付費又は省令第34条の53に規定する特例地域相談支援給付費の支給に係る申請書は,(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第12号)とし,支給決定障害者等は,当該指定障害福祉サービス又は基準該当障害福祉サービスを利用し,その費用を支払ったことが確認できる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第10条 特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は,法第30条第3項及び第4項の規定により得た額とする。

(介護給付費等の額の特例支給額)

第11条 法第31条の規定により市長が定める介護給付費等及び特例介護給付費等の特例額は,厚生労働大臣が定める算定基準(以下「算定基準」という。)により算定した額とする。

(特例地域相談支援給付費の支給額)

第12条 法第51条の15第2項の規定により市長が定める特例地域相談支援給付費の額は,算定基準により算定した額とする。ただし,その額が現に当該指定地域相談支援に要した費用の額を超えるときは,当該現に指定地域相談支援に要した費用の額とする。

(決定等)

第13条 市長は,第9条の規定による申請内容を審査し,支給の可否を(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費 基準該当療養介護医療費)支給(不支給)決定通知書(様式第13号)により,当該申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第14条 支給決定障害者等は,支給決定の有効期間(法第23条に規定する支給決定の有効期間をいう。以下同じ。)内において,当該支給決定障害者等の氏名その他の事項を変更したときは,申請内容変更届出書(様式第14号)により市長に届け出るものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第15条 市長は,受給者証を破り,汚し,又は失った支給決定障害者等から,支給決定の有効期間内において,受給者証再交付申請書(様式第15号)により受給者証の再交付の申請があったときは,受給者証を再交付するものとする。

(支給決定の取消し)

第16条 市長は,法第25条の規定により支給決定の取消しをしたときは,支給(給付)決定取消通知書(様式第16号)により支給決定障害者等に通知するものとする。

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第17条 省令第34条の54に規定する計画相談支援給付費の支給に係る申請書は,計画相談支援給付費支給申請書(様式第17号)とする。

2 計画相談支援対象障害者等は,法第51条の17第2項に規定する指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援(以下「指定計画相談支援」という。)を受ける同条第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者を決定し,又は変更するときは計画相談支援依頼(変更)届出書(様式第18号)により市長に届けなければならない。

3 市長は,計画相談支援給付費の支給について,支給の可否を決定した場合は,計画相談支援給付費支給(却下)決定通知書(様式第19号)により当該申請者に通知するものとする。

4 市長は,前項の規定による決定を取り消したときは,計画相談支援給付費支給取消通知書(様式第20号)により当該申請者に通知するものとする。

5 第3項に規定する計画相談支援給付費の支給決定に係る継続サービス利用支援の期間の変更は,モニタリング期間変更通知書(様式第21号)によるものとする。

(特例計画相談支援給付費の支給申請等)

第18条 計画相談支援対象障害者等は,法第51条の18第1項に規定する特例計画相談支援給付費の支給を受けようとするときは,特例計画相談支援給付費支給申請書(様式第22号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請の内容を審査し,支給の可否を特例計画相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第23号)により当該申請者に通知するものとする。

(特例計画相談支援給付費の支給額)

第19条 法第51条の18第2項の規定により市長が定める特例計画相談支援給付費の額は,算定基準により算定した額とする。ただし,その額が現に基準該当計画相談支援に要した費用の額を超えるときは,当該現に基準該当計画相談支援に要した費用の額とする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給)

第20条 省令第65条の9の2に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給に係る申請書は,政令第43条の5第1項に規定するものについては,令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第24号)により,政令第43条の5第6項に規定するものについては,令第43条の5の第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第25号)によるものとする。

2 市長は,前項の規定による申請内容を審査し,支給の可否を政令第43条の5第1項に規定するものについては,令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第26号)により,政令第43条の5第6項に規定するものについては,令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第27号)により当該申請者に通知するものとする。

(その他)

第21条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成18年10月1日から施行する。

(宇土市知的障害者援護施設入所等に係る費用徴収に関する規則等の廃止)

2 次に掲げる規則は,廃止する。

(1) 宇土市知的障害者援護施設入所等に係る費用徴収に関する規則(平成2年規則第15号)

(2) 宇土市ホームヘルプサービス事業の実施に関する規則(平成5年規則第14号)

(3) 宇土市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則(平成16年規則第11号)

(4) 宇土市介護給付費等及び施設訓練等支援費の支給に関する規則(平成18年規則第11号)

(経過措置)

3 この規則の施行の際,現に廃止前の宇土市介護給付費等及び施設訓練等支援費の支給に関する規則の規定によりなされた処分,手続きその他の行為については,同規則は,この規則の施行後も,なおその効力を有する。

附 則(平成19年規則第6号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第26号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第14号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第19号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は,平成26年9月3日から施行し,改正後の宇土市介護給付費等の支給に関する規則の規定は,平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の宇土市介護給付費等の支給に関する規則の規定によりなされた手続その他の行為は,この規則による改正後の宇土市自立支援給付に関する規則の規定によりされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成27年規則第4号)

この規則は,平成27年3月6日から施行し,改正後の宇土市自立支援給付に関する規則の規定は,平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年規則第33号)

この規則は,平成28年1月1日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は,令和2年1月6日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の宇土市自立支援給付に関する規則の規定によりされた処分は,この規則による改正後の宇土市自立支援給付に関する規則の規定によりされた処分とみなす。

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宇土市自立支援給付に関する規則

平成18年9月29日 規則第32号

(令和2年1月6日施行)

体系情報
第10類 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年9月29日 規則第32号
平成19年3月27日 規則第6号
平成23年10月24日 規則第26号
平成25年3月29日 規則第14号
平成25年3月29日 規則第19号
平成26年9月3日 規則第12号
平成27年3月3日 規則第4号
平成27年12月28日 規則第33号
令和元年12月27日 規則第33号