○宇土市補装具費の支給に関する規則

平成18年9月29日

規則第34号

(趣旨)

第1条 この規則は,身体障害者,身体障害児及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)第1条に規定する特殊の疾病に該当する難病患者等(以下「身体障害者等」という。)に対する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく補装具費の支給に関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 身体障害者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)第4条に規定する身体障害者をいう。

(2) 身体障害児 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する障害児のうち,身体に障害のある児童をいう。

(3) 難病患者等 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者をいう。

(4) 補装具 法第5条第23項に規定する補装具をいう。

(補装具費の支給の手続)

第3条 補装具費の支給を受けようとする身体障害者等又はその保護者(配偶者,親権を行う者,後見人その他の者で身体障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は,補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第1号)に補装具費支給事務取扱指針(平成30年3月23日付け障発0323第31号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「ガイドライン」という。)に基づく医師により作成された補装具費支給意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)を添付して宇土市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に申請するものとする。ただし,身障法第15条に規定する身体障害者手帳によって当該申請に係る身体障害者等が補装具の購入,借受け又は修理を必要とする者であることを確認することができるとき(補装具の借受けにあっては,補装具の借受けによることが適当である場合として厚生労働省令で定める場合に限る。)は,意見書の添付を省略することができる。

2 申請者が難病患者の場合は,前項に規定する申請書及び意見書に加え,政令で規定する疾患に該当するかを判断するため,医師の診断書等の提出を求めるものとする。ただし,特定疾患治療研究事業(56疾患)対象者は,特定疾患医療受給者証の写しで代替することができるものとする。

3 福祉事務所長は,前2項の規定による申請があったときは,必要な調査等を行い,調査書(様式第3号)を作成するものとする。

4 福祉事務所長は,申請された補装具が,ガイドラインに基づき身障法第9条第8項の規定による身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)の判定が必要な補装具であると認めるときは,判定依頼書(様式第4号)により補装具費支給の要否について更生相談所に判定を依頼し,判定通知書(様式第5号)を当該申請者に通知するものとする。この場合において,申請者は,第1項の申請に当たり,意見書の提出を省略することができるものとする。

(支給の決定等)

第4条 福祉事務所長は,補装具費の支給を決定したときは,申請者に対し,補装具費支給決定通知書(様式第6号。以下「決定通知」という。)により通知するとともに,補装具費支給券(様式第7号)を交付するものとする。

2 借受けに係る補装具費支給決定に当たっては,前項に規定する決定通知及び補装具費支給券のほか,借受け期間の初月と最終月を除く月数分の補装具費支給券(様式第8号)及び最終月分の補装具費支給券(様式第9号)を交付するものとする。

3 福祉事務所長は,補装具費の支給を却下したときは,却下決定通知書(様式第10号)に理由を付して申請者に通知するものとする。

(補装具の購入,借受け又は修理)

第5条 前条第1項の規定により補装具費の支給の決定を受けた申請者(以下「補装具費支給対象者」という。)は,補装具製作事業者(以下「事業者」という。)に補装具費支給券を提示し,契約を結んだ上で,補装具の購入,借受け又は修理を受けるものとする。

(補装具費の支払及び請求)

第6条 補装具費支給対象者は,補装具の引渡しを受けたときは,事業者に補装具の購入,借受け又は修理に要した費用を支払うものとする。

2 前項の規定により補装具費を支払った者は,補装具費支給請求書(様式第11号)により福祉事務所長を経由して市長に補装具費を請求するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず,借受けに係る補装具費については,当該補装具の引渡しを受けた際に初月の借受けに要した費用について支払を行い,翌月以降は各月の借受けに要した費用について支払を行うものとする。

4 借受け期間における単位は歴月とし,その月の途中で借受けを開始する場合又は終了する場合は,日割り計算により補装具費を支払うものとする。

(補装具費の代理受領)

第7条 事業者は,あらかじめ補装具費の代理受領について補装具費代理受領申出書(様式第12号)により福祉事務所長を経由して市長に申し出ている場合において,補装具費支給対象者が事業者から補装具の購入,借受け又は修理を受けたとき(補装具費支給対象者が補装具費支給券を提示したときに限る。)は,補装具費支給対象者からの補装具費代理受領委任状(様式第13号。以下「委任状」という。)により補装具費支給対象者が支払うべき補装具の購入,借受け又は修理に要した費用について,補装具費として補装具費支給対象者に支払われるべき額の限度額において,補装具費支給対象者に代わり補装具費の支払を受けることができる。

2 前項の規定による支払があったときは,補装具費支給対象者に対し,補装具費の支給があったものとみなす。

3 事業者は,補装具費支給券に記載された利用者負担額について,補装具費支給対象者から支払を受け,領収書を発行するものとする。ただし,利用者負担額が生じない補装具費支給対象者については,この限りでない。

4 事業者は,補装具費の代理受領に係る請求について,当該代理受領に対する委任状及び補装具費支給券を添えて福祉事務所長を経由して市長に請求するものとする。

(適合判定の確認)

第8条 福祉事務所長は,補装具費の支給に当たり,補装具費支給対象者がガイドラインに基づく適合判定を受けたことを確認するものとする。

(補装具費等の返還)

第9条 市長は,虚偽その他不正な手段により補装具費の支給を受けた者があるときは,当該補装具費の支給に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第10条 福祉事務所長は,補装具費の支給状況を明確にするため,補装具費支給台帳(様式第14号)を整備するものとする。

2 前項の台帳は,電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)をもって代えることができる。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成18年10月1日から施行する。

(宇土市身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則等の廃止)

2 次に掲げる規則は,廃止する。

(1) 宇土市身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則(平成12年規則第5号)

(2) 宇土市心身障害児等に係る日常生活用具の給付等に関する規則(平成12年規則第6号)

附 則(平成25年規則第14号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第19号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。ただし,第8条の規定は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第26号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第24号)

1 この規則は,平成28年1月1日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行(前項本文の規定による施行をいう。)の際,第1条の規定による改正前の宇土市補装具費の支給に関する規則様式第1号,様式第4号,様式第6号,様式第7号,様式第9号,様式第10号及び様式第11号による用紙で,現に残存するものは,所要の修正を加え,なお使用することができる。

附 則(令和元年規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は,令和2年1月6日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の宇土市補装具費の支給に関する規則の規定によりされた処分は,この規則による改正後の宇土市補装具費の支給に関する規則の規定によりされた処分とみなす。

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宇土市補装具費の支給に関する規則

平成18年9月29日 規則第34号

(令和2年1月6日施行)

体系情報
第10類 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年9月29日 規則第34号
平成25年3月29日 規則第14号
平成25年3月29日 規則第19号
平成25年5月27日 規則第26号
平成27年12月11日 規則第24号
令和元年12月19日 規則第21号